東京都その他団体｜原子力・その他エネルギー
原子力発電環境整備機構
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- オンリーワン技術あり
地層処分事業は調査に20年程度、処分場の建設、操業、閉鎖までの期間を含めると100年以上の長期にわたる事業です。
目次
私たちの事業
特定放射性廃棄物の地層処分実現に向け、使命感を持って働いています。
原子力発電環境整備機構（NUMO）とは
原子力発電所で使い終えた燃料を再処理する過程で残る特定放射性廃棄物を地層処分する日本で唯一の実施主体です。
地層処分とは
地下深くの岩盤が持っている「物質を閉じ込める性質」と「物質を隔離する性質」を利用した処分方法です。原子力発電にともなって発生する高レベル放射性廃棄物を地下深くの安定した岩盤に閉じ込め、人間の生活環境や地上の自然環境から隔離します。高レベル放射性廃棄物を地層処分することが最適であるということは 、国際的に共通した考え方です。
私たちの特徴
企業理念
経営理念
使命
地域社会と共生する安全な放射性廃棄物の地層処分を実現する
基本方針
私たちは、すべてにおいて安全を最優先します
私たちは、地域との共生を大切にします
私たちは、社会から信頼される組織を目指します
事業・商品の特徴
事業の流れ
処分地の選定は、自治体から応募、または国からの申入れを自治体に受け入れていただいた後、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき、地下深部の安定性等について、段階的な技術的調査「文献調査」「概要調査」「精密調査」を20年程度かけて行い、処分施設の建設に適した場所を絞り込んでいきます。
これらの調査にあたっては、調査の内容や進捗状況などについて地域の皆さまへご説明し、ご意見を伺いながら進めます。 調査の次の段階に進もうとする場合は、法律に基づき、都道府県知事と市町村長のご意見を聴き、これを十分尊重することとしており、当該都道府県知事又は市町村長のご意見に反して先へ進むことはありません。
次に、選定された処分地で処分施設の建設を進めながら、建設が終了した領域では操業（放射性廃棄物の搬入・設置・埋戻し）を並行して行い、最終的には全ての坑道を埋め戻し、処分場を閉鎖します。建設から閉鎖までは100年以上かかる見通しです。 操業中は、周辺環境への影響を継続的にモニタリングします。また、閉鎖後のモニタリングについても検討していきます。
・事業の進展
2020年10月、北海道寿都町及び神恵内村に文献調査受け入れを判断いただき、同年11月、文献調査を開始。2021年3月には、現地に職員が常駐するコミュニケーション拠点も開設しています。加えて2024年6月からは佐賀県の玄海町でも文献調査を開始しました。文献調査は、地質図や鉱物資源図等の地域固有の文献・データをもとにした机上調査です。ボーリングなどの現地作業は行いません。地層処分事業に関心を示していただけた地域に、事業をさらに深く知っていただくとともに、さらなる調査（概要調査）を実施するかどうかを検討してもらうための材料を集める、事前調査的な位置付けです。
組織の特徴
ここがポイント
やりがい
特定放射性廃棄物の地層処分実現に向け、使命感を持って働いています。
安定性・将来性
地層処分事業は全工程100年以上かかる国家プロジェクトあり、NUMOは日本で唯一の実施主体です。
制度・働き方
フレックスタイム制や在宅勤務制度（※週2回まで）などがあり、働きやすい環境です。
職種別に仕事を知る
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技術職
地質環境調査、施設設計・建設、安全評価、技術開発、海外との技術協力等
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事務職
経営企画（事業計画立案等）、総務、人事、労務、経理、広報（イベント企画・実施、事業PR等）、地域交流等
福利厚生・研修・社内制度
- 文化・体育・レクリエーション活動支援あり
- フレックスタイム制度あり
- 完全週休2日制
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金
カフェテリアプラン、宿舎貸与（対象者のみ）、慶弔制度、契約施設利用
研修制度
階層別研修：新入職員研修、新入職員フォローアップ研修、若手職員研修、主任研修、管理職研修など
部門別研修：配属先で必要とされる能力開発の研修など
その他研修：事業に関連する専門的知識を習得する研修、コミュニケーション研修など
自己啓発支援
自己啓発グループ活動への支援、英語学習教室受講費用支援、業務に関連する資格等の取得者表彰制度（報奨金あり）、ｅラーニングの利用
メンター制度
指導員制度あり（1年間）
職場環境
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平均残業時間
（月間）20.9 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）15.0日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員： 0%
管理職： 22.2% -
育児休業取得者数/対象者
男性：取得者2名（対象者2名）
女性：取得者4名（対象者4名）
最終更新日：
社員について
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2025年度：採用人数8名、うち離職者数0名
2024年度：採用人数9名、うち離職者数0名
2023年度：採用人数7名、うち離職者数0名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2025年度：男性4名、女性4名
2024年度：男性5名、女性4名
2023年度：男性6名、女性1名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 2000年10月 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 東京都港区芝4-1-23 三田NNビル2階MAP |
| 事業所 | NUMO寿都交流センター 北海道寿都郡寿都町字新栄町113-1 NUMO神恵内交流センター 北海道古宇郡神恵内村大字神恵内村122-1 札幌事務所 北海道札幌市中央区北2条西3丁目1番地 敷島ビル8階 NUMO玄海交流センター 佐賀県東松浦郡玄海町大字新田字沖ノ田1738番地3 |
| 代表者 | 山口 彰 |
| 資本金 | なし（事業費約4.5兆円は電気事業者等からの拠出金による） |
| 従業員数 | 207名（役員、契約職員、嘱託職員、派遣職員を除く）（2026年2月現在） |
| 上場区分 | 非上場 |
| 沿革 | 2000年5月：「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」制定 2000年10月：原子力発電環境整備機構（NUMO）設立 2020年11月：北海道寿都郡寿都町及び古宇郡神恵内村で文献調査開始 2024年6月：佐賀県東松浦郡玄海町で文献調査開始 |
