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中央労働災害防止協会
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公平な信頼性×自由度が高い活動で、世の中に求められる事業を展開。社会や企業へ貢献し、長期的なキャリアを築けます。
目次
私たちの事業
すべての働く人々の安全と健康のために
突然ですが、
皆さんは「仕事が原因でケガをしたり、命を落としてしまう人」が年間でどのくらいいるか知っていますか?
R7年度では、仕事で亡くなった方が700人、業務中のケガや病気が原因で4日以上の休業が必要になった方が約13万人もいるんです。(※厚生労働省 令和7年度確定値より)
私たちは、労働災害をなくすために、様々な事業を行っています。
「朝、家を出た人が、安心して働き、無事に帰る。」
そんな当たり前の日常を守るのが、私たちの仕事です。

私たちの特徴
組織の特徴
特別民間法人 「公的な信頼性」×「自由度の高い活動」で、社会に求められる事業を展開
中災防は特別民間法人(※です。
そのため、厚生労働省の外郭団体で、行政と企業の橋渡しのようでありつつも、民間法人として国からは独立した立場で、自ら企画し事業展開を行っています。
法令改正などの情報発信、安全衛生のイベント開催など公益性の高い仕事をおこないながら、労働災害をどうやったら防ぐことができるか、日々考えを巡らせながら業務に取り組んでいます。
※国の特別の法律(労働災害防止団体法)に基づき設立される法人

福利厚生
ワークライフバランスもばっちり!
◎年間休日は124日以上、完全週休2日制(土日祝休み)
◎GWや夏季、年末年始に長期休暇あり
◎9:00~17:00までの勤務で残業は月平均14.9h程度
「仕事は大事。でも、自分の時間もちゃんと大切にしたい」
そんな想いを、ムリなく叶えられる環境が整っています。
自分のペースを保ちながら、長く安心して働ける。
それが、私たちの はたらくカタチ です。

働く仲間
職員の仕事満足度が高い
社会貢献を実感し、職員の仕事満足度が高い職員が多くいます。
Q.社会や顧客への貢献していると感じますか?
YES 95.0%
Q.仕事に満足してますか?
YES 85.1%
(令和7年度 職員調査の結果より)
お客さんの「助かりました」の声がやりがいにつながったり、最終的には働く人の安全につながっていると、自分の仕事に意義を感じながら働いている職員が多くいます。

職種別に仕事を知る
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事務職
■ポスターや安全衛生用品・教育用テキストや刊行物の企画・デザイン・編集
主な制作物はポスター/のぼり/ワッペン/腕章・ステッカー/教材など
「熱中症対策」や「感染症対策」など安全衛生の意識啓発を促すための用品・教材を制作します。
■イベントの企画・運営
働く人の安全と健康づくりを目的とした国内最大の安全衛生イベント(全国産業安全衛生大会)、安全衛生に関するノウハウや機器を展示するイベント(緑十字展)の企画・運営を行います。
■セミナーや研修会の企画・事務局
■職員の採用や異動、退職の管理、給与の支払いなど
■入金、支払い、伝票処理、予算管理、決算など -

環境測定・分析職
■作業環境測定
働く環境に存在する粉じんや有機溶剤などの有害物質が、基準値以下に保たれているかを測定します。
働く人が病気になるのを防ぐためには必要な測定です。
中災防は測定して結果をお伝えするだけでなく、どうしたらより良い職場環境になるか、アドバイスまでサポートします。
■分析
作業環境測定で採取した試料の分析や他機関から依頼を受けた生体・非生体試料の分析を行います。
また、未規制物質等のまだ分析手法が確立されていない物質について、分析手法の開発も行います。 -

