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    宮城県その他商社

    株式会社高速

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    企業データ
    資本金: 17億2,451万円
    売上高: 単体/1,056億8,170万円  連結/1,241億9,154万円
    株式上場: 東証
    • 過去10年赤字決算無し
    • 3年連続で業績アップ
    • No.1のサービス(製品)あり
    • SDGsの取り組みに積極的
    • CSR・CSV活動に積極的

    「食」は「高速」で「シンカ」する 
    業界トップクラス、全国55拠点、食品パッケージの専門商社。

    目次

    私たちの事業

    食品トレーや紙器をはじめとした食品パッケージの専門商社です!

    ■食品軽包装資材(食品トレー、ラップ等)を中心とする包装資材全般、ラベル、包装機械、店舗設備等の企画提案・販売

    【事業内容の概要、特徴】
    ・食品軽包装資材(食品トレー、ラップ等)を中心とする包装資材全般、ラベル、包装機械、店舗設備等の企画提案・販売(食品包装用品卸 売上高業界トップクラス)
    ・包装資材全般(食品中心)、ラベル、包装機械、店舗設備等の企画、販売
    ・グループ内の製造子会社や仕入先メーカーと協力して包装資材の開発
    ・当社独自の物流ネットワークの構築


    【高速グループにおける主な取扱商品】
    ◆食品容器
    トレー、弁当容器、フードパック、折箱、魚函など

    ◆フィルム・ラミネート
    ラップ、レジ袋、ストレッチフィルム、ラミネートフィルムなど

    ◆紙製品・ラベル
    印刷紙器、包装紙、紙袋、シール、ラベル、記録紙、チラシ、コピー用紙など

    ◆機械・設備資材・消耗材
    包装機、食品加工機、物流機械、厨房機器、店舗関連機器、コンテナー、一般事務用品、洗剤、衛生消耗品、割箸、バランなど

    ◆段ボール製品
    段ボールケースなど

    ◆茶包装関連資材
    茶袋、茶筒など

    ◆その他
    原紙、プラスチック原料、デザインなど

    私たちの特徴

    事業・商品の特徴

    【幅広い取扱商品・提案の自由度・地域密着】

    高速は、トレーやラップなど、食品を包むものを中心とする、包装資材の専門商社です。取扱商品は幅広く、取扱アイテム数は約140,000点にのぼり、仕入先は1,600社以上に及びます。仕入先メーカーとのネットワークによって、シーンや用途に合わせた提案をお客様に行い、場合によっては、既存商品の提案だけでなくお客様独自のパッケージや販促物のデザインを自社デザイナーと協同してご提案することもあります。豊富な提案と地域密着型営業を基本としながら、新規エリアや新規顧客の開拓、既存顧客の深耕を進めています。

    職場の雰囲気

    風通しのよい職場環境です

    会社の雰囲気は経営層の雰囲気の影響が大きいと思います。そのような意味で、当社は話好きで親しみやすい経営層が多いです。チーム一丸となって1つのミッションに取り組むからこそ、上司や先輩と打ち合わせをする機会も頻繁で距離もきわめて近いです。経営層から従業員に声をかける機会も多く、一人ひとりの従業員を大切にする社風です。従業員の声を経営や制度に反映し、働きがいのある会社を目指しています。

    ビジョン/ミッション

    私たちの目指す姿

    包装資材の専門商社として今日まで食文化の発展に深く関わってきました。「食の流通を支える」「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」「食の安全安心に貢献する」ということが、当社の社会的な存在意義です。

    現在では包装資材のみならず、チラシやラベルなどの販売促進ツールのご提案や包装に関連する機械販売など、お客様のお役にたてるよう幅広い業務を展開しています。また、全国に広がる営業拠点を活用したネットワークも大きな特色です。

    これからも圧倒的な商品調達力と開発力、専門商社としての営業提案力や物流力を駆使してお客様の発展のお手伝いをさせていただきながら、お客様とともに成長していく企業を目指しています。

    福利厚生・研修・社内制度

    • 住宅手当・家賃補助あり
    • 企業独自の育児休業あり
    • 企業独自の介護・看護休暇あり
    • 家族手当あり
    • 余暇施設(運動施設、保養所)あり
    • 財形貯蓄制度あり
    • フレックスタイム制度あり
    • 完全週休2日制
    • 資格取得支援制度あり

    福利厚生・社内制度

    ◆住宅・家賃補助に相当する手当
    (当社呼称:職種別手当)
    当社では、社宅・寮などを会社が用意する代わりに、住宅補助に相当する職種別手当を毎月支給しています。お住まいになる物件の選択は自由です。そして、入社後、年次が上がっても段階的な減額は生じない制度です。
    職種別手当(営業職)は、転勤を容認する範囲と在籍年数に応じて下記のように支給され、入社3年目から手当増額となります。なお、企画職は出張の負担などを考慮し、一律2万円の支給です。

