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阪神高速道路株式会社
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来たるべき未来を見据え、先進の道路サービスを実現する
目次
私たちの事業
さらなるお客さま満足への挑戦
阪神高速道路は、一日平均71万台のお客さまにご利用いただいています。お客さま一人一人に「阪神高速を使って良かった」と心から感じていただくため、「徹底したお客さま目線」で様々な企画やサービスを展開しています。さらに、高速道路をいつまでも安全・安心・快適に走行していただけるように、日々の維持管理はもちろんのこと、さらなる長寿命化を目指すリニューアルプロジェクトの実施及びお客さまの利便性の向上、関西経済の活性化に寄与するミッシングリンクの解消に向けて取り組んでいます。今後も最高のお客さま満足の実現に向けて事業を展開していきます。
私たちの特徴
企業理念
先進の道路サービスへ
「先進」とは“今まで以上に良いこと、進歩していること”「道路サービス」とは、“高速道路を通じてお客さまにとって役立ち、お客さまの期待を超えて満足していただくこと”「へ」に込められた想いは、“昨日より今日、今日より明日、目指すべき方向へ常に歩み続けているということ”私たちのグループ理念「先進の道路サービスへ」には、長年培ってきた道路事業に関する技術ノウハウの伝承はもちろんのこと、たえず「先進」の技術を活用し、創意工夫を働かせることにより、可能性を広げ、新しい価値を生み出したいという私たちの思いが込められています。
社風
仕事にやりがいを持ち、能力と熱意を発揮できる環境
阪神高速道路の仕事では、チームで仕事を進めることが多いことから、社内でのコミュニケーションを大切にしています。若手社員もベテラン社員も関係なく、柔軟に意見を取り入れる風土にあるため、誰でも意見を出しやすい環境にあります。また、若いうちから仕事を任されることも多いので、主体性をもって仕事に取り組むことができます。もちろん、一人に任せるのではなく周りからのサポートを受けながら取り組むことができるので、積極的に職務を遂行することができます。
研修制度
各種研修制度を設けています
新規採用社員研修、階層別研修、部門別研修、外部機関派遣研修、語学研修、海外留学制度 等
私たちの仕事
事業内容
■高速道路の新設・改築
■高速道路の維持・修繕・その他の管理
■高速道路の休憩所等の運営
■国・地方公共団体等からの委託による道路の建設・管理・調査等
■その他の事業
福利厚生・研修・社内制度
- 年間休日125日以上
- 完全週休2日制
- 資格取得支援制度あり
- 留学制度(MBA含む)あり
福利厚生・社内制度
各種社会保険完備、健康保険組合、独身寮、世帯用宿舎、財形貯蓄、確定給付型企業年金、共済制度、カフェテリアプラン制度 等
研修制度
新規採用社員研修、階層別研修、部門別研修、外部機関派遣研修、語学研修、海外留学制度 等
自己啓発支援
・資格取得のための助成制度あり
・資格取得をバックアップ
メンター制度
・先輩社員が新入社員をサポート
・新入社員に対し配属先の先輩社員が個別教育
職場環境
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平均残業時間
(月間)24.4 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)16.7日
月平均所定外労働時間(2022年度実績)
24.4時間
最終更新日:
社員について
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平均勤続年数16.0年
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新卒採用者数と離職者数(過去3年間)
2023年度:採用人数31名、うち離職者数0名
2022年度:採用人数35名、うち離職者数1名
2021年度:採用人数35名、うち離職者数0名 -
新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2023年度:男性20名、女性11名
2022年度:男性28名、女性7名
2021年度:男性29名、女性6名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 1962(昭和37)年5月1日 阪神高速道路公団設立2005(平成17)年10月1日 阪神高速道路株式会社設立 |
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本社所在地1 | 大阪府大阪市北区中之島3-2-4 中之島フェスティバルタワー・ウエストMAP |
事業所 | 【本社/建設事業本部/用地センター】 大阪市北区中之島3-2-4 【大阪建設部】 大阪市福島区福島7-15-26 【神戸建設部】 神戸市中央区栄町通1-2-10 【管理企画部/大阪管理部/大阪保全部】 大阪市港区石田3-1-25 【神戸管理・保全部】 神戸市中央区新港町16-1 【東京事務所】 東京都千代田区有楽町1-7-1 |
代表者 | 代表取締役社長 吉田 光市 |
資本金 | 100億円(+資本準備金 100億円) |
料金収入 | 1768億円(2023年3月期) |
従業員数 | 729名(2023年3月現在) |
株主 | 財務大臣:50.0% 大阪府:14.4% 大阪市:14.4% 兵庫県:9.1% 神戸市:9.1% 京都府:1.5% 京都市:1.5% |
上場区分 | 非上場 |
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★★★(3段階)
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有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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