東京都特殊・独立行政法人
日本司法支援センター
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企業概要
| 事業内容 | 日本司法支援センター（法テラス）は、総合法律支援法という法律に基づき、2006年（平成18年）4月に独立行政法人の枠組みで設立された法務省所管の団体です。 設立の目的は、全国どこでも、法的トラブルに直面したとき、誰もが解決に向け支援を受けられる社会を実現すること。 全国に100ヶ所以上の拠点を置き、法的トラブルで困っている方の支援をしています。 愛称は「法テラス」。法的トラブルを抱えた人の心に光を照らす、その人たちを温かく受け入れるテラスのような場でありたいという願いが込められています。 主に次の業務を行っています。 ■情報提供業務■ 何らかのトラブルを抱えて困っている方に、法律による解決に役立つ情報を提供する業務です。問合せの内容に応じて、利用可能な法制度や相談機関・団体等（弁護士会、司法書士会、地方公共団体の相談窓口等）に関する情報を無料で提供しています。 ■民事法律扶助業務■ 経済的に余裕がない方のための「無料法律相談」と「弁護士費用等の立替え」を行っています。 ■国選弁護等関連業務■ 国の委託を受け、国選弁護制度の一部を担っています。 裁判所からの依頼に応じ、事件を担当する弁護士を探したり、事件終了時に担当した弁護士に払う報酬や費用の算定をします。 ■司法過疎対策業務■ 弁護士や司法書士など、法律の専門家が少ない地域に事務所を設置するなどして、司法アクセスの改善に貢献しています。 ■犯罪被害者支援業務■ 犯罪の被害に遭われた方やそのご家族を支援する業務です。 被害の回復に役立つ情報を提供したり、本人のご希望に合わせ、適切な相談窓口のご案内や被害者支援の経験がある弁護士の紹介、国選被害者参加制度に関する手続きなどを行っています。 ■受託業務■ 国や日本弁護士連合会から委託を受けた業務を行っています。 |
|---|---|
| 創業/設立 | 2006年4月 |
| 本社所在地1 | 東京都中野区本町１-３２-２ハーモニータワー８階 |
| 電話番号 | 050-3383-5333 |
| 事業所 | 本部（東京）、地方事務所・支部・出張所、地域事務所計約１０９か所（全都道府県） |
| 代表者 | 理事長 丸島 俊介 |
| 資本金 | 3億5,100万円 |
| 職員数 | 752名（2024年4月現在） |
| 上場区分 | 非上場 |