神奈川県官公庁
相模原市役所
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- SDGsの取り組みに積極的
相模原市は、神奈川県の北西部に位置する人口約７２万人の政令指定都市で、都市機能と豊かな自然が共存するまちです。
目次
私たちの事業
相模原市のまちづくり
【「潤いと活力に満ち笑顔と希望があふれるまち さがみはら」を目指して】
相模原市は、「未来へつなぐ さがみはらプラン～相模原市総合計画～」の中で、おおむね２０年後の都市像として「潤いと活力に満ち笑顔と希望があふれるまち さがみはら」を定め、その実現に向けたまちづくりを進めています。
～目指すまちの姿～
１ 夢と希望をもって成長できるまち
２ 笑顔で健やかに暮らせるまち
３ 安全で安心な暮らしやすいまち
４ 活力と交流が新たな価値や魅力を創造するまち
５ 人と自然が共生するまち
６ 多様な主体との連携・協働により持続的に発展するまち
「未来へつなぐ さがみはらプラン～相模原市総合計画～」について詳しくは
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shisei/seisaku/1015646/index.html
「未来へつなぐ さがみはらプラン～相模原市総合計画～」は令和２年４月からスタートしています。
私たちの特徴
働く仲間
若手職員が活躍中
職員の平均年齢は約40歳。多くの20代、30代の職員が活躍しています。若い職員同士が切磋琢磨し、未来の相模原をつくり、発展させていく。仕事の分野は幅広く、あなたが輝き、活躍するステージがきっと見つかります。
職場の雰囲気
テレワークや育児休業等の活用でワークライフバランスを充実
リモートアクセスによる在宅勤務制度や育児休業等により、仕事とプライベートの両立を支援しています。
特に、子育て支援の取り組みとして、未就学児の子を持つ職員を対象とした「育児部分休業」に加えて、令和5年度からは、小学生の子を持つ職員を対象とした「子育て部分休暇」を導入しました。
より子育てしやすい職場環境づくりに努めています。
研修制度
各種研修制度が充実
■新規採用職員研修
相模原市職員として働いていく上で求められる心構え、相模原市や地方公務員制度に関する基礎知識などの習得を図るとともに、同期採用職員としての連帯感を高めることを目的として採用後4月から実施します。
●各種講義（市政の概要、地方公務員制度、地方自治法、コンプライアンスなど）
●接遇研修
●職場体験研修 他
■階層研修
主任・主査・副主幹への昇任時、管理職への登用時など、それぞれの階級で求められる能力の習得を目指した研修です。
●政策形成
●政策法務
●キャリアデザイン 他
■職場研修
各職場の業務に応じた専門的知識の習得を図るために実施する研修です。
●財務事務
●税務事務
●法制執務
●土木・建築施工監理
●保健衛生 他
■派遣研修
高度な専門知識の習得や多角的な視点で捉える能力の向上などを目指し、外部組織への職員派遣を行っています。
●自治大学校等外部研修専門機関での研修
●中央省庁（総務省、厚生労働省など）にて1～2年間程度の実務
●民間企業での実務研修 他
私たちの仕事
潤いと活力に満ち笑顔と希望があふれるまち さがみはら
本市が目指すおおむね20年後の将来像「潤いと活力に満ち 笑顔と希望があふれるまち さがみはら」の実現に向けて、さまざまな事業に取り組んでいます。中でも、特に人口減少、少子高齢化が進行する中においても将来にわたり市民が安全で安心して暮らせる社会を実現する必要があることから、基本計画に定める「分野横断的に取り組む３つのテーマ(少子化対策、雇用促進対策、中山間地域対策)」を重点的に取り組むテーマと定めています。
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 企業独自の育児休業あり
- 文化・体育・レクリエーション活動支援あり
- 転居を伴う転勤なし
- フレックスタイム制度あり
- ノー残業デー等長時間労働是正あり
- 完全週休2日制
福利厚生・社内制度
定期健康診断などの健康管理事業や職員厚生会が実施する人間ドックの一部助成、宿泊施設利用助成、慶弔給付事業などがあります。また、共済制度として、「市町村職員共済組合」による短期給付（医療保険など）、長期給付（年金）などがあります。
そのほかに、各種スポーツ大会や職員文化祭の開催、文化系・体育系の同好会活動があります。
研修制度
■新規採用職員研修
相模原市職員として働いていく上で求められる心構え、相模原市や地方公務員制度に関する基礎知識などの習得を図るとともに、同期採用職員としての連帯感を高めることを目的として採用後4月から実施します。
●各種講義（市政の概要、地方公務員制度、地方自治法、コンプライアンスなど）
●接遇研修
●職場体験研修 他
■階層研修
主任・主査・副主幹への昇任時、管理職への登用時など、それぞれの階級で求められる能力の習得を目指した研修です。
●政策形成
●政策法務
●キャリアデザイン 他
■職場研修
各職場の業務に応じた専門的知識の習得を図るために実施する研修です。
●財務事務
●税務事務
●法制執務
●土木・建築施工監理
●保健衛生 他
■派遣研修
高度な専門知識の習得や多角的な視点で捉える能力の向上などを目指し、外部組織への職員派遣を行っています。
●自治大学校等外部研修専門機関での研修
●中央省庁（総務省、厚生労働省など）にて1～2年間程度の実務
●民間企業での実務研修 他
自己啓発支援
職員一人ひとりが自主的、主体的に能力開発・向上に取り組むことにより、効果的に資質向上
を図りました。職員が積極的に自己啓発に取り組めるよう動機付けを促すなどの支援を行っています。
キャリアコンサルティング制度
職員のキャリアビジョン（20年先に向かって、先を見据えた成長）
