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    京都府情報サービス|システム・情報処理|ソフトウェア

    京都電子計算株式会社

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    • 528 フォロワー
    企業データ
    資本金: 5000万円
    売上高: 62億8357万
    株式上場: 非上場
    受付状況

    「京都電子計算」は自治体や大学など公共性の高い分野で、ITソリューションを提供しているIT企業です。

    目次

    私たちの事業

    自治体×DXで社会を変える

    京都電子計算が生まれたのは1964年。当時は「IT」という言葉どころか「パソコン」そのものがなかった時代。その意味において当社はシステム開発会社として“老舗”に位置づけられると言っていいでしょう。ただし、老舗とは言っても、決して守りに入っているわけではなく、むしろ時代の先端で新しいことにどんどんチャレンジしていこうという姿勢を大切にしています。

    ■クラウドビジネス「Cloud PARK」の展開
    クラウドを活用することによって全国の地方自治体に多大な利便性を提供するこのサービスは高い評価を獲得しています。ビジネスパートナーであるマイクロソフト社から「パートナー オブ ザ イヤー 2019アワード」「パートナー オブ ザ イヤー 2020アワード」と2年連続で最優秀賞をいただいたほどです。

    私たちの特徴

    ビジョン/ミッション

    会社そのものの立ち位置を変え、より最適なサービスを提供する

    今まで我々は「システムを開発する」会社でしたが、これからはシステムを連携させることによって、サービスを向上させ、IT化を推進させる方向に舵を切る必要があると感じています。コロナ禍により明らかになったニーズに基づき行政間の連携などを図っていくなかで、我々からも政府や外郭団体に積極的に提案を行い、開発会社から提案会社に変わろうと働きかけを始めています。

    事業・商品の特徴

    全国に向けて普遍的で最適なソリューションを提供するために

    現在注力しているのは、プラットフォームビジネス「Cloud PARK」の展開です。全国の自治体や学校に向けて、他の各県の同業者と技術連携を図りながらスピード感のあるサービスを提供していく、というものです。我々が作るサービスだけを提供するのではなくて、各会社が持たれている得意技をマッシュアップさせて価値を高めて提供できるようなエコシステムを実現できたらと考えています。

    具体的な事例をご紹介します。「AI手書き文字認識サービス」は、役所に提出される膨大な手書き書類を効率的に処理することで、行政サービスの向上を見込むことができます。AI-OCRサービス「Tegaki」と、その前後処理を司る「Seisho」、さらに当社の全国地方公共団体向けのLGWAN(総合行政ネットワーク)基盤を組み合わせた公共団体様向けAI-OCRサービスで、2019年4月には京都府舞鶴市と実地検証の業務提携を結びました。私たちはこのように行政や教育の現場で、ITを使った課題解決に取り組んでいます。

    社風

    何かを変えようとする人で一杯の会社へ

    KIPは元々変化の少ない会社でしたが、市場変化を踏まえて「我々自身もこのままではいけない」という考えに行きつきました。これからの事をみんなで考え、それに対して対策を練るために、少しずつでも変化を生み出せる雰囲気、社風づくりにも力を入れています。社員自らがその役割を担っているという意識で行動する、そんな社員が育つ風土作りに挑戦しています。

    私たちの仕事

    時代にあったサービスと信頼で、暮らしを良くすることを目指します。

    ■クラウドサービス
    プラットフォームビジネス「CloudPARK」を中心とした商品・サービスの創造。先進のパッケージベンダーやベンチャー企業と協業し、新しい価値を提供します。

    ■パッケージシステム開発・販売
    1.自治体向け各種システムの設計・開発~運用保守
    2.教育機関向けシステムの開発~運用保守
     ー お客様との直接顧客契約は約96%、自社システムの開発も約9割で、上流工程から下流工程まで携わることが出来ます。

    ■ネットワーク・セキュリティサービス
    自治体や教育機関向けに、ネットワークの設計・コンサルティング、ネットワーク管理・保守、セキュリティ構築・運用等を行います。

    ■その他
    ソフトウェア開発、IoTソリューション、アウトソーシングサービス等時代のニーズに合わせた事業展開を行っています。

    福利厚生・研修・社内制度

    • テレワーク推奨
    • 副業可能
    • 転居を伴う転勤なし
    • 完全週休2日制
    • 実力主義の評価制度あり
    • 資格取得支援制度あり

    福利厚生・社内制度

    ●福利厚生
    ・各種社会保険完備
    ・オフィス分煙施策
    ・退職金制度あり
    ・財形貯蓄(利子補給あり)
    ・インフルエンザ予防接種
    ・旅行補助
    ・業務表彰
    ・永年勤続表彰
    ・人間ドック など

    ●社内制度
    ・資格取得合格一時金支給(交通費、受験費用会社負担)
    ・オンデマンド教材の受講補助

    実力主義の給与体系・評価制度を導入
    年間休日120日以上

    研修制度

    ・種別
      階層別研修(新入社員、若年層、管理職層など)
      職種別研修(開発、企画、ネットワーク、営業など)

    ・方式
      全員参加型(条件により必ず参加する研修の方式)
      エントリー型(社内で開催される集合研修に応募する方式)
      選抜型(社内外で開催される集合研修に招集される方式)
      オープン型(社外の各種研修に参加希望を出す方式)

    ・資格取得支援
      情報処理技術者試験
      ベンダー資格(受験料/e-ラーニングサイト全額会社負担)

    ※OFF-JT(研修)だけではなく、入社1・2年の間は配属先で育成担当が付くなどOJTも充実しています。

    自己啓発支援

    1・資格取得
    情報処理推進機構が実施している国家資格の取得支援制度(受験料・交通費補助)があります。合格するとレベル毎に合格祝金が給付されます。

    2・リスキリング
    “何かを変えようとする人で一杯の会社にする”社風を醸成する取り組みとして、グロービス学び放題の受講を会社で全額支援しています。

    メンター制度

    入社1・2年の間は配属先で育成担当が付くなどOJTも充実しています。

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      16.5 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      10.5日
    • 育児休業取得者数/対象者

      男性:取得者5名(対象者11名)
      女性:取得者7名(対象者7名)

    所定労働時間

    7.5時間/日

    最終更新日:

    社員について

    • 平均年齢
      40.5歳
    • 平均勤続年数
      14.6年
    • 新卒採用者数と離職者数(過去3年間)

      2023年度:採用人数6名、うち離職者数0名
      2022年度:採用人数9名、うち離職者数0名
      2021年度:採用人数10名、うち離職者数1名

    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2023年度:男性3名、女性3名
      2022年度:男性6名、女性3名
      2021年度:男性4名、女性6名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 1964年10月1日
    本社所在地1 600-8216
    京都府京都市下京区東塩小路町601
    NUPビルディング京都駅前MAP
    事業所 本社/京都府京都市下京区東塩小路町601 NUPビルディング京都駅前
    代表者 代表取締役社長 森口 健吾
    資本金 5000万円
    売上高 62億8357万(2023年3月期)
    従業員数 321名(2023年4月現在)
    上場区分 非上場
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