日本年金機構

公的年金制度の運営を任された唯一の組織

私たちの事業

公的年金制度の運営を任された唯一の組織

日本の公的年金制度は、老後の暮らしを始め、事故などで障害を負った時や、家族が亡くなったときに「みんなで暮らしを支え合う」という社会保険の考え方でつくられた仕組みです。
高齢化が進む日本では高齢者の方の生活の安定が大きな課題となっています。
公的年金は、高齢者世帯の平均所得の約6割を占めており、暮らしを支えるために必要不可欠な社会経済インフラです。
私たち日本年金機構は、公的年金制度の業務運営を国から任されている唯一の組織として、お客様の現在、未来の生活を支え続けている組織を目指し、さまざまな取組を行っています。
対象となるお客様はすべての国民の皆様。
役職員一人ひとりが、年金実務のプロとして、誇りと信念を持って職務にあたっています。

私たちの特徴

事業・商品の特徴

日本で暮らす全ての人がお客様

日本の公的年金の加入者は約6，700万人、年金受給者は約4，000万人であり、1億人を超える方々が日本年金機構のお客様となります。また、扱っている金額も非常に大きな額です。徴収する保険料収入は年間で41兆円を超え、年金支給額も年間で54兆円を超えています。私たちの仕事が社会に与える影響は大きく、これほど大規模な事業に携わることは、なかなかできない体験です。

ビジョン/ミッション

「誰かのため」になっていることを実感

全国の年金事務所では、日々お客様からの年金に関する相談にお応えしています。お客様それぞれに思いがあり、私たちは一人ひとりに寄り添った対応を心がけています。また、私たちが扱う書類の向こう側には、お客様の人生があることを常に意識しながら正しく確実に業務を行っています。年金制度の業務運営においては、高い専門性が求められますが、丁寧にご説明した後に、お客様から感謝の言葉をいただくことは、大きなやりがいとなります。

オフィス紹介

仕事と生活を両立できる働きやすい職場環境の整備を進めています

安定した組織運営及び職員全員が性別を問わず働きやすい環境を整備するため、超過勤務時間の削減、各種休暇制度の取得促進等、働き方改革の更なる推進や、女性活躍の一層の推進など、柔軟で多様な働き方の実現にも取り組んでいます。
その他、職員一人ひとりが自分らしい生活を送れるよう、また、自分らしく働き続けるために、ワークライフバランスを実現する多彩な福利厚生制度が用意されています。

写真からわかる私たちの会社

私たちの仕事

公的年金制度の運営を任された唯一の組織

日本年金機構は、公的年金事業を運営する新たな公法人（特殊法人）として2010年1月に設立されました。公的年金制度は、国民のみなさまの身近な暮らしを支える重要な社会基盤であり、その業務運営を担う日本年金機構に求められる役割はますます大きくなっています。
日本年金機構は、公的年金の一連の業務を適正に運営し、時には公正に公権力を行使するなど、「お客様の年金権を守る」ために業務を行っています。

【年金事務所の主な業務】
■厚生年金適用調査課
事業主や事業所の担当者からの、社会保険制度の手続きに関する相談対応や届書の受付を行っています。また、電子申請等の便利なサービスの利用方法の周知や導入のサポート等を行っています。

■厚生年金徴収課
社会保険の保険料は、事業主と被保険者がそれぞれ半分ずつ負担し、事業主がまとめて納付することになりますが、それらの納付状況の確認や納付が確認できない事業所への納付指導等を行っています。

■国民年金課
個人のお客様を対象として、加入手続きを行っているほか、きちんと納めていただけるよう保険料納付に関する納付相談や納付案内を行い、無年金・低年金の防止に努めています。

■お客様相談室
年金の給付に関する各種手続きや、ご相談に来所された方の窓口対応を行う業務を担っています。また、お客様から受け付けた年金請求書の審査も行っています。

福利厚生・研修・社内制度

福利厚生・社内制度

職員一人ひとりが自分らしい生活を送れるよう、また、自分らしく働き続けるために、ワークライフバランスを実現する多彩な福利厚生制度が用意されています。

【休日休暇】
〇完全週休2日制（土・日）
〇祝日、年末年始
〇年次有給休暇（初年度10日付与。翌年まで繰越可。最大40日まで）
〇特別休暇（結婚・配偶者の出産・忌引きなど）
〇産前・産後休暇、母性健康管理のための休暇、子の看護等休暇
〇介護休暇
〇ウェルネス休暇（生理休暇）
〇ライフサポート休暇（年次有給休暇と別に3日間連続休暇を取得できる制度）

【家賃補助】
〇住居手当
自らが居住するための住宅を借り受けている場合、一定の条件のもと支給されます。勤務地や同居被扶養者の有無などにより金額は異なります。
〇宿舎の貸与
配属先への通勤が困難な場合で、配属先の通勤圏内に宿舎が設置されている場合、全国170か所ある宿舎を貸与します。

【日本年金機構共済会】
機構に勤務するすべての役職員が会員となり、毎月一定額の会費を納めることで慶弔や災害等の際に職員同士が支え合う仕組みを整えています。
〇ライフステージ等における給付金
結婚、出産、弔事等における慶弔給付を始め、遺族支援金や災害見舞金の支給、定年退職記念品や供花の贈呈等を実施しています。
〇各種保険
会員向けに生命保険（グループ保険、団体扱生命保険）、損害保険（団体総合生活保険、団体扱自動車保険）を提供しています。
〇その他福利厚生
民間企業との連携により、家庭用常備薬等の斡旋販売、葬儀料金割引などを実施しています。ほかにも、クレジットカードや住宅ローン、引越し業者や賃貸住宅の案内、企業主導型保育施設の利用サポート、レジャー施設の利用補助などがあります。

研修制度

新入構員研修、各種業務別研修、通信研修（eラーニング）等充実した研修制度がありますので、公的年金に関する知識がなくても安心して業務に就くことができます。

自己啓発支援

外部資格取得費用補助制度…社会保険労務士やITパスポートなどの外部資格を取得した際は、一定の額を補助します。

メンター制度

チューター制度…新入構員一人ひとりに、先輩職員が身近な相談者として1年間つき、教育・育成する制度です。

キャリアコンサルティング制度

キャリアアップ研修等

社内検定制度

内部資格制度

職場環境

• 平均残業時間
  （月間）

  8.2 時間
• 平均有給休暇取得日数
  （年間）

  15.6日

• 役員および管理職に占める女性の割合

  役員： 10.0%
  管理職： 20.2%

• 育児休業取得者数/対象者

  男性：取得者77名（対象者82名）
  女性：取得者106名（対象者108名）

育児休業取得者数/対象者（補足）

育児休業対象者数は当該年度に本人（配偶者）が出産した者を集計しているため、出産した年度と育児休業を取得した年度にずれが生じることがあります。

最終更新日：2026年9月3日

社員について

• 平均年齢

  43.9歳

• 新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）

  2026年度：男性180名、女性256名
  2025年度：男性193名、女性282名
  2024年度：男性197名、女性216名

最終更新日：2026年9月3日

会社概要