専門職
■安全衛生活動に関する助言・コンサルティング
職場に訪問し、安全管理の状況の診断を行います。法律に違反していないか?より安全な諸侯場にするにはどうすでばよいか? 様々な視点からアドバイスを行います。
■セミナー・講演会・研修会の講師
どうすれば安全に働けるのか、を知っていただくために、様々なテーマのセミナー・講演会・研修会でお伝えしています。
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 財形貯蓄制度あり
- 年間休日125日以上
- 完全週休2日制
- 異動希望を申請できる
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
社会保険(健康保険、介護保険、厚生年金、確定給付・拠出年金、雇用保険、労災保険)
財形貯蓄、住宅融資、職員親睦互助組織による各種融資、慶弔見舞金制度 等
研修制度
・新入職員研修
(入職後、1カ月間の研修。配属後、年間でのフォローアップ研修)
・階層別研修
・担当業務別研修
・職員共通研修 等
自己啓発支援
自己啓発研修の一部援助
メンター制度
先輩職員が相談役として新入職員をサポート
職場環境
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平均残業時間
(月間)14.9 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)15.1日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員: 0%
管理職: 24.5% -
育児休業取得者数/対象者
男性:取得者1名(対象者1名)
女性:取得者1名(対象者1名)
平均残業時間
指定勤務時間は7時間10分です。
最終更新日:
社員について
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平均年齢50.4歳
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平均勤続年数13.5年
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新卒採用者数と離職者数(過去3年間)
2026年度:採用人数8名、うち離職者数0名
2025年度:採用人数9名、うち離職者数0名
2024年度:採用人数7名、うち離職者数1名 -
新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2026年度:男性5名、女性3名
2025年度:男性4名、女性5名
2024年度:男性6名、女性1名
最終更新日:
会社概要
| 創業/設立 | 1964年 設立 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 東京都港区芝5-35-2 安全衛生総合会館6・8・9・10階MAP |
| 本社所在地2 | 東京都港区芝浦3-17-12 吾妻ビル9階MAP |
| 事業所 | ■地区安全衛生サービスセンター・支所 ・北海道安全衛生サービスセンター ・東北安全衛生サービスセンター ・関東安全衛生サービスセンター ・中部安全衛生サービスセンター ・中部安全衛生サービスセンター 北陸支所 ・近畿・大阪安全衛生総合サービスセンター ・中国四国安全衛生サービスセンター ・中国四国安全衛生サービスセンター 四国支所 ・九州安全衛生サービスセンター ■安全衛生教育センター ・東京安全衛生教育センター ・大阪安全衛生教育センター |
| 代表者 | 会長 筒井 義信 |
| 資本金 | 基本金 23億6700万円(2025年度)※特別民間法人のため、資本金はありません。 |
| 売上高 | 64億1800万円(2026年3月期) |
| 職員数 | 335名(2026年4月現在) |
| 沿革 | 1964年 労働災害防止団体等に関する法律(現 労働災害防止団体法)公布、中央労働災害防止協会設立、安全管理士活動の開始、定期刊行物の発刊開始 1965年 安全衛生旗制定、衛生管理士活動を開始 1967年 最初の地区安全衛生サービスセンターとして中部安全衛生サービスセンター(名古屋)を開設 1973年 ゼロ災害全員参加運動を提唱、安全衛生教育センター(東京)開所 1998年 心とからだの健康づくり運動を開始 2000年 民間法人化 2006年 ロゴマークを制定 2021年 全国産業安全衛生大会第80回大会開催(東京) 2024年 中災防創立60周年 |
| 全ての働く人々に安全・健康を届けたい。それが、私たちのミッションです! | ■経営理念 全ての働く人々に安全・健康を ~ Safe Work ,Safe Life ~ ■日本の安全衛生水準を支える 設立から半世紀以上にわたり 労働安全衛生水準向上の推進役として、 職場のリスクアセスメントや、 労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)、 ゼロ災運動、心とからだの健康づくりなど 幅広い分野で事業場の安全衛生活動を支援してきました。 ・専門技術を駆使した技術サービス ・安全衛生に関する多種多様な研修・セミナー ・最新かつ確かな情報発信 を3本柱とし、企業の実情に即した総合的なサポートを行っています。 ■事業内容 事業主の自主的な労働災害防止活動を促進し、働く人々の安全と健康を確保するための総合的活動 ・安全衛生意識向上のための活動 ・企業の指導者、安全衛生スタッフの養成 ・専門家による技術支援 ・安全衛生の情報の提供 ・労働災害防止のための調査研究 ・ゼロ災運動の展開 ・健康で快適な職場づくりの推進 今後も、政府、関係機関、業界団体との連携を深め、 働く人々が「安全」「安心」「快適」に働ける 社会の実現に貢献してまいります。 |
