神奈川県に密着した農林系金融機関。貯金量は約4兆円で職員数は約200名。若いうちからスケールの大きな仕事が経験可能です。

私たちの事業

神奈川県内ＪＡにおける金融（信用）事業の本部的役割を担う県域組織

【主な業務】
■融資業務
農業および地域発展のための設備資金や運転資金などを農業関連産業、地方公共団体・事業法人などに対して、事業資金としてご融資をしています。
また、県内JAで対応できない資金についても幅広く対応しています。

■営農サポート・農業経営支援
営農サポートでは、県内JAが展開する営農支援にかかる取り組みのサポートや県内JAの農業貸出金の伸長・支援に取り組んでいます。
農業経営支援では、農業者が抱える農業経営に関する課題を「見える化」し、解決までのフォローをする「事業性評価」や「担い手コンサルティング」により、JA組合員の農業所得増大に貢献しています。

■資金証券業務
県内JAが組合員・利用者からお預かりした資金をもとに、農林中央金庫などへの預け金や有価証券（債券や株式など）の運用を行っています。
特に、有価証券運用においては、信用リスクや金利リスクなどのリスク管理を徹底し、安全性と収益性の向上に努めながら、県内JAへの還元・当会経営の基盤強化を行っています。

■貯金・資金決済業務
県内JA、農業関係団体、農業関連産業などから貯金をお預かりしているほか、県内JAの窓口で受けた公共料金や国税などの収納事務を行っています。
また、県内JAの為替・決済本部として、県内JAの事務処理を一括対応しています。

■企画推進業務
県内JAの金融推進本部として、県内JAが金融業務において一層の充実を図れるよう、JAバンク神奈川の金融事業戦略の策定や金融情報の提供を行うほか、JA組合員のライフイベントに応じた提案活動(投資信託、ローン、給振、年金、JAカード等)の推進・支援を行っています。

■経営支援業務
金融事業における事務の合理化・効率化を県内JAへ提案するほか、非対面チャネルの推進支援や県内JAの持続可能な経営基盤確立・強化に向けた取組支援を通じて、県内JAの金融業務を支えています。
また、県内JAの人材育成を目的とした各種研修を県域で対応しています。

■信託業務
県内JAと連携を図り、JA組合員に対して遺言信託を提案し、遺言書の作成や相続が発生した際の手続をサポートしています。
遺言信託、遺産整理、特定贈与信託などを通じて、JA組合員の相続・事業承継ニーズに応えています。

私たちの特徴

組織の特徴

少数精鋭！職員は約200名

神奈川県内にあるＪＡ（約240店舗）の金融部門の本部的機能を担うのが私たちです。

当会の職員数は約200名。
人数こそ少ないですが、その分若いうちから有価証券運用や、融資業務、金融商品・キャンペーン企画等、本部的業務や大きな仕事に携わることができます。

ビジョン/ミッション

「農業と地域の未来を創る」

私たちは農業専門金融機関として、また地域金融機関として、神奈川県内のJAとともに、組合員・利用者や地域の方々に支持されるJAバンクを目指し、事業に取り組んでいます。

推進力となるのは、常に農業・地域・人に想いを寄せ、尊重できる人材。
そのため、風通しの良い職場環境と自由闊達でアイデアに富んだ企画立案に注力しています。

■当会の求める人物像
高い目標を持ち、意欲にあふれ、自分が起点となり周囲の助けも借りながら
チームとして価値の創出に向け努力できる人材

企業理念

神奈川県信連の経営理念

「農業専門金融機関でありかつ地域金融機関であること」が、他にはない私たち神奈川県信連のアイデンティティです。
この役割を果たし続けるため、次の3つの経営理念を掲げ、事業に取り組んでいます。

・私たちは、新しい時代にふさわしい農業専門金融機関として資金の的確な供給により、農家経営の向上を図り、併せて自然環境の保全と県民の健康増進に貢献します。

・私たちは、地域金融機関として地域のニーズと信頼に応える金融サービスを提供することにより組合員・利用者の繁栄と地域社会の発展に貢献します。

・私たちは、健全経営を基本として自由闊達・創意工夫によって会員の負託に応えるとともに、ゆとりや働きがいのある魅力に富んだ職場をつくります。

写真からわかる私たちの会社

私たちの仕事

福利厚生・研修・社内制度

福利厚生・社内制度

【施設】保養所、健康保険の施設等
【制度】各種社会保険（年金・健保・雇用・労災）
【その他】スポーツ観戦チケット、インフルエンザ予防接種助成等
【クラブ】野球部、サッカー部、ジョギングクラブ

研修制度

新採用職員研修
端末研修
外部派遣研修（農林中金アカデミー等）
コアスキル研修・ビジネススクール（外部教育機関）
その他部署毎の研修（信託、証券等）

自己啓発支援

各種ビジネススクールの受講料助成
各種通信教育の助成（修了した場合）
各種資格取得（農業協同組合監査士、証券アナリスト、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー、銀行業務検定等）に向けた講習会・通信教育の助成、テキスト代の助成（合格した場合）

メンター制度

あり

キャリアコンサルティング制度

あり

社内検定制度

あり

職場環境

• 平均有給休暇取得日数
  （年間）

  18.0日

• 育児休業取得者数/対象者

  男性：取得者4名（対象者5名）
  女性：取得者5名（対象者5名）

法定外労働時間

11.7時間（2023年度）

最終更新日：2024年9月13日

社員について

• 平均年齢

  36.0歳
• 平均勤続年数

  13.0年

• 新卒採用者数と離職者数（過去3年間）

  2023年度：採用人数11名、うち離職者数1名
  2022年度：採用人数11名、うち離職者数0名
  2021年度：採用人数14名、うち離職者数3名

• 新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）

  2024年度：男性9名、女性8名
  2023年度：男性6名、女性5名
  2022年度：男性9名、女性2名

最終更新日：2024年9月13日

会社概要