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独立行政法人 農畜産業振興機構
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315 フォロワー
- 語学力が活かせる
- 海外勤務のチャンスあり
生産者の経営安定対策、需給調整・価格安定対策、緊急対策、国内・海外の情報収集提供に関する業務を実施しています。
目次
私たちの事業
農畜産業及び関連産業の健全な発展と国民消費生活の安定を目指して
農畜産業振興機構（alic、エーリック）は、
国が企画立案した農畜産業に関する政策を効果的かつ効率的に執行するために法律に基づき設立された独立行政法人です。
alicは、
○国内の農畜産物の生産者などの経営安定対策
○需給調整・価格安定対策
○自然災害や家畜疾病の発生などに対応した緊急対策
○これらに関連する情報収集提供
などを的確に実施することを通じて、農畜産業及びその関連産業の健全な発展と国民消費生活の安定に寄与し、国民の皆様の期待と信頼に応えてまいります。
私たちの特徴
組織の特徴
事業の特徴
私たちは、政府・農林水産省が定めた農畜産業を発展させていくための基本的な方針に基づくとともに、生産者や関連産業のニーズを踏まえて、民間による取組が困難であったり民間の取組を促進する必要がある場合に、いわば政府の実動部隊として業務を行っています。
農畜産物の生産や需給・価格の実態に迅速に対応して、交付金等の支払いや需給バランスを図るための輸入・売渡しを行っています。これらによって、生産者や関連産業を支えるとともに、国民の皆さんへの農畜産物の安定的な供給に貢献しています。
また、国内外の農畜産物の需給動向に関する情報収集をし、広く提供しています。
研修制度
研修制度
◇階層別研修
初任者現地研修（北海道、鹿児島、沖縄のいずれか）、初任者基礎研修等
◇部門別研修
食肉基礎・専門研修、会計事務職員研修、語学向上研修等
◇デジタル人材育成研修（ITリテラシー向上研修等）
◇女性活躍推進研修
その他、資格支援制度あり（簿記、語学等）
（2024年3月現在）
職場の雰囲気
分からないことは何でも先輩に！
国が企画立案した政策に基づいて業務を進めるため、組織内での競争はほとんどなく、役職や年次に関係なく、職員同士の仲が良いのが特徴です。
また、独立行政法人と聞くとお堅いイメージを持たれる方もいるかもしれませんが、1を聞けば10教えてくれるお話好きの先輩職員も多く、新人職員の方は分からないことがあっても聞きやすい雰囲気となっています。
なお、男女比は7：3で、女性の管理職も活躍しています。平均年齢は41歳ですが、20代の若手職員も多く活躍しています。
私たちの仕事
国産農畜産物の安定的な供給をサポート
国産農畜産物の安定的な供給を図るため、生産者の経営安定対策を中心に、需給調整・価格安定対策、緊急対策、情報収集提供に関する業務を実施しています。
●経営安定対策（生産者などの経営を支援し、安全で品質の優れた国産農畜産物が安定的に供給されるようにする業務）
具体的には、
１．肉用子牛生産者への補給金交付
２．肉牛肥育生産者及び肉豚生産者への交付金の交付
３．加工原料乳生産者への補給金の交付
４．野菜生産者への交付金の交付
５．さとうきび生産者及びでん粉原料用かんしょ生産者等への交付金の交付
などを実施しています。
●需給調整・価格安定対策（農畜産物の供給量や価格が急変動・ 乱高下しないようにする業務）
具体的には、
１．ＷＴＯ国際協定に基づき、国家貿易機関として、バター、脱脂粉乳などの
輸入・売渡し
２．野菜の価格高騰時における出荷の前倒しや、価格低落時における市場隔離
等の需給調整
３．砂糖及びでん粉の内外価格差を調整するための輸入糖、輸入加糖調製品、
輸入でん粉及びコーンスターチ用とうもろこしの買入れ・売戻しによる調整
金の徴収と、それを主な財源とした、さとうきび及びでん粉原料用かんしょ
の生産者等に対する交付金の交付
などを実施しています。
●緊急対策（自然災害、家畜疾病などの緊急事態に迅速に対応する業務）
自然災害や豚熱（CSF）、高病原性鳥インフルエンザなどの重大な家畜疾病や飼料穀物の国際価格の急騰など畜産をめぐる情勢の変化などに伴う影響を緩和するため、畜産関係者に対する緊急的な支援を実施します。
●情報収集提供（生産者の経営安定や農畜産物の需給動向の判断に資する情報を収集し提供する業務）
職員による現地調査や独自に作成した統計・資料などの収集・分析を行い、生産者の経営安定や農畜産物の需給動向の判断に資する国内外の情報を、生産者、関係業界、行政機関、大学・試験研究機関、消費者などに情報誌やホームページなどを通して幅広く提供しています。
職種別に仕事を知る
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一般事務（総合職）
国が企画立案した政策に基づき業務を行います。
国（農林水産省）や県庁、関係団体と連携しながら、各事業の交付金交付作業を滞りなく行ったり、需給状況のヒアリング、○○を行います。
情報誌を発行する部署（調査情報部）では、読者のニーズに合わせて国内外の関係者等に取材し、原稿作成を行います。
大きな裁量はないかもしれませんが、ひとつひとつが全国の農畜産業を支援する重要な業務です。
日々の業務を通して、「日本の食文化、食の安定供給に寄与している」というやりがいを感じられると思います。
また、国が企画立案した政策を実行する組織であり、公的資金を扱う公的機関となります。
仮に金額や振込先のミスがあった場合は、大きな問題につながるため注意深く業務を行う必要があります。
また、民間企業以上に法令や社会規範の遵守意識、高い倫理観が求められるため、個人情報の取扱いやコンプライアンス、利害関係者との関わり方等に気をつけながら業務を進めることとなります。
