新潟県新聞|広告|出版
株式会社新潟日報社
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38 フォロワー
- 過去10年赤字決算無し
- No.1のサービス(製品)あり
【プログラム予約受付中】編集、営業、エンジニア…多彩な職種あり
新聞社で働きたい!新潟で働きたい!方、お待ちしています
目次
私たちの事業
正確で有益な情報で人と時をつなぎ、新潟の未来を切り拓く総合情報企業を目指します
新潟県内新聞購読者において70%のシェア率を誇ります。影響力を持つことは責任と表裏一体です。読者に公正かつ正確で、有益な情報を早く届けるために、丹念に取材を行っています。長年にわたるこの繰り返しが信頼を紡ぎ、ネットワークをつなぎ、膨大な情報の蓄積として弊社の財産になっています。デジタル化にも力を入れ、速報性も高めています。紙面、webを通じ地域の課題解決に貢献していくことが、新潟日報の責任です。報道だけではありません。新聞広告、web広告、文化・スポーツ事業、読者サービス、カルチャースクール事業、にぎわいづくり…全ての事業を通して、新潟県民や読者の幸せづくりを全力で後押ししています。古くて、最新ー。それが新聞社「新潟日報社」です。
私たちの特徴
企業理念
「紙もデジタルも」を合言葉に、地域と共に未来を紡ぐ企業
「人と人」「地域と地域」「人と地域」をつなぐ総合情報企業として、にぎわいを生むメディアシップを拠点に、県民生活に役立つ情報を発信しています。
新潟日報社が大切にしている歌があります。
「わがともよ よきふみつづれ ふるさとの みづたのあぜに よむひとのため」
(社員の皆さん、田のあぜで汗水流して働く県民の皆さまのために、役に立つ良い記事を書きなさい)
戦後、姉妹紙「夕刊ニヒガタ」を発行する夕刊新潟社の社長に就いた會津八一が社員に向けて詠んだ歌です。
時代は変わっても、新潟日報社で働く社員一人ひとりがこの歌を心に刻み、新潟の発展のため取材活動や提言を進めています。
デジタルツールを活用した情報発信にも力を入れています。
ニュースサイト「新潟日報デジタルプラス」やLINE、スマートフォンで紙面が閲覧できる「電子版」など、デジタル化のコンテンツの充実、拡充を図っています。
新潟日報社の業務は編集、広告提案、イベント運営、デジタル展開、システム開発、印刷など多岐にわたります。本社には、企業主導型保育所「日報子どもプラス保育園」も備え、子育てしながら働ける環境も整っています。
新聞社で働きたい。新潟のために働きたい。そんなあなたをお待ちしています。
職場の雰囲気
自由な気風、活発な議論
時代の息吹を、潮流を、しっかりと伝えたい-。「自由・独立」の社是が象徴するように、新潟日報の空気は自由です。県民読者に寄り添いながら、正確で明日の指針となるような情報をお届けするためには、先輩後輩の隔てなく「充実した紙面」という目標に向かって議論できる「社内言論の自由」が大切だからです。
何よりも一人ひとりのチャレンジ精神が必要です。新聞記者に特別なパスポートは不要です。手書きの原稿からパソコンに、フィルムからデジタルに。人工知能(AI)の時代を迎え新聞の製作工程がIT化されても、ニュースをつかみ取るのはあなたです。好奇心に満ち、社会の不正に立ち向かう気概を持ったあなたに期待します。
組織の特徴
現場主義・若手の挑戦を応援する風土
「伝える」という報道機関としての役割だけでなく、広告、事業、販売といった営業部門など全ての活動を通じて「人と人」、「地域と地域」、「人と地域」をつないでいきます。
時代の変化を読み、新しい取り組みについても果敢に挑みます。新聞人として県民読者に心を届けます。謙虚に、かつ旺盛な知識欲を持って「新潟の未来を県民とともに切り拓く企業」を目指します。
そのためにも、若い力が必要です。
「新潟のために貢献したい」「新潟をもっと良くしたい」という強い信念や柔軟な発想を持った若者に期待しています。
新潟県外出身者も活躍中!
