
東京都|埼玉県特殊・独立行政法人
独立行政法人労働政策研究・研修機構
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90 フォロワー
- 26卒
- 事務職員(総合職)
公共性の高いお仕事で社会に貢献しませんか?
労働政策の立案、効果的かつ効率的な推進に寄与し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に資することを目的としています。
募集職種
事務職員(総合職)
事務職員(総合職)として、機構内の様々なお仕事にチャレンジしていただきます。
具体的なお仕事としては幅広く、
・総務、経理
・調査(国内、国際)
・研究支援に係る企画、運営業務
に携わっていただく可能性がございます。
入職後のキャリアの歩み方としては、
若年~中堅までの間、ジョブローテーションを通して、機構内の業務に関する経験と知見を獲得していただきます。
機構のアピールポイントとして、当機構は、「独立行政法人労働政策研究・研修機構法」に基づき、2003年10月に設立された公的な法人です。国内外の労働問題や労働政策について、総合的な調査研究を行い、その成果を広く普及させるとともに、成果を活用した行政職員などへの研修を実施しています。こうした活動を通じて、労働政策の立案や労働政策の効果的で効率的な推進に寄与するとともに、労働者の福祉の増進と経済の発展に役立つことを目指しています。国からも労使からも独立した調査を行い、信頼を得ている団体は当機構以外にございません。このことからも非常に公共性の高い仕事を担っております。
公益性の高いお仕事に興味のある方は、是非説明会をご覧いただけますと幸いです。
目次
求める人材像
◎労働政策に関心のある方
労働政策に関する調査や研究支援、あるいは厚生労働省の職員を対象とした研修関連の業務を担うことがあります。労働政策に対して強い関心を持ち、意欲的に業務に取り組める方を求めています。
◎社会に貢献できる仕事に就きたい方
当法人は、厚生労働省の労働行政を下支えする役割を担っています。よりよい労働環境の整備を通じて、社会に貢献していきたい方を歓迎します。
◎論理的な思考力が高い方
労働事情や労働政策に関する調査や研究支援などの業務では、収集したデータなどを客観的に評価し、根拠にもとづいて筋道を立てて説明していく能力が必要です。
当法人は、国内外の労働事情や労働政策に関する調査・研究などを通じて、日本の労働政策の立案や推進に貢献しています。
労働行政分野に関心を持つ皆さまのご応募を心よりお待ちしております。
募集要項
初任給 |
大学卒業の方 ・月給:269952円(一律手当含む) 基本給:243200円 大学院卒業の方 ・月給:295926円(一律手当含む) 基本給:266600円
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昇給 | 年一回(昇給時期:1月) |
賞与 | 年2回(支給月:6月、12月) ※支給実績:6月→2.2ヶ月、12月→2.3ヶ月(2024年度) |
諸手当 | 通勤手当(上限あり)、住居手当、扶養手当、時間外勤務手当等 |
退職金制度 | あり 勤続年数に応じた退職手当あり |
勤務地 | 首都圏内に2拠点 ・東京都練馬区上石神井 ・埼玉県朝霞市溝沼 |
勤務時間と勤務体系 | フレックスタイム制 総労働時間(1ヶ月):150時間 コアタイム:10:00~15:00 フレキシブルタイム1(出勤時刻):8:00~10:00 フレキシブルタイム2(退勤時刻):15:00~20:00
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休日休暇 | 完全週休2日制(土・日)、祝日 年間休日:122日 有給休暇:20日 休暇制度:慶弔休暇、産前・産後休暇、育児休暇、介護休暇、リフレッシュ休暇 備考:時季選択休暇/GWや夏季、年末年始に合計4日取得可能
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雇用形態 | 正社員 |
試用期間 | あり 試用期間:6ヶ月 ※労働条件の変更なし |
受動喫煙対策 | あり(屋内の受動喫煙対策 喫煙スペース) |
採用プロセス・予定
選考フロー |
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提出書類 | 履歴書、成績証明書 |
応募資格 |
大学、大学院を卒業見込みの方 大学、大学院 卒業の方 既卒者については、以下の年度に卒業された方を対象としております。 2025年、2024年、2023年 |
採用予定学科系統 | 全学部全学科 |
今年度採用予定数 (2026年度) |
若干名 |
昨年度採用実績/見込数(2025年度) | 採用実績 2025年度:3名 |
採用実績
筑波大学、千葉大学、東北大学、清泉女子大学、中央大学、獨協大学、立教大学、明治大学、近畿大学、学習院大学、香川大学など
採用連絡先
独立行政法人労働政策研究・研修機構
住所:東京都練馬区上石神井4-8-23
TEL1:03-5903-6267(人事課直通)
TEL2:080-7154-2997(採用担当直通)
MAIL:jilpt-saiyo@jil.go.jp
- 最終更新日:
- 2025年4月28日