労働政策に関わる客観的かつ有用なデータ・エビデンス提供と行政職員の能力向上が使命

当機構は、「独立行政法人労働政策研究・研修機構法」に基づき、2003年10月に設立された公的な法人です。国内外の労働問題や労働政策について、総合的な調査研究を行い、その成果を広く普及させるとともに、成果を活用した行政職員などへの研修を実施しています。こうした活動を通じて、労働政策の立案や労働政策の効果的で効率的な推進に寄与するとともに、労働者の福祉の増進と経済の発展に役立つことを目指しています。

当機構の具体的な事業内容は以下のとおりです。
　
◯調査研究
　厚生労働省の労働政策の企画立案及び推進に資する質の高いものに重点化した調査研究を実施しています。また、内外の労働政策の情報等の収集・整理、海外の研究機関、研究者とのネットワーク形成を通じた国際的な政策研究を実施しています。
◯研修
　厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行っています。
◯調査研究成果の普及
　調査研究の成果を、労働政策研究報告書、ニュースレター、ホームページなどを通じて幅広く提供しています。また、フォーラムなどを開催し、開かれた政策論議の場を提供します。

企業理念

当機構の使命とは

○労働政策に関わる独立行政法人として
労働政策研究・研修機構は、法律に基づき設立された独立行政法人です。私たちの使命は、国内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究を行いながら、その成果の普及を行うとともに、その成果を活用し、厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員やその他関係者への研修を行うことにより、我が国の労働政策の立案及びその効果的かつ効率的な推進に寄与し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に資することです。

○働く人々の未来のために
昨今の日本では様々な労働に関するトピックがあふれています。労働力人口の減少や新しい働き方の定着、最低賃金引き上げなど、枚挙にいとまがありません。このような問題に対する労働政策の企画立案には、労働の現場についての正確な実態把握（課題の解明も含む）が不可欠です。さまざまな構造変化を見据え、かつ歴史や国際比較を踏まえた、主体的で基礎的な労働研究を積み上げ、労働政策の立案、実施、評価に役立つ実践的な調査研究を行い、将来にわたって労働政策関連での客観的で有用なデータやエビデンスを提供し続けること、また、研究と研修を連携して労働行政運営の中核となる行政職員の能力向上を目指した研修を継続的に実施することが、私たちの最大の任務になります。

ビジョン/ミッション

理事長から新規入職者への期待について

より良い組織とはどういう組織か、一般的には個々人の能力が発揮できる、あるいは、何か起こったときに連携ができる組織と言われます。私は、人的資源管理・人事労務の研究を続ける中で、もう一つ大事な点を学びました。それは、弱音をはける、大変なときに「今、大変なので助けてください」と言える組織が実は良い組織ということです。弱音を吐けることはメンバー同士のつながりがしっかりしている組織だと思います。一人で悩まず周りに相談する、助けを求めたときに助けてくれるメンバーがいる、そういう組織が当機構だと思っています。機構が魅力的な事業主体であり続けるためには、「やってみなければわからない」を合い言葉に、様々な可能性に挑戦することが必要だと思います。果敢に挑戦する組織を目指して私たちとともに、1.考えること、2.議論すること、3.行動すること、4.苦しい局面でも投げ出さずに最適解を追求しつづけること、5.学びつづけることを習慣化できる人を求めています。

キャリアパス

JILPTでのキャリアパス

当機構では、包括的な視点で組織を見据える「ゼネラリスト」の育成を基本としつつ、同時に、意欲と適性を活かした専門的な特定分野の業務に長期的に携わる「スペシャリスト」の育成にも重点をおいたキャリアパス形成を推進しています。
具体的には、それぞれの職員が多くの知識や技能を習得・継承し、一人ひとりが自分の適性を把握しつつ、キャリアパスを描きながら能力を最大限発揮できるよう、新卒の新規採用から一定の期間は、管理系や業務系業務をバランスよく経験していただく計画的なジョブローテーションを実施しています。このようにスキルアップを図りながら様々な部門・業務を経験いただいたうえで、ご自身の適性に合うところでより能力を発揮していただきます。

事務職員の仕事をご紹介します

当機構の事務職員は多種多様な業務を経験することが可能です。具体的な例として、業務部門では、調査研究計画の策定、研究成果のとりまとめ、メールマガジン、日本労働研究雑誌等の発行、各種フォーラム・東京労働大学講座の開催、海外・国内情報の収集、労働行政職員向けの研修に関する事務等多岐にわたります。管理部門においては、業務実績報告の作成等の機構評価対応のほか、施設管理、人事、経理等民間企業に通じる業務も担当いただきます。どの部署に配属されたとしても、様々な労働問題についての最新の動向や実態に接することが可能です。様々な業務を経験していただくことで労働政策の企画・立案に貢献していることを実感できると思います。