東京都建設｜設計｜住宅
共立建設株式会社
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すべて見る共立建設は、NTT関連企業としてインフラに関わる様々な総合建設を行ってきました。自然と調和のとれた生活環境を創造します。
目次
私たちの事業
【NTT関連企業】街をつくる 人をつなぐ 技術をいかす
総合建設業
建築及び土木並びに附帯設備工事の請負
1．建築及び土木並びに附帯設備工事の請負
2．建築物及び附帯設備の修繕、保守
3．建築及び土木並びに附帯設備工事の設計、施工監理
4．不動産の斡旋、売買、賃貸並びに管理
私たちの特徴
社風
専門性の高い技術とノウハウ。
1956年8月に設立以来、NTT関連企業の総合建設業として歴史を重ね、全国規模の建設のエキスパートとして、確固たる実績を築いてまいりました。「自然と調和のとれた生活環境を創造し、夢のある豊かな社会の実現と人々の幸福に寄与する」ことを経営理念とし、安全・品質は経営の基盤であり社会責任であることをモットーに、これまで高度な技術と品質を要求されるNTT通信関連施設の新築・リニューアル及び商業施設や集合住宅など、幅広い分野の建設業務に携わってきました。
組織の特徴
通信施設から文化施設など幅広く。
建築物は目的によって種類があり、一口に“住宅”と言っても個人住宅もあれば大型マンションまであります。商業施設も同様に食料品が中心のスーパーマーケットから、さまざまな種類の店舗が入る複合型商業施設まで幅広いです。当社の強みは通信関連施設まで含めると同じものは二つとないと言えるほど、多種多様な建物がある点。ひとつのカテゴリーに偏らず、あらゆる分野・規模・目的の建築物を作り続けてきました。その結果ノウハウと技術力が蓄積され、幅広いお客様のニーズにも応えることで信頼を得ることができました。またＮＴＴ通信関連施設を数多く手掛けており、日本の通信インフラ構築にも大きく貢献したという自負があります。
働く仲間
長期的な視野に立って人材を育成します。
人材は会社の財産という考えのもと、新入社員研修は約半年間行います。工事、営業、積算など社内の各職種をローテーションで体験。本配属後、工事を管理する立場として各部門がどのように携わってくるのか、色々な視点からじっくりと学んでいきます。現場に配属されるまで時間はかかりますが、受注から竣工まで全体の流れを学ぶので仕事を理解しやすいと評判です。もちろん先輩トレーナーがしっかりフォローしながら学んでいけるので安心してください。その他の特徴として、経験が浅くても責任ある仕事を積極的に任せてもらえる点が挙げられます。諸先輩方に相談しながら進められる仕事環境は、日々自分の成長を感じられるはずです。
私たちの仕事
共立建設について
共立建設は、1956年の設立以来60年以上にわたりNTT関連企業として、高度な技術と品質を要求されるNTT通信関連施設、及び快適な環境のオフィスビル、集合住宅にいたるまで、全国規模で多くの実績を積み重ねている総合建設企業です。
職種別に仕事を知る
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建築施工管理
主に建築物を取り扱う施工管理の仕事です。
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土木施工管理
主に土木を取り扱う施工管理の仕事です。
福利厚生・研修・社内制度
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
従業員持株会、退職金制度、財形貯蓄
保養所（伊東）
ベネフィットワン加入
研修制度
・入社前通信教育（10月～3月）
・新入社員研修（4月）
・新入社員社外研修（10月）
・新入社員レベルアップ研修（10月）
・ジョブローテーション制度（4月～10月）
・OJT
・階層別各種研修
職場環境
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平均残業時間
（月間）25.0 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）11.0日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員： 0%
管理職： 0.3% -
育児休業取得者数/対象者
男性：取得者0名（対象者17名）
女性：取得者0名（対象者0名）
最終更新日：
社員について
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平均年齢48.6歳
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平均勤続年数22.7年
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2023年度：採用人数0名、うち離職者数0名
2022年度：採用人数0名、うち離職者数0名
2021年度：採用人数11名、うち離職者数0名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2023年度：男性0名、女性0名
2022年度：男性0名、女性0名
2021年度：男性9名、女性2名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 1956年（昭和31年）8月10日 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番10号 渋谷DTビルMAP |
| 事業所 | ○本社 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番10号 ○本店 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番10号 ○支店 北海道（札幌市） 東北（仙台市） 茨城（水戸市） 北関東（さいたま市） 千葉（千葉市） 横浜（横浜市） 長野（長野市） 新潟（新潟市） 静岡（静岡市） 東海（名古屋市） 北陸（金沢市） 関西（大阪市） 中国（広島市） 四国（松山市） 九州（福岡市） 熊本（熊本市） 沖縄（那覇市） |
| 代表者 | 代表取締役社長 榊原 明 |
| 資本金 | 10億円 |
| 売上高 | 493億円（2023年3月期） |
| 従業員数 | 507名（2023年3月現在） |
| 主要取引先 | 国土交通省 東京都 渋谷区 日本電信電話(株) 東日本電信電話(株) 西日本電信電話(株) (株)NTTドコモ (株)NTTデータ NTTコミュニケーションズ(株) NTT都市開発(株) (株)NTTファシリティーズ NTTビジネスアソシエ(株) (株)NTT東日本プロパティーズ (株)NTT西日本アセット・プランニング 大和ハウス工業(株) 積水ハウス(株) 阪急不動産(株) |
| 上場区分 | 非上場 |
| 沿革 | 1956年 日本電信電話公社と全国電気通信労働組合の後援により、東京都港区芝西久保巴町（現在の虎ノ門三・四丁目（一部）*）に共立建設株式会社が設立。創業時の資本金は3000万円、社員数は22名。 1964年 当社の民間工事第1号となる共済会新渋谷ビル（現・共立建設本社／Telwel新渋谷ビル）の新築工事に着工、完成。「日建賞」を受賞した。 1966年 戸塚団地の宅地造成工事に着工。共済会からの公社社宅受注は全国的に順調に推移し、電話局舎、庁舎、保養所、病院等、大型工事の施工実績を着実に上げる。 1976年 創立から20年を迎え、全国の営業網を強化。 1979年 土木部を新設。土木系の新入社員を採用する。 1981年 第26期決算で、受注高・完工高とも念願の400億円を達成。中堅ゼネコンとして業界での確固とした地位を確立する。 1998年 ISO9001認証取得・ISO14001認定取得。 2016年 創立60周年。 2020年 安定的・持続的な成長を目指す新中期経営計画がスタート。 注釈* 港区資料（港区町名旧新対照表より） 働き方データ |