直近3年間(2022年~2024年)に入社した新卒社員の県外出身割合は約3割です。県外出身の視点も生かしながら、好奇心と問題意識を持ち、各職場で活躍しています。
私たちの仕事
職種のデパートと呼ばれる新聞社~記者、営業、技術 多様な職種~
編集部門ではニュースを探り、深掘りする記者のほか、見出しや新聞のレイアウトを考える整理記者がいます。
新聞社の経営を支える営業部門では、クライアントの課題を広告ツールを使って解決する「広告」、文化・スポーツ事業を展開することで県民の活力ある地域づくりに貢献する「事業」、県内190店舗ある新聞販売店の統括や読者サービスを担当する「販売」があります。
また、技術部門では新聞制作システムや社内ネットワークの保守管理開発を行う「システム」、電子版サービスやニュースサイトの管理運営、ITビジネスの開発などを担当する「デジタル」、図表やイラストを使って見やすい紙面を制作する「グラフィック」、新聞を製品として世に送り出す「印刷」があります。
新潟市中心部に位置する本社「メディアシップ」は「現代の北前船」をコンセプトに、地域のにぎわいづくりに貢献しています。
職種別に仕事を知る
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編集職
◆記者
県内の事件・事故、災害、スポーツ、地域の話題などを取材
◆整理記者
紙面レイアウトや見出し付け業務
◆写真映像記者
現場に赴き、写真・動画を撮影 -
営業職
◆広告担当
官公庁や企業への広報の提案、イベント運営
◆販売担当
新聞の安定配達と販売促進
◆事業担当
主催事業の企画、運営 -
技術職
◆WEBエンジニア
ニュースサイトのフロントエンド業務
◆社内SE
IT機器の運用・管理業務全般
◆印刷オペレーター
新型輪転機の操作や検紙業務
◆グラフィック
紙面やウェブに掲載するグラフィックの制作 -
管理部門
◆経理
決算、予算編成、経費精算チェック、税務申告、出納業務
◆人事
給与計算、労務管理、採用、社員研修
◆総務
建物管理、不動産賃貸管理
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 社宅・独身寮あり
- 家族手当あり
- 財形貯蓄制度あり
- 異動希望を申請できる
福利厚生・社内制度
社会保険完備
自己啓発支援制度
企業主導型保育所、子育て支援施設あり
会員制福利厚生制度加入
永年勤続表彰、慰労金支給制度あり
研修制度
■入社時研修(約5週間/2024年度の内容)
・全体研修(約2週間)
ビジネスマナーをはじめ、各部署の取り組みや「新聞の読み方」についての講座、新聞配達研修を実施します。希望者にはペーパードライバー講習も受けてもらいます。
・職種別研修(約1週間)
編集職は取材や写真撮影の方法、記事の書き方を学びます。営業職は広告営業の流れや主催事業の運営方法、技術職はニュースサイトや新聞製作システムについて教わります。
・実地研修(約2週間)
各職場に配属され、通常業務の中で仕事を学ぶ期間です。取材や営業の際は、基本的に先輩社員が同行します。実地研修後も先輩社員から教わりながら仕事を進めます。
■フォローアップ研修
・入社半年研修
入社半年を振り返り、自分自身の成長や課題を確認します。研修内容は年によって異なりますが、災害被災地を訪ね、被災地の現状と課題を考えたこともあります。希望者には、冬を前に雪道運転講習を受けてもらいます。
・入社2年目、3年目研修
さまざまな部署に分かれて働く同期が集い、これまでの経験を振り返る機会になります。研修内容は年によって異なりますが、2023年度はこれからのキャリアプランを考える「キャリアデザイン研修」を実施しました。
■階層別研修
中堅社員研修、新任部次長研修、新任管理職研修、管理職研修など、年次や職位に合わせた研修を受けてもらいます。2024年度は管理職を対象としたマネジメント研修や、中堅社員を対象とした次世代リーダー育成研修等を実施します。
■テーマ別研修
人権や差別について理解を深める研修を実施しています。社内勉強会も活発に開かれています。最近はデジタル業務をテーマにしたものが多いです。
※研修については、社員の声を聞きながら毎年見直し、充実を図っています。
自己啓発支援
■県内大学公開講座等の受講料補助
県内大学の公開講座等(情報・ITスキル、経営学、語学など)から選ぶことができます。補助額については、業務との関わりのほか、自己研さんやスキルアップなどを鑑みて検討しています。
■資格手当
業務に貢献できる国家資格を持つ社員を対象に支給しています。
キャリアコンサルティング制度
■異動意向調査(年1回、全員提出)
異動希望の有無や今後のキャリアの希望等を記入する欄を設けています。異動については、社員本人の意向を尊重しながら、会社が適性や能力を見て決めています。
なお、新入社員については、採用面接や入社前面談で希望職種を伺っています。直近3年間では、9割以上の方が希望通りの初期配属となっています。
■ワークライフバランスシート(年1回、希望者のみ提出)
育児・介護など、社員の抱える個別の事情を上司が把握し、業務分担や社員同士の協力関係など「よりよい職場環境づくり」に活用することを目的としたものです。働き方について、上司と社員が話し合う際の資料としても活用しています。
■若手社員の人事面談
職場や仕事で悩みを抱いていないか把握し、サポートを行うため、人事担当者と定期的に面談する仕組みがあります。入社1年目は年2回(入社3カ月、入社半年)、入社2~3年目は年1回ずつ行います。このほか、所属職場の上司との面談もあります。
■その他
2023年度は希望社員を対象に、国家資格キャリアコンサルタントによる「キャリアカウンセリング」を実施しました。仕事への思いや自身の価値観を見つめ直す機会としました。
職場環境
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平均残業時間
(月間)21.9 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)15.2日
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育児休業取得者数/対象者
男性:取得者4名(対象者5名)
女性:取得者3名(対象者3名)
最終更新日:
社員について
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平均年齢45.9歳
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平均勤続年数22.1年
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新卒採用者数と離職者数(過去3年間)
2024年度:採用人数9名、うち離職者数0名
2023年度:採用人数16名、うち離職者数0名
2022年度:採用人数12名、うち離職者数1名 -
新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2024年度:男性3名、女性6名
2023年度:男性4名、女性12名
2022年度:男性3名、女性9名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 1877年4月(「新潟新聞」の創刊を創業としています) |
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本社所在地1 | 新潟県新潟市中央区万代3-1-1MAP |
事業所 | 【本社】万代(新潟市中央区)・黒埼(新潟市西区) 【支社】長岡・上越・東京・大阪 【総局】佐渡・新発田・三条・魚沼・柏崎 【支局】村上・十日町・糸魚川 |
代表者 | 佐藤 明 |
資本金 | 1億4250万円 |
売上高 | 141億2296万円(2023年12月期) |
従業員数 | 519名(2024年4月現在)
正社員、非正規社員含む |
上場区分 | 非上場 |