東京都不動産
トヨタ不動産株式会社
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- 過去10年赤字決算無し
- 3年連続で業績アップ
【トヨタグループの総合デベロッパー】
オフィス・商業・アリーナ・ホテル等、様々なアセットを企画・開発・運営
目次
私たちの事業
「行ってみたい」を、つくる。
トヨタ不動産は、不動産の企画・開発・運営を通じて様々なまちづくりを行うトヨタグループの総合デベロッパーです。
東京・名古屋・大阪において、オフィス、商業、アリーナ、ホテル＆リゾート、インキュベーションなど、様々なアセットの企画・開発・運営事業を展開しています。
そして、2022年の「トヨタ不動産」への社名変更、2024年の東京本社の新設（二本社制。年内に東京ミッドタウン日比谷へ移転予定）を経て、当社は今、自らの可能性を大きく拡げながら新たな領域へと踏み出しています。
私たちの特徴
事業戦略
東京エリアの業容を今後も大幅に拡大
私たちは、未来に向けてさらなるチャレンジを続ける中で、より多くの人々や社会に貢献できるよう、事業の「幅」と「エリア」を積極的に拡げながら様々なまちづくりに挑戦しています。
特に、東京エリアにおける事業の強化・拡大は今まさに注力しているところであり、東京エリアにおける様々な都市開発事業に参画しています。
＜事例＞
・「TOYOTA ARENA TOKYO」（江東区）
お台場、青海エリアに位置する収容人数１万人規模の次世代多目的アリーナの建設事業主・建物所有者としてプロジェクトを推進。
・築地地区まちづくり事業（中央区）
本事業は、「陸・海・空の次世代モビリティの活用」という点においても期待が大きく、トヨタグループの一員として、当社は「街づくり」と「モビリティ」を結びつける役割も担いながら、事業会社の一社として参画します。
事業・商品の特徴
トヨタグループの総合デベロッパーとして
1953年の設立以来、主に名古屋駅前において、エリアの利便性向上を図りながら複数の不動産を開発・取得し、街の活性化、賑わい創出に貢献してきました。中でも、名古屋駅前のランドマークとなっているミッドランドスクエアの開発にあたっては、企画構想段階からプロジェクトを推進し、中部エリアに大きなインパクトを与える都市開発事業となりました。
また、トヨタグループならではのまちづくりとして、日本を代表する国際サーキット 富士スピードウェイの周辺一帯の再開発プロジェクト（富士モータースポーツフォレストプロジェクト）にも携わっています。
企業理念
存在意義・コアバリュー・求める人材像
■トヨタ不動産の存在意義
「トヨタグループの総合デベロッパーとしてまちづくりを通じ、人々や社会の役に立つこと」
■コアバリュー
「信頼」「協働」「挑戦」「半歩先」
→この４つのコアバリューは、トヨタ不動産の社員一人ひとりが仕事に取り組むときの、判断基準・拠り所となる、最も大切な価値観です。私たちは、この価値観を全社で共有しながら、トヨタ不動産の存在意義を全うします。
【求める人材像】
■4つのキーワード
『扇の要』『未来を描く』『ゼネラリスト』『アンテナを広く・高く』
→ 当社の求める人物像は、この４つのキーワードを大切にしながら、広い視野・柔軟な思考・高いコミュニケーション能力で、プロジェクトをリードする人材です。
写真からわかる私たちの会社
私たちの仕事
募集コース：総合職
配属先の部門は機能別に、企画・開発、プロパティマネジメント、コーポレートの3つに分かれます。また、すべての部門にジョブローテーション（部署異動）があります。部門の垣根を越えて幅広い経験を積むことで、高い視座を養うことを目的としています。
■企画・開発
オフィスビルや大型複合施設、ホテルやアリーナなど、まちを形づくる様々な不動産の新規開発プロジェクトを企画・推進し、地域にさらなる賑わいと魅力をもたらすような都市開発事業を推進します。また、東京都心部をはじめとした大規模開発プロジェクトへの参画に関する業務も行います。
■プロパティマネジメント
ソフト・ハードの両面からオフィスビル、商業施設の運営管理を行います。テナント誘致のほか、賑わい創出施策の実施などを通じて、その施設にさらなる付加価値をもたらす取り組みを検討します。また、長期的な資産価値の維持向上や、安全・安心・快適な空間を実現するために、エネルギーをはじめとする施設管理業務の統括や、長期修繕計画の立案を行います。
■コーポレート
会社の今後の経営方針を策定する経営企画、オフィス環境の整備から広報まで幅広く取り扱う総務、人材管理や給与・労務を取り扱い、社員の活躍を推し進める人事、損益や資金の管理、税務といった企業の経済活動を管理する経理などが代表例です。どの業務も、企業活動を支えるために欠かせない重要な役割を担っています。
