東京都コンサルタント｜鉄道｜その他サービス
株式会社小田急フィナンシャルセンター
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小田急グループ各社の経理および給与業務等を通して、グループの経営管理における「ベストパートナー」を目指します！
目次
私たちの事業
私たちは、小田急グループの経営管理における「新たな価値」を創造します。
●私たちは小田急グループの「シェアードサービスセンター」
グループ経営施策の一つとして、経理・給与計算分野を中心としたプロフェッショナル集団による戦略的支援を実施し、グループ経営基盤の維持・強化に貢献するため、小田急電鉄株式会社の100%出資によって誕生しました。
※受託会社範囲：鉄道、百貨店、不動産、ホテル、広告代理店、その他サービス業
●会計・財務・税務・人事に関する、専門的な知識とノウハウが強み
小田急グループは小田急電鉄株式会社を中心に約80社で構成され、運輸、流通、不動産、ホテル、レストランなど幅広い事業を展開しています。
当社の強みは、幅広い経験と実績によって蓄積された、会計・財務・税務・人事に関する高度な知識とノウハウ。
小田急グループのシェアードサービスセンターとして、経理や給与計算だけでなく各社の業務プロセス改善や電子化、システム導入支援をはじめとするコンサルティングによりグループ貢献価値を創造する会社です。
・「インフラ（システム）整備・管理」
・「データ集約・整理・提供」
・「運用フロー整備・管理・提言」
⇒小田急グループの持続的な成長に貢献します。
弊社では以上のような期待と役割を事業ミッションとし、グループの経営基盤の安定化、高度化に資するサービスを展開しています。
●その他いろいろ情報
・事務職（属人化防止のため、チームを組んで働いています！）
・若い年次でも、自分の熱い想い（企画）があれば実現できる！（主体的行動）
・人事制度や教育環境の整備も、時代の変化とともに常にブラッシュアップしています。
私たちの特徴
研修制度
Q．配属はどのようにして決定されるのか？
A．入社後の導入研修やOJT研修を経たうえで、本人の適性等をふまえ各部門に配属されることになります。その後は年2回の所属長との面接を通じ、ご自身のスキルアップや配属希望等について話し合う機会を持っています。
配属までの期間…
（入社後3カ月間、新入社員教育の研修を実施しています。）
・ビジネスマナーやコンプライアンスなどの社会人基礎を習得
・施設見学を通じて、小田急グループの取り組みを確認
・仮配属によるOJTで複数部署の業務を体験。
・弊社の事業内容を理解
・多数の先輩社員とのコミュニケーションによる相互理解を促進
キャリアに関する社内制度
「マネジメントコース」 または 「プロフェッショナルコース」への選択が可能
キャリアパスを複線化。
社員の望むキャリアを選択できます。※転換も可能
●マネジメントコース
マネジメントの役割（経営方針の理解、部門計画の推進・進捗管理、労務管理、部下の育成等）を担います。
●プロフェッショナルコース
特定領域のスキル・ナレッジ・ノウハウを追求・蓄積し、それを最大限発揮して会社業績に貢献します。
福利厚生
“働きたい職場”の実現に向け継続的にブラッシュアップ！
・中小企業退職金共済制度（積立制度）
退職時に給付
・従業員将来設計支援制度
加入者の掛金に事業主が掛金を上乗せし、社員の老後の資産形成を支援
・補助金・祝金制度
結婚・出産や子の入学・卒業祝金、人間ドック受診の補助金、災害時等の見舞金等を共済組合より支給
・外部福利厚生サービス加入
旅行、健康増進、介護、育児、自己開発等、イーウェルが提供する「WELBOX」の福利厚生サービス
・グループ各社割引優待
小田急百貨店、飲食店ほかグループ各社の割引優待等
私たちの仕事
小田急グループ経営基盤の維持・強化に貢献
●シェアードサービス部 ～各社の課題解決を支援する、シェアードサービス事業～
≪各社の経理・人事関連業務における課題解決≫
経理・人事業務は、会計基準・各種税務・社会保険制度等の観点から「正確な事務処理」「法令遵守」といった役割が求められます。
グループ各社の業務を着実に遂行して得た豊富な知識と経験は今日のサービスにつながっています。
専門性をベースとしたノウハウにより業務プロセスを定義し各社へ提言することで、事業成長に向けた経営基盤の構築をサポートしています。
弊社では以上のような期待と役割を事業ミッションとし、グループ各社の経営基盤の安定化、高度化に資するサービスを展開しています。
●ビジネスサービス部 ～グループ横断的視点で貢献する、ビジネスサービス事業～
≪グループ横断的な視点でグループ経営に貢献≫
小田急グループは、多種多様な事業を営んでおり、各社の経理・人事業務をサポートしている弊社だからこそ、グループ横断的に実態を把握することが可能です。
グループ経営の発展に向け、横断的な視点を持ちながら課題を抽出し、各社の実態に即した効果的解決策の検討、立案を行い、実行まで担うことで、事業成長に向けた経営基盤の構築をサポートしています。また、小田急グループのDX化に向けても、力を入れています。
