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公益財団法人日本財団
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日本財団は、これまでに培った知識や経験を駆使し、様々な人々との協働を通じて、社会問題の解決に取りんでいきます。
目次
私たちの事業
「痛みも、希望も、未来も、共に」
「痛みも、希望も、未来も、共に」を合言葉にそれぞれの分野でさまざまな活動をしています。
【海洋】
次世代に豊かな海を引き継ぐために、国内外において海の未来を切り拓く人材育成や基盤づくりに取り組んでいます。
【国際】
途上国の開発、教育支援、障害者の活躍、人材育成などを通じて、様々な課題解決に向けて国内外のパートナーと共に取り組んでいます。
【子ども】
困難を抱える子どもや若者が少なくなるような社会の仕組みづくりに取り組んでいます。
【災害】
緊急支援、復旧・復興支援だけでなく、大規模災害の発生に備えた支援の仕組みづくりにも取り組んでいます。
【障害】
誰もが自らの生き方を自分自身で模索し、切り拓く喜びを感じることができる社会の実現を目指します。
【社会】
いのちや尊厳に関わる課題から、文化やスポーツ、ソーシャルイノベーションまで幅広く取り組んでいます。
私たちの特徴
企業理念
「みんなが、みんなを支える社会」を日本財団はめざします。
一つの地球に生きる、一つの家族として。人の痛みや苦しみを誰もが共にし、「みんなが、みんなを支える社会」を日本財団はめざします。市民。企業。NPO。政府。国際機関。世界中のあらゆるネットワークに働きかけます。知識・経験・人材をつなぎ、ひとりひとりが自分にできることで社会を変える、ソーシャルイノベーションの輪をひろげていきます。
ビジョン/ミッション
ソーシャルイノベーションの実現への道筋
私たち日本財団は、「よりよい社会のために新しい仕組みを生み出し、変化を引き起こすこと」、そのために「アイデアと実践を積み重ねていくこと」を日々考えています。その結果、社会全体が大きく変わっていく。それが私たちの目標です。しかし、新しい社会の仕組みや、社会全体を動かすほどの変化は一日にして生まれるものではありません。そこで私たちは、未来への道筋を２つのフェイズに分けて考えています。
【ソーシャルチェンジ】
＝ひとりひとりの個人や、企業をはじめとする団体等の意識・行動の変化。身近な問題意識から生まれるアクションこそが、社会全体を変えていく出発点だと考えています。
【ソーシャルイノベーション】
＝ソーシャルチェンジを重ねることで実現される、法律・制度・社会的慣習の変化。社会の枠組みや、人びとの無意識レベルの行動にまで新しい価値観を根づかせることで、本当の意味で持続可能な社会変革を実現していきます。
こうした包括的な取り組みは、どのような組織であれ、単独の団体の力で実現できるものではありません。市民、企業、NPO、行政、アカデミア、国際機関など。それぞれの立場を飛び越えた連携を生み、必要なアクションを生み出すためのハブが必要になります。それこそが日本財団の役割です。「官と民」、「民と民」といった新しい枠組みの軸として、あらゆる立場の人々と連携。「みんなが、みんなを支える社会」を実現していきます。
事業戦略
「みんなが、みんなを支える社会」を日本財団は目指しています。
一つの地球に生きる、一つの家族として、人の痛みや苦しみを誰もが共にし、「みんなが、みんなを支える社会」を日本財団は目指しています。住んでいる国や話す言葉は違っても、私たちは一つの地球に生きる一つの家族です。先進国と呼ばれる日本にも、開発途上国と呼ばれる海外の国々にも、一人では解決できない社会的課題が存在します。一人ひとりの力は小さいかもしれませんが、知識・経験・人材をつなぎ、一人ひとりが自分にできることを実践していくことで、社会を変えていく事を目指しています。
福利厚生・研修・社内制度
- 財形貯蓄制度あり
福利厚生・社内制度
日本財団は、社会課題を解決するためには、まず職員をしっかりと支え、職員の課題を解決することが重要だと考え、個別のライフステージに合わせた働きやすい環境整備のため、さまざまな制度を設けています。
＜制度＞
借上社宅制度、福利厚生倶楽部法人会員、住宅支援融資、財形貯蓄、退職金、再雇用（定年60歳）、各種社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険、労働災害補償保険）
＜施設＞
職員食堂
＜働き方＞
フレックス、リモートワーク、時差勤務、クールビズ
研修制度
新人研修、管理職研修の他、各階級別の研修を行い、それぞれのステージで必要となる知識・スキル取得をサポートしています。
自己啓発支援
日本財団職員の能力向上を目的として、短期留学、及び専門分野を学ぶため、特別休暇を活用した自主的長期留学を支援する制度で、日本財団の事業の質的向上や組織力の強化に貢献する人材を育成しています。
キャリアコンサルティング制度
通常、2-5年程の期間で、複数部門やプロジェクトをローテーションし、様々な社会課題解決に関与して頂き、多様な経験を積んで頂きます。若い頃から社内外の関係者をまとめるプロジェクト推進の役割を担うことも多々あります。
チューター制度
新人時代は、分からないことだらけです。また、直属の上司には相談しにくいこともあります。
そこで日本財団では、同じチームの先輩職員をチューターとして指名して、業務やメンタルのフォロー、
相談などを行い、新入職員が早く業務に慣れ、力を発揮できる環境を支援しています。
新人、チューターともに成長できるような制度となっております。
職場環境
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平均残業時間
（月間）30.0 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）12.2日
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育児休業取得者数/対象者
男性：取得者1名（対象者1名）
女性：取得者6名（対象者6名）
最終更新日：
社員について
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平均勤続年数10.1年
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 設立／1962（昭和37）年10月1日 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビルMAP |
| 事業所 | 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル |
| 代表者 | 会長 笹川陽平 |
| 基本財産 | 287億円 |
| 事業費 | 967億円（2024年3月期） |
| 従業員数 | 144名（2024年4月現在） |
| 上場区分 | 非上場 |