    ▼営業職
    >入社1年目~2年目
    全国転勤:50,000円

    広域転勤:40,000円
    ※北海道・東北ブロックなど

    地域転勤:30,000円
    ※関東エリアなど


    >営業職入社3年目以降
    全国転勤:120,000円

    広域転勤: 90,000円

    地域転勤(2エリア選択):70,000円
    ※東海エリアと中部エリアの2つを選択など

    地域転勤(1エリア選択):40,000円


    ◆単身赴任手当
    住居移転を伴う転勤発生時に、何らかの事情で家族を帯同して赴任できない場合、所定の条件のもと単身赴任を認め、円滑に仕事ができるよう手当が支給されます。

    <単身赴任手当詳細>
    ・25,000円~40,000円
    (勤務地・選択転勤区分による)
    ・単身赴任用の家賃は一部のみ本人負担

    ※上記、住居関係・転勤に伴う費用負担制度の一部分です。

    ◆帰省旅費
    全国転勤者(独身者)および単身赴任者には下記を上限に帰省旅費の支給を受けることができます。

    <帰省地への往復旅費支給限度回数>
    全国転勤(独身者)  :月1回
    全国転勤(単身赴任者):月2回
    上記以外の単身赴任者 :月1回

    ◆計画休暇(連休)の取得
    下記からライフスタイルに合ういずれかを最低1つ選択し、計画的に休暇を取得しています。なお、連続休暇の取得有無を問わず、一年間で付与された年次有給休暇の8割取得を最低目標にしています。

    ・平日5日+土日祝2日 7日連続休暇の取得(年1回)
    ・平日3日+土日祝2日 5日連続休暇の取得(年2回)
    ・一年間で、付与された年次有給休暇の8割を取得

    ◆単身赴任者のゆっくり出社
    ご家族との時間を大切にしてもらいたい思いから、単身赴任者が帰省した際の翌出勤日の午前中に特別有給休暇(帰省時午前特別休暇)を取得することができます。

    研修制度

    制度あり
    内定者研修、新入社員研修、2年目研修、3年目フォロー研修、4年目研修、中堅営業社員研修、PDCA研修、事務サポーター研修、物流サポーター研修、主務研修、トレーナー職研修、新任管理職研修、管理職研修など

    ※詳細は、当社HPの採用情報をご確認ください

    自己啓発支援

    制度あり
    ・ビジネススキル全般を学べるe-learning環境
    ・「包装管理士」資格の取得支援(社内推薦を経ると、包装管理士資格取得にあたり、受講・受験費用の全額が会社負担)

    メンター制度

    制度あり
    ブラザーシスター制度というメンター制度を実施
    先輩社員を1人教育係として任命しています。

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      19.6 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      14.0日
    • 育児休業取得者数/対象者

      男性:取得者6名(対象者9名)
      女性:取得者8名(対象者8名)

    最終更新日:

    社員について

    • 平均勤続年数
      10.1年
    • 新卒採用者数と離職者数(過去3年間)

      2025年度:採用人数40名、うち離職者数4名
      2024年度:採用人数43名、うち離職者数5名
      2023年度:採用人数32名、うち離職者数2名

    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2026年度:男性19名、女性20名
      2025年度:男性19名、女性21名
      2024年度:男性10名、女性33名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 1966年2月
    本社所在地1 宮城県仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号MAP
    事業所 【本社】仙台市

    【拠点】全国に55カ所
      ※以下、都道府県別の営業所名

    〔北海道〕 札幌、旭川、函館
    〔青森県〕 青森、八戸、むつ
    〔秋田県〕 秋田、大館、横手
    〔岩手県〕 盛岡、三陸、一関、大船渡、北上
    〔宮城県〕 仙台営業部、気仙沼、古川、
          石巻、塩釜、宮城県南
    〔山形県〕 山形、庄内、新庄
    〔福島県〕 福島、郡山第一、郡山第二、会津、白河、いわき
    〔新潟県〕 新潟、長岡、上越
    〔長野県〕 長野
    〔栃木県〕 宇都宮
    〔茨城県〕 水戸、つくば
    〔埼玉県〕 多摩(入間市)、熊谷(深谷市)
    〔千葉県〕 首都圏営業部、広域営業部
          柏店、千葉中央(八街市)
    〔東京都〕 東京
    〔神奈川県〕神奈川(愛甲町)、横浜
    〔静岡県〕 浜松、三島
    〔愛知県〕 中京営業部
    〔岐阜県〕 岐阜羽島
    〔石川県〕 金沢
    〔大阪府〕 大阪(東大阪市)
    〔京都府〕 京都南(八幡市)
    〔兵庫県〕 姫路
    〔広島県〕 広島
    〔愛媛県〕 松山(東温市)

    ※上記の拠点数は、2026年4月1日現在の情報です。
    代表者 代表取締役社長執行役員 赫 裕規
    資本金 17億2,451万円
    売上高 単体/1,056億8,170万円  連結/1,241億9,154万円(2026年3月期)
    従業員数 1893(2025年3月現在)
    パート等含む(うち正社員713名)
    上場区分 国内上場
    上場市場 東証

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    関連情報

    有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。
    本情報は、原則として決算期が2024年4月~2025年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。

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    連結会社の状況
    従業員数(人)
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    提出会社の状況
    従業員数(人)
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