国や県、関係団体といった外部組織と連携して業務を進めるため、高いコミュニケーション能力が求められます。
この会社で働くメンバー
2016入社
Fさん
調査情報部
海外の政府や関係機関が公表する政策や生産・消費動向等の情報収集と記事の執筆。出張で海外に行くことも！
農業・農学系専攻
2019年入社
Ｓさん
畜産経営対策部
仕事の困難があれば、自分一人で対処するのではなく、チームで対処して乗り越えていきます！
生物・生命科学系専攻
2020年入社
Tさん
野菜振興部
週末は映画館に足を運んだり、家でドラマを一気に視聴したりしてリフレッシュしています。
農業・農学系専攻
2017年入社
Oさん
酪農乳業部
畜産、酪農、野菜、特産（砂糖・でん粉）など、一つの会社にいながら様々な業界に携わることができます！
生物・生命科学系専攻
2017年入社
Kさん
鹿児島事務所
月１の取得が推奨されている「健康デー」等、有給休暇の取得が推奨されており、休みがとりやすいです。
人文・教養・総合科学系専攻
2020年入社
Oさん
畜産経営対策部
新社会人としての不安も上司や先輩方の手厚いフォローにより解消し、社会人生活に慣れることができました。
家政・生活科学系専攻
2013年入社
Mさん
那覇事務所
週に1回、課内ミーティングを行い「報連相」の場を設け、活発なコミュニケーションをとっています。
社会・環境情報系専攻
福利厚生・研修・社内制度
- 完全週休2日制
- 異動希望を申請できる
- 海外研修制度あり
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
社会保険完備（健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険）、企業型確定拠出年金、財形貯蓄、育児・介護休業制度
研修制度
◇階層別研修
初任者現地研修、ビジネスマナー研修、メンタルヘルス研修等
◇部門別研修
食肉基礎・専門研修、会計事務職員研修、語学向上研修、海外派遣研修等
◇デジタル人材育成研修、女性活躍推進研修
（2024年3月現在）
自己啓発支援
資格取得のための支援制度あり（簿記、語学等）
メンター制度
配属先の先輩職員（ブラザー・シスター）が新人職員をサポート
キャリアコンサルティング制度
職員希望調書を元に、人事担当者との人事面談あり
職場環境
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平均残業時間
（月間）10.6 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）13.2日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員： 10.0%
管理職： 14.3% -
育児休業取得者数/対象者
男性：取得者2名（対象者2名）
女性：取得者6名（対象者6名）
最終更新日：
社員について
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平均年齢41.0歳
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平均勤続年数14.9年
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2023年度：採用人数7名、うち離職者数0名
2022年度：採用人数8名、うち離職者数0名
2021年度：採用人数3名、うち離職者数1名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2023年度：男性3名、女性4名
2022年度：男性2名、女性6名
2021年度：男性1名、女性2名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 2003年10月1日 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 〒106-8635 東京都港区麻布台2-2-1麻布台ビル 機構URL：https://www.alic.go.jpMAP |
| 本社所在地2 | ●本部 東京都港区麻布台2-2-1麻布台ビルMAP |
| 事業所 | ●札幌事務所 札幌市中央区北3条西7-1酪農センター内 ●鹿児島事務所 鹿児島市西千石町17-3太陽生命鹿児島第二ビル7階 ●那覇事務所 那覇市久米2-4-14JB.NAHAビル3階 |
| 代表者 | 理事長 天羽 隆 |
| 資本金 | 306億円 |
| 従業員数 | 224人（2024年1月現在） |
| 上場区分 | 非上場 |
| 沿革 | 平成15年度 ・平成15年10月「農畜産業振興事業団」と「野菜供給安定基金」の統合により、「独立行政法人農畜産業振興機構」設立 平成19年度 ・でん粉関係の価格調整・経営安定業務を開始 鹿児島事務所を新設（地方事務所を10カ所から3カ所へ集約） 平成20年度 ・蚕糸の売買業務を廃止 平成21年度 ・野菜の緊急需給調整事業を（社）全国野菜需給調整機構から移管 平成30年度 ・加工原料乳生産者補給金制度の恒久化、交付対象者の拡大 ・肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）及び養豚経営安定対策事業（豚マルキン）の法制化 ・加糖調製品を砂糖の価格調整制度の調整金徴収の対象に新たに追加 |
| 発行物 | 農畜産物の生産者、関係者に向けて、需給予測や需給動向の解説、海外の動向や国内の優良事例の調査報告、各種統計資料などを掲載した以下の情報誌（月報）を発行しています。 ・畜産の情報 ・野菜情報 ・砂糖類 ・でん粉情報 また、消費者に向けて、alicの活動や最新の生産現場の情報などを伝える広報誌（令和３年５月以降毎月ウェブにて公開）も発行しています。 |
