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独立行政法人労働者健康安全機構
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企業概要
| 事業内容 | 【主な事業】◆当ホームページにて事業案内動画掲載中！ ［労災病院］ 労災病院では、勤労者医療の理念のもとで、医師をはじめ、看護師、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、管理栄養士など、各専門分野の最新の知識と経験を結集し、次の取組を行っています。 ≪高度・専門的医療の提供≫ 長年にわたる職業病や作業関連疾患の臨床研究をもとに、勤労者呼吸器病センター（じん肺）、振動障害センター（振動障害）、勤労者脊椎・腰椎センター（腰痛）、産業中毒センター（産業中毒）、勤労者メンタルセンター（メンタルヘルス）、働く女性メディカルセンターなど、勤労者医療の各分野について専門センターを併設して、高度・専門的医療を提供しています。 ≪充実した医療機器による的確な診断と治療≫ 早期かつ適切な診断・治療を目指して、高度医療機器を駆使し、最高水準の医療を提供しています。 また、この機能を活用して労働安全衛生法に基づく一般健康診断、特殊健康診断の他、特定健診・特定保健指導等を行い、職場における勤労者の健康確保を支援しています。 ≪救命・救急医療活動≫ 労働災害等の緊急治療に対応するための救命・救急医療は、医療の原点でもあり、労災病院においても積極的に取り組んでいます。 また、災害救護活動に関する自治体との協定の締結、災害拠点病院の指定など、災害時の医療体制の整備を進めています。 ［産業保健総合支援センター］ 働く人の心とからだの健康をサポートするため、ホームページや情報誌作成等を通じ、広報啓発を行うほか、産業医学、労働衛生工学、メンタルヘルス、労働関係法令等の専門スタッフが産業保健に係る研修や相談に対応しています。また、メンタルヘルス対策に精通した専門スタッフが事業場に赴き、ストレスチェック制度の導入など職場のメンタルヘルス対策推進の支援も行います。 さらには、治療と仕事の両立に向けて、産業カウンセラー、社労士等の専門スタッフが事業場を訪問し、両立支援制度の導入、患者（労働者）と企業間の個別調整支援などを進めています。 ［治療就労両立支援センター］ 治療就労両立支援センターでは『治療と仕事の両立支援』と『予防医療モデル事業』を行っています。 『治療と仕事の両立支援』とは、働く人が病気にかかったとき、仕事を辞めずに治療を続けられるようサポートをすることです。病気と診断されたとき、本人は仕事を続けたくても「会社に迷惑がかかるから」と退職されるケースは少なくありません。治療就労両立支援センターでは患者さんが治療しながら仕事を続けられるよう、専門知識を持った『両立支援コーディネーター』が無料相談や支援を行っています。また、支援で得られた知見を生かして、両立支援への取り組み方についてのマニュアルを作成し、広く普及しています。 また、『予防医療モデル事業』では、生活習慣を改善して病気を未然に防ぐことを目的に、健康診断の結果に基づいて、専門スタッフが生活習慣や食生活の改善のための指導等を行っています。指導にて集積したデータは分析し、より効果的な予防法・指導法の開発を行っています。 ［未払賃金立替払の事業］ 労働者とその家族の生活の安定を図る国のセーフティネットとしての未払賃金立替払制度を実施しています。 事業所の倒産等により未払となった賃金等を、事業主に代わって労働者に支払います。 |
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| 創業/設立 | 2004年4月 |
| 本社所在地1 | 神奈川県川崎市中原区木月住吉町１番１号 |
| 電話番号 | 044-431-8611 |
| 事業所 | 本部／神奈川県川崎市 労災病院／３０ヶ所（分院、吉備高原医療リハビリテーションセンター、総合せき損センターを含む）、 産業保健総合支援センター／４７ヶ所、 治療就労両立支援センター／９ヶ所、 アスベスト疾患研究・研修センター／１ヶ所、 労災看護専門学校／９校、 労災リハビリテーション作業所／１ヶ所、 労働安全衛生総合研究所／３ヶ所 |
| 代表者 | 理事長 大西 洋英 |
| 資本金 | 1,537億8,469万円 |
| 売上高 非公開 | 独立行政法人のためなし（2024年4月期） |
| 職員数 | 16,122名（2024年4月現在）（正規職員のみ ※正規職員、嘱託職員、国等からの出向者含め 20,772名） |
| 上場区分 | 非上場 |