地域社会と共生する安全な放射性廃棄物の地層処分を実現する

私たちの事業

放射性廃棄物の処分をする日本で唯一の実施主体です。

・NUMOとは
原子力発電所で使い終えた燃料を再処理する過程で残る特定放射性廃棄物を地層処分する日本で唯一の実施主体です。

・地層処分とは
地下深くの岩盤が持っている「物質を閉じ込める性質」と「物質を隔離する性質」を利用した処分方法です。原子力発電にともなって発生する高レベル放射性廃棄物を地下深くの安定した岩盤に閉じ込め、人間の生活環境や地上の自然環境から隔離します。高レベル放射性廃棄物を地層処分することが最適であるということは 、国際的に共通した考え方です。

・事業の流れ
まず処分地の選定ですが、自治体から応募いただいた後、または国からの申入れを自治体に受け入れていただいた後、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき、地下深部の安定性等について、段階的な技術的調査「文献調査」「概要調査」「精密調査」を20年程度かけて行い、処分施設の建設に適した場所を絞り込んでいきます。
これらの調査にあたっては、調査の内容や進捗状況などについて地域の皆さまへご説明し、ご意見を伺いながら進めます。 調査の次の段階に進もうとする場合は、法律に基づき、都道府県知事と市町村長のご意見を聴き、これを十分尊重することとしており、当該都道府県知事又は市町村長のご意見に反して先へ進むことはありません。
次に、選定された処分地で処分施設の建設を進めながら、建設が終了した領域では操業（放射性廃棄物の搬入・設置・埋戻し）を並行して行い、最終的には全ての坑道を埋め戻し、処分場を閉鎖します。建設から閉鎖までは100年以上かかる見通しです。 操業中は、周辺環境への影響を継続的にモニタリングします。また、閉鎖後のモニタリングについても検討していきます。

・事業の進展
NUMOは、2020年11月から、北海道の寿都町と神恵内村において文献調査を実施しています。また、両町村で「対話の場」を開催しています。加えて2024年6月からは佐賀県の玄海町でも文献調査を開始しました。文献調査は、地質図や鉱物資源図等の地域固有の文献・データをもとにした机上調査です。ボーリングなどの現地作業は行いません。地層処分事業に関心を示していただけた地域に、事業をさらに深く知っていただくとともに、さらなる調査（概要調査）を実施するかどうかを検討してもらうための材料を集める、事前調査的な位置付けです。

私たちの特徴

事業・商品の特徴

事業の取り組みについて

自治体から応募いただいた後、または国からの申入れを自治体に受け入れていただいた後、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき、地下深部の安定性等について、段階的な技術的調査「文献調査」（2年程度）「概要調査」（4年程度）、「精密調査」（14年程度）を順次実施していきます。
調査の各段階で調査の内容や進捗状況などについて地域の皆さまへ結果を説明し、知事と市町村長の意見を伺いながら進めます。知事又は市町村長の意見に反して先へ進むことはありません。
これらの調査結果に基づき、原子力規制委員会に事業許可を申請します。
事業許可が下りた後は、処分施設の建設を進めながら、建設が終了した領域では操業（放射性廃棄物の搬入・設置・埋戻し）を並行して行い、最終的に全ての坑道を埋め戻して、処分場を閉鎖します。
この間、放射線による周辺環境への影響を継続的にモニタリングします。また、閉鎖後も必要に応じてモニタリングの継続について検討します。
地層処分事業は調査に20年程度、処分場の建設、操業、閉鎖までの期間を含めると100年以上の長期にわたる事業です。

事業戦略

カナダの地層処分実施主体との技術開発

NUMOでは国内の大学や協力会社だけでなく海外の機関とも共同研究を行うなど、技術開発に取り組んでいます。そのひとつとして、2017年度から、カナダの放射性廃棄物の処分実施主体であるNWMO（核燃料廃棄物管理機関）と共同で、銅でコーティングを施したオーバーパックの製作技術の開発を紹介します。
2022年には、日本で製作した鋼管をカナダに送り、カナダで銅をコーティングする試験を行うとともに、その試験に立ち会うため、同年の3月から半年間、2015年度入構の職員がNWMOに長期出張を行いました。NWMO職員と日々、共に技術開発を進める中で、オーバーパックの製作技術に関する知見を深めたのはもちろんのこと、カナダの地層処分事業におけるプロジェクト体制や品質・安全管理などについても学びました。

福利厚生・研修・社内制度

福利厚生・社内制度

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金
カフェテリアプラン、宿舎貸与（対象者のみ）、慶弔制度、契約施設利用

研修制度

階層別研修（新入職員研修、新入職員フォローアップ研修、主任研修、管理職研修、新任グループマネージャー研修）、部門別研修

自己啓発支援

自己啓発グループ活動への支援、英語学習教室受講費用支援、業務に関連する資格等の取得者表彰制度（報奨金あり）、ｅラーニングの利用

メンター制度

指導員制度あり（1年間）

職場環境

• 平均残業時間
  （月間）

  20.5 時間
• 平均有給休暇取得日数
  （年間）

  15.7日

• 役員および管理職に占める女性の割合

  役員： 0%
  管理職： 19.4%

• 育児休業取得者数/対象者

  男性：取得者2名（対象者2名）
  女性：取得者0名（対象者0名）

最終更新日：2024年12月27日

社員について

• 新卒採用者数と離職者数（過去3年間）

  2024年度：採用人数9名、うち離職者数0名
  2023年度：採用人数7名、うち離職者数0名
  2022年度：採用人数5名、うち離職者数0名

• 新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）

  2024年度：男性5名、女性4名
  2023年度：男性6名、女性1名
  2022年度：男性3名、女性2名

最終更新日：2024年12月27日

会社概要