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 社宅・独身寮あり
- 企業独自の育児休業あり
- 企業独自の介護・看護休暇あり
- 家族手当あり
- 余暇施設（運動施設、保養所）あり
- 財形貯蓄制度あり
- テレワーク推奨
- フレックスタイム制度あり
- 完全週休2日制
- 異動希望を申請できる
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
保険：トヨタグループ団体生命保険、トヨタグループ団体自動車保険 等
福利厚生制度：退職金・財形貯蓄、保養所、選択型福利厚生制度（カフェテリアプラン） 等
研修制度
＜新入社員研修＞
社会人としての心構え、ビジネスマナー、社内制度、各部署の業務内容について等
＜階層別研修＞
・昇格者研修（新任係長、新任課長、新任部長）
＜目的別研修＞
自身の役割・目標に応じて自ら研修を選択（ビジネススキル、マネジメントスキル等）
自己啓発支援
＜各種資格取得支援制度＞
各種資格取得に必要な受講料・受験料の費用補助制度（上限あり）
・例：宅建、簿記、ビル経営管理士 等
＜自己啓発支援＞
ビジネス関連の知識・技能習得に繋がる通信講座等の費用補助制度
【補足】
・メンター制度について、制度としては定めていませんが、入社後約1年間は各職場で指導担当の先輩社員（若手～中堅社員）がつき、仕事の進め方等を指導しています。また、指導担当以外の他の先輩社員も相談に乗ったりフォローしたりしてくれますので、ご安心ください。
・キャリアコンサルティング制度について、制度としては定めていませんが、定期面談の際に、担当業務や異動の希望について申告する機会を設けています。
職場環境
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平均残業時間
（月間）22.0 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）14.2日
最終更新日：
社員について
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平均年齢42.1歳
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平均勤続年数11.4年
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2024年度：採用人数1名、うち離職者数0名
2023年度：採用人数3名、うち離職者数0名
2022年度：採用人数1名、うち離職者数0名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2024年度：男性1名、女性0名
2023年度：男性2名、女性1名
2022年度：男性0名、女性1名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 1953年（昭和28年）年8月17日 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3-28-5 axle御茶ノ水 ※2024年中 東京ミッドタウン日比谷へ移転予定MAP |
| 事業所 | 東京・名古屋・大阪 |
| 代表者 | 取締役社長 山村 知秀 |
| 資本金 | 594.5億円 |
| 総資産高 | 1兆9166億円（2024年3月期） |
| 従業員数 | 118名（2024年4月現在） |
| 上場区分 | 非上場 |
| 沿革 | 1953年8月：トヨタ自動車工業（現トヨタ自動車）、豊田自動織機製作所（現豊田自動織機）、 日新通商（現豊田通商）が出資し、資本金1億5000万円をもって東和不動産を設立 1955年11月：豊田ビル竣工（名古屋駅前） 1962年4月：大阪への進出 大阪豊田ビル竣工（心斎橋駅前） 1989年10月：東京への進出 センチュリー三田ビル受託管理開始（港区） 2006年9月：ミッドランドスクエア開業（名古屋駅前） 2016年6月：シンフォニー豊田ビル竣工（名古屋駅前） 2019～2020年：東京・名古屋の2か所でベンチャーインキュベーション施設開業 2022年4月：「トヨタ不動産株式会社」に社名変更 2022年10月：富士スピードウェイホテル開業 2023年2月：トヨタ東京ビル取得（水道橋） 2024年1月：東京本社設置 名古屋本社との二本社制へ移行 2024年2月：J6フロント取得（明治神宮前） 2024年4月：東京都が募集する「築地地区まちづくり事業」において3社の事業会社の内の1社として参画 |
| 最新業績 | 決算期：2024年3月、売上高：202.4億円、総資産：1兆9166億円、純利益：241.5億円 |