※簿記の資格を持っていない方
入社前の研修で必要な知識を学ぶ機会を設け、入社後、配属後も継続して知識を深めるサポート体制が充実しているので、安心して業務に取り組めます。
この会社で働くメンバー
福利厚生・研修・社内制度
- 企業独自の育児休業あり
- 転居を伴う転勤なし
- フレックスタイム制度あり
- 完全週休2日制
- 異動希望を申請できる
- 実力主義の評価制度あり
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
社会保険完備
グループ保険制度
中小企業退職金共済制度
従業員将来設計支援制度
補助金祝金制度
外部福利厚生サービス加入
研修制度
資格取得支援制度
育児介護休業制度
育児介護短時間勤務制度
母性健康管理制度
グループ各社割引優待
社内イベント（ハロウィン、クリスマス、懇親会）
研修制度
・小田急グループ合同研修
・新入社員教育制度
・分野別専門教育制度
・階層別教育制度
・自己啓発系研修（本人の前向きな姿勢を応援！）
人事制度や教育環境の整備は時代の変化とともにブラッシュアップしており、様々な研修制度も設けています。
自己啓発支援
・資格取得支援制度
受験料全額および各種講座受講料の一部を支給いたします。（※規定あり）
職場環境
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平均残業時間
（月間）39.0 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）15.0日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員： 0%
管理職： 25.0% -
育児休業取得者数/対象者
男性：取得者1名（対象者1名）
女性：取得者5名（対象者5名）
最終更新日：
社員について
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平均年齢32.0歳
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平均勤続年数6.0年
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2025年度：採用人数7名、うち離職者数0名
2024年度：採用人数4名、うち離職者数0名
2023年度：採用人数4名、うち離職者数0名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2025年度：男性2名、女性5名
2024年度：男性1名、女性3名
2023年度：男性0名、女性4名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 2002年3月1日 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 〒151-0053 東京都渋谷区代々木2‐40‐3 小田急代々木2丁目ビルMAP |
| 事業所 | なし |
| 代表者 | 取締役社長 藤倉 勝行 |
| 資本金 | 3，000万円（小田急電鉄株式会社100%出資） |
| 売上高 | 8億2，400万円（2025年3月期） |
| 従業員数 | ８３名（2025年7月現在） |
| 主要取引先 | 小田急電鉄、小田急百貨店、その他小田急グループ各社 |
| 上場区分 | 非上場 |
| 沿革 | 2002年03月 弊社設立（資本金30百万円、小田急電鉄株式会社100%） 2002年04月 小田急電鉄株式会社よりグループ会社３社の経理・給与計算受託業務を移管、アカウンティング事業の営業を開始 2002年06月 貸金業者登録認可 2002年07月 小田急電鉄株式会社の連結決算業務受託を開始 2002年10月 小田急グループキャッシュマネジメントシステム（CMS）の運用を開始 2004年07月 CMSに支払代行・ネッティング機能を導入、サービス開始 2005年04月 小田急グループ会計システムを導入、導入コンサルティングサービスを開始 2006年07月 出納業務受託を本格的に開始 2008年10月 アカウンティング課から独立させペイロール課を新設、ペイロールサービスを本格的に開始 2009年07月 小田急電鉄株式会社の内部統制業務受託を開始 2010年05月 CMS運営事業を会社分割により小田急電鉄株式会社へ承継 2011年02月 小田急電鉄株式会社の出納業務受託を開始 2011年04月 小田急グループ給与計算システムを導入、導入コンサルティングサービスを開始 2011年07月 小田急電鉄株式会社の固定資産管理業務受託を開始 2015年03月 小田急電鉄株式会社のグループ経理改善業務受託を開始 2018年04月 小田急電鉄株式会社の給与計算業務受託を開始 2019年10月 小田急電鉄株式会社の単体決算業務受託を開始 2023年08月 新宿区西新宿から渋谷区代々木へ本社移転 2024年07月 組織改正（ビジネスサービス部、シェアードサービス部）、人事制度改定 |
