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    京都府官公庁

    京都府

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    企業データ
    株式上場: 非上場

    人を大切に、地域を大切に。
    「京都力」を結集し、府民の皆さまとともに、京都府の未来を創り上げていきます。

    目次

    私たちの事業

    「一人ひとりの夢や希望が全ての地域で実現できる京都府」

    京都府では、
    「一人ひとりの夢や希望が全ての地域で実現できる京都府」
    という将来像の実現に向け、府政の指針となる「京都府総合計画(京都夢実現プラン)」を新しく策定しました。めざす将来像の実現に向け「府民協働で取り組むきょうとチャレンジ」として、
    「子育て環境日本一」
    「府民躍動」
    「文化創造」
    「新産業創造・成長」
    「災害・犯罪等からの安心・安全」
    の5つのテーマを選定し、府民や地域、企業等の皆さまと連携し、横断的な取組を進めていきます。

    私たちの特徴

    働く仲間

    スタートをしっかりフォロー「新採職員サポーター制度」

    新規採用職員が気軽に質問したり、職場では言いにくい悩みを相談できるように年齢が近い若手職員を新採職員サポーターとして指定!サポーターが精神面・仕事面をしっかりフォローし、新規採用職員の着実な育成を図り、府職員としての円滑なスタートを応援しています。

    研修制度

    充実した研修制度を設け京都府職員としての成長をサポート

    採用時に行う新規採用職員研修をはじめ、充実した研修制度を設け、京都府職員としての成長をサポート。キャリアアップを支える「能力開発研修」、実務に必要なスキルを習得する「実務支援研修」、視野を広げる「連携・恊働・派遣研修」などがあります。
    また、職員の積極的な府政への参画意識を高め、府民ニーズに即した政策提案能力を持つ人材を育てることを目的に「ベンチャーチャレンジ職員育成事業」を実施し、新しい京都の未来を創る人材を育成しています。

    福利厚生

    仕事と子育ての両立をサポートする環境づくりをしています。

    【産前産後休暇】
    出産予定日の8週間(多胎妊娠は14週間)前から産後8週間までの期間。

    【配偶者の出産に伴う休暇】
    配偶者の出産に伴う入退院の付き添いや、子どもの出生届の提出のためなどに3日。小学校就学前の子どもの養育のために5日。男性のみ取得可能。

    【育児時間休暇】
    1歳6月未満の子どもを育児する場合に1日90分以内。

    【子育て休暇】
    中学生年代までの子どもを看護する場合などに年7日。

    【育児休業】
    子どもが3歳になるまで取得可能。あらかじめ育児休業等計画書を提出することにより、何度でも再取得可能。

    【育児部分休業】
    子どもが小学校に就学する前まで、1日2時間以内で休業可能。

    【育児短時間勤務】
    子どもが小学校に就学する前まで、定められた勤務形態(1日当たりの勤務時間が短い形態や、1週当たりの勤務日数が少ない形態)から選択し、希望する日及び時間帯で勤務が可能。

    そのほか、夏季の朝型勤務や、在宅勤務(テレワーク)の実施、サテライトオフィスの試行など、ライフステージに応じた柔軟な働き方の実現によるワーク・ライフ・バランスの推進、ICTの活用による業務効率化に向けた取組も進めています。

    写真からわかる私たちの会社

    私たちの仕事

    様々な分野に取り組んでいます

    ■地方行政
    国際交流、防災、環境保全、文化振興、産業振興、雇用対策、健康福祉サービス、道路・河川等インフラ整備、教育、治安維持など幅広い分野で府民生活のあらゆる分野に携わります。

    【府民協働で取り組むきょうとチャレンジ】

    ・子育て環境日本一
    2040年に全国平均並みの合計特殊出生率をめざし、行政、府民、地域、企業などあらゆる主体の総力を結集し、「子育て」の視点から社会を変革します。

    ・府民躍動
    人生100年時代を見据え、府民の誰もが生きがいを感じることのできる共生社会づくりを進めます。

    ・文化創造
    地域文化を大切にするとともに新しい文化が生まれ続け、地域に活力を生み出す社会づくりを、文化庁が本格移転する京都から進めます。

    ・新産業創造・成長
    企業のスタートアップから成長、継承まで、イノベーションが起こり続ける最適な事業環境の創造を京都から進めます。

    ・災害・犯罪等からの安心・安全
    災害や犯罪等から府民の命と財産を守るため、AI等の活用によりハード・ソフト一体となった最先端の危機管理・安心安全体制を構築します。

    福利厚生・研修・社内制度

    福利厚生・社内制度

    【住居サポート】
    府内各地に世帯用、単身・独身用の職員住宅があります。
    また、借家・借間の場合、住居手当が要件に応じて支給されます。

    【給付・貸付制度】
    共済組合の制度として、病気やケガ、入院、出産などの際の給付や、退職後などの年金の給付、住宅購入・教育などにあてる資金が必要なときの貸付があります。

    【サークル】
    スポーツ系、文化系を問わず、様々なサークルがあります。また、職員の互助組織、共済組合を通じて、スポーツ施設の割引利用や資格取得講座等の参加に対する助成など、職員の充実した生活をバックアップします。

    【健康管理サポート】
    全職員に対する定期健康診断又は人間ドックをはじめ、業務に応じた健康診断を実施するとともに、健康管理をテーマとしたセミナーや専門医による健康相談などを行っています。

    ※様々な制度・施設の一部です。
    ※任命権者によって、一部制度が異なります。

    研修制度

    採用時に行う新規採用職員研修をはじめ、充実した研修制度を設け、京都府職員としての成長をサポート。キャリアアップを支える「能力開発研修」、実務に必要なスキルを習得する「実務支援研修」、視野を広げる「連携・恊働・派遣研修」などがあります。
    また、職員の積極的な府政への参画意識を高め、府民ニーズに即した政策提案能力を持つ人材を育てることを目的に「ベンチャーチャレンジ職員育成事業」を実施し、新しい京都の未来を創る人材を育成しています。

    職場環境

    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      11.2日

    最終更新日:

    社員について

    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2022年度:男性218名、女性173名
      2021年度:男性161名、女性150名
      2020年度:男性143名、女性132名

    新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)(補足)

    採用試験の最終合格者数(新卒・既卒を含む)を表しています。

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 1868年(慶応4年)設立
    本社所在地1 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町MAP
    事業所 知事直轄組織及び9部の本庁組織と4つの広域振興局で構成する知事部局をはじめとして、府議会、教育委員会、公安委員会、各種行政委員会などがあり、府政全般にわたる幅広い行政分野を担っています。
    代表者 京都府知事 西脇 隆俊
    職員数 4586名(一般行政部門)(2022年4月現在)
    上場区分 非上場
    福利厚生 【住居サポート】
    府内各地に世帯用、単身・独身用の職員住宅があります。
    また、借家・借間の場合、住居手当が要件に応じて支給されます。

    【給付・貸付制度】
    共済組合の制度として、病気やケガ、入院、出産などの際の給付や、退職後などの年金の給付、住宅購入・教育などにあてる資金が必要なときの貸付があります。

    【サークル】
    スポーツ系、文化系を問わず、様々なサークルがあります。また、職員の互助組織、共済組合を通じて、スポーツ施設の割引利用や資格取得講座等の参加に対する助成など、職員の充実した生活をバックアップします。

    【健康管理サポート】
    全職員に対する定期健康診断又は人間ドックをはじめ、業務に応じた健康診断を実施するとともに、健康管理をテーマとしたセミナーや専門医による健康相談などを行っています。

    ※様々な制度・施設の一部です。
    ※任命権者によって、一部制度が異なります。
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