京都府その他団体
京都商工会議所
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京都の中小企業を支える「縁の下の力持ち」として140年。京都のさらなる発展を目指して。
目次
私たちの事業
京都のさらなる発展を目指して
京都には自社の強みや知恵を使った個性あふれる中小企業が数多くあります。
京都商工会議所では、そんなキラリと光る企業の魅力を引き出すため、幅広い事業を企画・展開しています。
個別企業の経営サポートから京都全体の経済活性化に向けた事業の企画・実施まで職員の業務は多岐にわたり、若いうちから京都の活性化に向けて幅広い分野で活躍できます。
私たちの特徴
事業戦略
基本方針「VIVID KYOTO」 セカンドステージと具体的な施策
「VIVID KYOTO」のセカンドステージでは、地域経済が自立的に活力を増進する好循環を生み出すことを目的に、今ある京都の強みを再認識し、ウイズコロナの先の社会を見すえた企業経営、人財育成、多様な連携による付加価値の創出を通じて、変化が著しい時代において、しなやかさを発揮する京都を創造します。
●「VIVID KYOTO」の目指す姿
文化庁の京都移転を契機に、地方創生の先進モデルとして、地域資源を活用した、中小企業・地域・文化が包摂的に成長する、持続的な域内循環型社会の構築を図ります。
人口減少等の構造的課題が進展する中、既存の地域資源のみならず、生活文化や風情など、昔から培ってきた当たり前の京都の価値を“再発見・再認識”し、内外に魅力を広く発信することで、まちとしての求心力をさらに高めます。
●「VIVID KYOTO」を推進する3つの柱
会員企業のコロナ禍の克服を強力に支援するとともに、次代の京都経済の基盤を創造するため、下記の3つの柱とする取り組みを行います。
1) 新時代に対応した経営力向上
売上向上(販路開拓、経営革新)、生産性向上にかかる集中的な支援を通じて「稼ぐ力」を高め、新しい時代に活躍する会員企業を応援。
2) 次世代「人財」づくり
人を企業価値を高める財産と捉え、技術革新・DX、ダイバーシティなど、経営環境の変化に迅速・柔軟に対応できる「人財」づくりを促進させることにより、企業の成長を支援。
3) 京商の磁力を活かした新価値創出
京商の磁力である企業の多様性やネットワークを活かし、会員企業を中心に学術、文化、地域などとの連携を促進・強化し、個々の強みを掛け合わせることで更なる価値創出を図ります。
組織の特徴
商工会議所ってどんなところ?
商工会議所は「商工会議所法」によって組織、運営などが定められている特別認可法人です。
業種・業態や規模の大小を問わず地域すべての商工業者が会員として参加できる我が国唯一の地域総合経済団体です。
商工会議所の特徴は、大きく4つに分類できます。
1.地域性(地域を基盤としている)
2.総合性(会員はあらゆる業種・業態の商工業者で構成されている)
3.公共性(商工会議所法に基づき設立されている民間団体)
4.国際性(世界各国に商工会議所が組織されている)
また、京都商工会議所では、大企業から中小企業まで京都市内約1万2千社もの会員企業の支援をさせていただいております。
キャリアに関する社内制度
多種多様な事業フィールドの中で自分だけのキャリアを形成!
特に若いうちは、3~5年程度ひとつの部署に配属されるケースが多く、様々な業務に携わることで、会議所の職員としての経験を重ねて行きます。
また、幅広い年代の職員と一緒にフラットな雰囲気の中で働いており、上司に質問・相談してアドバイスを受けられる環境もしっかり整っています。
一般的な民間企業と比べて圧倒的な事業フィールドがある京都商工会議所で、自分だけのキャリアを形成したい方をお待ちしております。
写真からわかる私たちの会社
私たちの仕事
~主な事業フィールド~
◆政策提言◆
京都を元気にするために、行政など関係機関に経済政策や都市開発などに関するさまざまな提言を行っています!
◆新産業創出◆
小さくともキラリと光るビジネスを知恵ビジネス支援事業で発掘したり、商談会やビジネスセミナーを開催し、産業育成を手掛けています!
◆経営支援◆
安定した経営へのアドバイスや企業の成長にむけたサポートなど、中小企業のホームドクターとして、経営の相談や支援を行っています!
◆商業活性化・街づくり支援◆
全国的な人気の「京都検定」の開催や観光振興のPR活動を行うなど、実は地域活性化の仕掛け人です!
◆会員企業向け各種サービス・人材育成事業◆
約1万2千社の会員企業に、京商ビジネススクールでの社員研修や仕事に役立つ検定の実施、企業を支える共済制度などのサービスを展開!
このように、多様な事業を展開していますが、
すべて「経済・産業の側面から京都を活性化する」というひとつの目的のために活動しているのが京都商工会議所です。
ここで紹介した以外でも、実は京都経済を支える多くの場面で活躍しています。
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 文化・体育・レクリエーション活動支援あり
- 完全週休2日制
福利厚生・社内制度
社会保険完備(健康・厚生年金・雇用・労災)、財形貯蓄制度、育児・介護休業制度、選択型福利厚生サービス制度、団体生命共済制度、健康診断、資格取得に対する受検料補助
研修制度
入所前研修、新入職員研修、階層別研修、OJT
自己啓発支援
日商簿記検定などへの資格取得支援
メンター制度
若手職員による新卒職員のサポート
職場環境
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平均残業時間
(月間)9.0 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)10.0日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員: 0%
管理職: 35.7% -
育児休業取得者数/対象者
男性:取得者2名(対象者2名)
女性:取得者1名(対象者1名)
最終更新日:
社員について
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平均年齢46.0歳
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平均勤続年数16.9年
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新卒採用者数と離職者数(過去3年間)
2023年度:採用人数3名、うち離職者数0名
2022年度:採用人数3名、うち離職者数0名
2021年度:採用人数4名、うち離職者数0名 -
新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2023年度:男性2名、女性1名
2022年度:男性1名、女性2名
2021年度:男性3名、女性1名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 1882年10月9日 |
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本社所在地1 | 京都府京都市下京区四条通室町東入 MAP |
事業所 | 本部(本社所在地と同じ) その他、京都市内に3ヵ所のビジネスサポートデスクがあります。 ・洛北(左京区)・洛南(伏見区)・洛西(右京区) |
代表者 | 会頭/塚本 能交(株式会社ワコールホールディングス 名誉会長) |
事業規模 | 32億円6000万円(2022年4月期) |
職員数 | 114(2023年3月現在)
正職員・嘱託職員含む |
上場区分 | 非上場 |
沿革 | ◎1882年 京都商工会議所設立 東京遷都により衰退の危機を迎えた京都では、若き実業家たちが発起人となり京都商工会議所を設立。初代会頭は日本初の市街電車となる「京都電気鉄道会社」を立ち上げた高木文平。 ◎1954年 現行法による京都商工会議所に改組 ◎2004年 第1回京都検定試験を実施 ◎2012年 創立130周年 ◎2019年 京都経済センターへ移転 ◎2022年 創立140周年 |