信用保証協会のため、その先の中小企業者のために。

私たちの事業

自分の仕事が、この国の明日をつくる

【少数精鋭の組織であるため、幅広い業務を経験することができます。】
当会の職員数は60名。そのうち18名が全国の信用保証協会から出向している職員です。少数精鋭で、全国51の信用保証協会の活動を支援するために様々な業務を担っています。
業務内容は、保証業務や中小企業金融に関する調査研究、信用保証協会への情報提供や信用保証制度に係る照会対応、関係官庁や中小企業支援機関・政府系金融機関・金融団体等との折衝、信用保証制度に係る広報活動、保証協会団信の運営など、多岐にわたります。
各地の信用保証協会が主催する会議や研修会へ参加することもあり、全国の信用保証協会役職員と交流する機会があります。
また、信用保証協会の役職員を対象とした階層別研修や業務知識の向上のための研修等を企画・運営しています。

私たちの特徴

ビジョン/ミッション

公的機関である全国51の信用保証協会を全力でサポートします！

当会は、全国51の信用証協会を会員とする組織です。信用保証協会を様々な面から支援することを通じて、中小企業者等に対する金融の円滑化に資することを目的としています。
私たちは、地域の中小企業者等の振興や地域経済の発展を基本理念としている全国の信用保証協会の業務を支援することで、全国各地の中小企業者等のお役に立ち、地域経済の活性化に寄与するため、日々業務に取り組んでいます。
高い志を持って、私たちと共に歩める方をお待ちしています！

職場の雰囲気

先輩職員のサポートを受けながら、若手職員も活躍できます！！

私たちに対して、堅いイメージを持たれている方もいるかと思いますが、実際は、先輩職員や上司と協力しながら和気あいあいと仕事をしています。20代の職員にも活躍の場が提供されており、積極的に発言していく機会があるため、皆さんが持っている新しい視点を活かすことができるはずです！
全国の信用保証協会のために、中小企業者等のために、若さ溢れる皆さんの力を求めています！

研修制度

資格取得支援から海外研修まで、さまざまな研修制度や教育制度を整えています。

内定者向け通信教育をはじめ、新人から管理職まで各階層に必要とされるスキルの習得をサポートする研修制度や教育制度を用意しています。
例：内定者向け通信教育、新入職員研修、階層別研修（初級職員研修、係長研修、課長研修、部長研修等）、海外研修、自己啓発奨励制度　等

写真からわかる私たちの会社

私たちの仕事

総合職の仕事内容

各部門における主な業務は以下のとおりです。

◆総務・事務管理◆
【総務】　組織が動いていくための基盤を作り、連合会で働く職員を支えています。総会・理事会等の運営、各種規程の整備、人事労務、福利厚生等を担当しています。
【経理】　主にお金の出納、伝票処理、資金管理を行います。口座の入金確認、各課の請求書の支払い、連合会の予算・決算の作成、全国の信用保証協会（以下、協会といいます）と連合会との間の費用精算等を担当しています。
【人材開発・国際】　協会の職員を対象とした研修や通信教育の企画・運営を行います。また、アジアにおける信用保証機関との会議・海外の信用保証機関からの視察等への対応を行います。
【システム管理】　社内システム、統計システム、連合会・協会間の情報交換の効率化を図る情報提供システム等の各種システムの管理・運用等を行います。

◆業務企画◆
国が新しく中小企業支援施策を企画・立案等する際には、連合会が全国の協会を代表して、経済産業省・金融庁等と調整・協議を行います。
【法務・業務】　法律改正や国の新たな施策等により協会の実務に影響があるときなど、協会が抱える課題の解決に向けて、国との調整、問合せへの対応、説明会等の会議開催を通じて様々な情報提供を行うなどして業務が円滑に進むようサポートしています。
【企画】　信用保証制度関連の政府予算の確保に向け、主務省への要望等を行います。また、連合会の事業計画・事業報告の作成、協会の経理処理など協会の経営に関する対応を行います。
【広報】　協会と連携した広報の企画、協会向けの広報誌および広く外部機関の方も対象とした機関誌の企画・発刊、連合会ホームページの管理・更新等を行います。
【統計・分析】　各種統計および決算関係資料の集計・作成、協会経営に係る調査分析、信用補完制度関係のデータ分析・分析レポートの作成を行います。国の施策立案時における協議の場面においても、データ分析は非常に重要です。

◆保証業務電子化◆
金融機関から協会への保証申込を電子的に行うため、連合会でプロジェクトを立ち上げ、「信用保証協会電子受付システム」の開発に携わりました。本システムは令和4年度から運用を開始しています。現在は、その導入支援や利用拡大のため、金融機関や協会からの問合せへの対応、関係機関との調整・協議、資料・通知文の作成等を行います。

この会社で働くメンバー

福利厚生・研修・社内制度

福利厚生・社内制度

各種社会保険、厚生年金基金、団体保険、財形貯蓄、クラブ活動、役職員互助会、医療費補助制度、健康カフェテリア、保養費補助、インフルエンザ予防接種補助　等

研修制度

内定者向け通信教育をはじめ、新人から管理職まで各階層に必要とされるスキルの習得をサポートする研修制度や教育制度を用意しています。
例：内定者向け通信教育、新入職員研修、階層別研修（初級職員研修、係長研修、課長研修、部長研修等）、海外研修、自己啓発奨励制度　等

自己啓発支援

資格取得のための助成制度あり

職場環境

• 平均残業時間
  （月間）

  15.1 時間
• 平均有給休暇取得日数
  （年間）

  12.1日

• 育児休業取得者数/対象者

  男性：取得者2名（対象者2名）
  女性：取得者0名（対象者0名）

平均残業時間

2022年度の労働基準法上の法定時間外労働時間の平均です。

最終更新日：2024年8月29日

社員について

• 平均年齢

  41.9歳
• 平均勤続年数

  15.6年

• 新卒採用者数と離職者数（過去3年間）

  2024年度：採用人数3名、うち離職者数0名
  2023年度：採用人数3名、うち離職者数0名
  2022年度：採用人数1名、うち離職者数0名

• 新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）

  2024年度：男性3名、女性0名
  2023年度：男性1名、女性2名
  2022年度：男性0名、女性1名

平均年齢

嘱託職員、出向者を除く

最終更新日：2024年8月29日

会社概要