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全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済 coop＜全労済＞）
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すべて見る- SDGsの取り組みに積極的
病気やケガ、火災、自然災害といった様々な生活者のリスクに対し、組合員（ご契約者）に共済を提供しています。
目次
私たちの事業
こくみん共済 coop は「保障」の生協
当会は正式名称を「全国労働者共済生活協同組合連合会」といい、消費生活協同組合法（生協法）にもとづき、厚生労働省の認可を受けて設立された、共済事業を行う協同組合です。
「共済」とは「みんなでたすけあうことで、誰かの万一に備える」という仕組みです。
少子高齢社会や大規模災害の発生など、私たちを取り巻く環境が大きく変化しているなか、こくみん共済 coop は、「たすけあい」の考え方や仕組みを通じて「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」にむけ、皆さまと共に歩み続けます。
私たちの特徴
ビジョン/ミッション
こくみん共済 coop がめざす姿
皆さまと向き合うすべての場面で期待以上の解決策を考え実行する「お役立ち」発想、皆さまと協力し、価値を創造する「共創」活動をもって、「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」を進めてまいります。
私たちは「共済」を通じて 人と人との「たすけあいの輪」をむすび「安心のネットワーク」をひろげていきます。
企業理念
理念と信条
＜理念＞
みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり
この理念は、組合員の皆さまと共有すべき変わらぬ価値観です。当会は、この理念を基本にして活動を展開しています。
＜信条＞
こくみん共済 coop は、組合員のために、正直に、努力し続けます。
社風
こくみん共済 coop は、「たすけあい」の精神が根付いた組織となっています。
1）「たすけあい」から生まれた組織
経営者が起業し、経営者をトップに発展した多くの企業と比べ、こくみん共済 coop の組織は「ボトムアップ」で発展してきた組織です。
戦後、被災した職場の仲間をカンパしてたすけあった活動が広がり、より大きなリスクに対応できるよう都道府県単位の活動に発展しました。これがさらに発展し、1957年9月29日に全国組織となったのがこくみん共済 coop の始まり。
企業の労働組合といった「協力団体」と連携しながら共済の仕組みをご案内する現在の活動内容も、当会ならではの特色です。
2）非営利団体だからできること
こくみん共済 coop の組織形態は、保障を目的とした生活協同組合（生協）です。
生協法という法律で「非営利」であることが定められ、組合員（共済加入者）の利益を最優先しています。
また、共済事業以外でも防災イベントの実施、社会貢献活動、「被災者生活再建支援法」制定時のような署名活動など、組合員の生活を守り、安全・安心できる豊かな社会をめざした取り組みを行っています。
3）損害系も生命系も、困った人をたすけたい
保険の仕組みをつかって生協が運営する保障事業は「共済」と呼ばれ、けがや病気、入院、死亡などのリスクを保障する「生命系」と、火災や風水害、自動車事故などのリスクを保障する「損害系」の両方を1つの組織で扱えるのが、保険と共済の違いのひとつです。
一般企業の営業職にあたる事業推進担当職員の多くが、「一人の方が抱えるさまざまなリスク対して、トータルに保障を設計・提案できることはとても重要」と語るように、保障で困っている人のために働きたい方にとって、非常にやりがいある環境となっています。
福利厚生・研修・社内制度
福利厚生・社内制度
＜休暇・休業＞
産前休暇
産後休暇
出産休暇（男性）
育児休業
出産時育児休業（男性）
看護休暇
女性特別休暇（生理休暇・母体保護）
＜制度＞
転勤免除制度
＜勤務時間＞
定期検診のための短縮時間
母体保護のための遅早退
育児のための短縮時間
時間外労働免除制度
＜補助制度＞
育児・介護用品購入費用補助
育児・介護ヘルプ費用補助
出産育児一時金
出産育児一時金付加金
＜各種費用補助等＞
予防接種費用補助
宿泊施設利用補助
スポーツ施設利用補助
厚生貸付制度
慶弔制度
永年勤続表彰
＜厚生会イベント＞
職員同士の交流を深めることができる1泊2日の旅行や、家族も参加できる日帰りイベントなど様々なコースから選んで参加できます。
※感染症拡大の影響にともない、ギフトカードの配布やオンラインイベント等に変更する可能性があります。
研修制度
入会後の新入職員研修（フレッシャーズ研修）では、ビジネスマナーやこくみん共済 coop の知識、共済制度関連知識、基幹業務の基礎を座学による学習と実践経験を繰り返しながら、学びます。また成長段階に応じてフォローアップ研修（２年目）、ステップアップ研修（３年目）、マインドセット研修（ステージ昇格時）など、成長にあわせた教育支援を実施しています。
その他にも「業務別プログラム」「マインドアッププログラム」、次世代のリーダーに向けた選抜研修「次世代リーダー育成プログラム」「役職別プログラム」と計5種類のOFF-JT研修を用意。それぞれの研修において職員同士が共に学び、共に育つ「共育」の手法を取り入れています。
自己啓発支援
個々人の価値観や働き方、キャリアアップ、チャレンジを尊重し、「動画学習」を中心に多様な学習メニューを用意しています。 ビジネススキルから、政治・経済・金融・デザイン、プログラミング 、DX やAI 、そして哲学まで、全21カテゴリ、6500本以上の講座を職員なら誰でも自由に受講することができます。
メンター制度
業務経験豊富な先輩「OJTリーダー」および上司「OJT支援者」が、新入職員の個性（知識・能力・性格等）を捉えて計画的に育成支援をしています。
職場環境
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平均残業時間
（月間）18.5 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）15.7日
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育児休業取得者数/対象者
男性：取得者27名（対象者54名）
女性：取得者29名（対象者33名）
最終更新日：
社員について
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平均年齢43.9歳
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平均勤続年数15.0年
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2023年度：採用人数49名、うち離職者数0名
2022年度：採用人数37名、うち離職者数2名
2021年度：採用人数19名、うち離職者数3名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2024年度：男性21名、女性20名
2023年度：男性14名、女性35名
2022年度：男性11名、女性26名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 1957年9月 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 〒151-8571 東京都渋谷区代々木2-12-10MAP |
| 事業所 | 全国200ヶ所以上 |
| 代表者 | 代表理事 理事長 打越 秋一 |
| 総資産 | 4兆293億円 |
| 契約高 | 779.4兆円（2023年5月期） |
| 職員数 | 3，499名（2023年5月現在） |
| 上場区分 | 非上場 |