職場環境
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平均残業時間
（月間）15.3 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）14.7日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員： 0%
管理職： 30.3% -
育児休業取得者数/対象者
男性：取得者77名（対象者77名）
女性：取得者451名（対象者451名）
補足
この他に夏期休暇５日間(＊令和５年度実績)を取得することができます。
平均値は、行政職給料表（１）の適用される職員の令和4年度の平均に基づくものです。
最終更新日：
社員について
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平均年齢40.1歳
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平均勤続年数17.7年
補足
平均値は、行政職給料表（１）の適用される職員の令和4年度の平均に基づくものです。
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 1954年11月20日に市制施行2010年4月1日に政令指定都市になる |
|---|---|
| 本社所在地1 | 神奈川県相模原市中央区中央2丁目11番15号MAP |
| 事業所 | 市役所本庁舎、区役所（緑、中央、南）、総合事務所、まちづくりセンター、保健所、市立図書館、博物館、公民館など |
| 代表者 | 相模原市長 本村 賢太郎 |
| 資本金 | 公共機関のためなし |
| 職員数 | 職員定数7，830名（教職員を含む）（2023年4月現在）
行政職約3700名程度 |
| 上場区分 | 非上場 |
| 沿革 | 原始時代の相模原 相模原に人々が住みついたのは3.5万年前ごろと推定されています。関東ローム層といわれる赤土の層からは、旧石器時代の人々が使用した石器が出土しています。それらは主として相模川沿いや境川、鳩川沿いなどから発見されています。平成9年、田名向原遺跡では、約2万年前の旧石器時代の住居状遺構が発見され、国史跡に指定されました。 次の縄文時代の遺跡は中期（約4500から5500年前）のものが多く、境川、姥川、鳩川、八瀬川、相模川沿いなど市内百数十箇所の地点から発見されています。特に磯部の勝坂遺跡で出土した土器の一部は「勝坂式土器」と名づけられ、顔面をかたどった把手や豪華な文様で全国に知られています。 古代の相模原 古墳時代の終わり頃（約1400年前）、当麻の谷原には10数基の古墳群（円墳）が築かれました。また、谷原の東南に連なる相模川の崖などからは、横穴墓も発見されています。 中世の相模原 鎌倉時代の初め、市域に勢力を持っていた横山党は建保元（1213）年の合戦で和田義盛に味方して、北条氏と戦い勢力を失いました。南北朝時代には、足利直義の家臣淵辺義博が淵野辺を領有していたと言われています。室町時代の後期には長尾景春の乱に際し磯部に城が築かれました。戦国時代の市域は、小田原北条氏の支配下に入り、当麻に関所が置かれました。 近世の相模原 江戸時代になると、検地によって17の村が成立しました。相模原は江戸に近いため、幕府の直轄領や譜代大名、旗本たちの知行地等に細分化されました。江戸時代の中頃には、相模野の開発が始まり、幕末までに上矢部新田、大沼新田、淵野辺新田、清兵衛新田などが開かれました。江戸時代の後半には養蚕などの生産が向上しました。 明治以降の相模原 明治以後も、相模野の開発は行われましたが、いずれも規模は小さく、台地上には雑木林なども多く残されました。 明治22年の町村制施行により、清兵衛新田を含めた市域の18か村は合併して、相原・大野・大沢・田名・溝（後に上溝）・麻溝・新磯の7か村となりました。 昭和12年以降になると、陸軍士官学校、相模陸軍造兵廠、その他の軍関係諸施設が続々と市域に移され、たちまち軍都として時代の脚光を浴びるようになりました。昭和16年4月、上溝・座間・相原・大野・大沢・田名・麻溝・新磯の2町6か村が合併し、面積108.71平方キロメートルを有する当時の日本最大規模を誇る町、相模原町が誕生しました。 市制施行と人口急増 昭和26年頃からわが国の経済も好転の兆しを見せ、相模原町内の米軍基地やその関連企業に多くの人が職場を求め、町の人口も次第に増え、昭和29年、全国で453番目、県下では10番目の市として、相模原市が誕生しました。当時の人口は約8万人、予算規模は約2億2千万円でした。 昭和30年、地勢の特色を活かして内陸工業都市を目指した相模原市は、工場誘致条例を制定して、工場の積極的誘致を図りました。また、昭和33年8月、首都圏整備法による市街地開発区域第1号の指定を受けたことを契機として企業や住宅団地の進出が活発になりました。国の高度経済成長政策や、首都圏に位置していたこともあり、昭和30年代からはベッドタウンの様相も呈するようになり、人口も昭和42年に20万人、昭和46年に30万人、昭和52年に40万人、そして昭和62年には50万人を突破するという全国でもまれにみる急増を続けました。平成12年に人口60万人を超え、平成15年には中核市に移行しました。平成18・19年の津久井地域（旧城山町・旧津久井町・旧相模湖町・旧藤野町）との合併により、人口70万人を超えるに至っています。 平成22年4月に政令指定都市へ移行しました。 |
| 相模原市の基礎データ | 面積 328.91平方キロメートル 人口 725，087人（2023年10月1日現在） 世帯数 344，797世帯（2023年10月1日現在） 市の木 けやき 市の鳥 ひばり 市の花 あじさい 市の色 みどり |
