株式会社日本港湾コンサルタント

港湾・海岸インフラ整備の計画・調査・設計・DXを担う建設コンサルタント

私たちの事業

みなと、海、地球、そして未来へ　より良いみなとづくりへ挑戦します！

私たち、日本港湾コンサルタント（JPC）は、港湾・海岸を得意とする建設コンサルタントです。創業から60年以上にわたり、港湾・海岸事業における「計画」「調査」「設計」「施工管理」をワンストップで担う技術者集団として、お客様のあらゆる要望に応えてきました。

国内外の港湾・海岸区域内の社会資本（インフラ）整備を技術力で支えており、主な事業分野は、港湾・海岸施設の設計、調査・計画、港の街づくり、物流活性化、防災、環境保全（カーボンニュートラル）、港湾DXなど多岐にわたります。環境保全から物流活性化まで、非常に幅広く、社会貢献度の高い仕事に携わることができます。

私たちの特徴

社風

「やるもやらないも自分次第」で成長！海と港のプロが集結

弊社は「やるもやらないも自分次第の会社」です。本当に自分がやりたいことを見つけたらとことん突き進むことができ、あなたの成長を後押しします。業務で困ったことがあっても、知識豊富な上司や先輩がサポートしてくれる「港湾のプロ」が集結しています。
また、「間口が広い会社」という点も特徴です。専門分野に関わらず、社員の多様なバックグラウンドを歓迎し、個々の研究内容や情熱を理解して採用する柔軟性があります。たとえば、教育学部出身で波の研究をしていた社員も、他社では事務職か営業職しか選択肢がなかった中で、弊社では技術職で採用した例があります。

組織の特徴

港湾の専門集団としての強み

1995年（平成7年）の阪神淡路大震災では壊滅的な被害にあった神戸港復旧の一翼を担い、わずか一年たらずで港湾再生の足掛かりを得る状態にまで復旧させました。
これに限らず、先の東日本大震災をはじめとする自然災害によって影響を受けた沿岸域の様々な施設の復旧・改善にも、蓄積したノウハウと的確なソリューションで迅速に対応してきました。
また、世界初の本格海上空港である関西国際空港の建設に加わった際は、海上の脆弱な地盤の条件下を考慮した安全対策など、港湾の専門集団だからこそ知り得る知見を駆使することで評価をいただきました。これらは弊社の強みであります。

ビジョン/ミッション

経営理念

我が社は1961年の創立以来、60余年の経験、実績、伝統を継承し、『持続可能な社会構築に貢献し続ける100年企業』を目指します。
その道のりにおいて、社員一人ひとりの幸せと成長を追求し、ワークライフバランスを尊重した職場環境の実現に努力します。

長期ビジョン
我が社を「誰もが知る健全な100年企業」とするため、長期的な人材確保と積極的な新技術の習得にスケジュール感をもって取り組みます。

写真からわかる私たちの会社

私たちの仕事

福利厚生・研修・社内制度

福利厚生・社内制度

社会保険制度（健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険）
企業年金制度、社員持株会制度、借上社宅、住宅家賃補助、資格制度補助、育児・介護休業など

研修制度

階層別研修……新入社員研修、管理職研修
職場研修………OJT、オンライン社内技術研修、港湾基礎研修など

自己啓発支援

資格取得制度…業務に必要な資格の受験、登録、更新等の費用の補助
自己研修制度…自己が希望する分野の勉学奨励（年間12日間）と、その目的推進のための視察・セミナー等参加費用の補助

社会人（大学院博士課程後期）入学支援制度

社員が国内の大学院（博士課程後期）に通学し、技術・開発・経営等の高度な専門知識、実務知識の修得及び博士号取得を目指す場合に、これにかかる費用の一部を支援する。

職場環境

• 平均残業時間
  （月間）

  17.0 時間
• 平均有給休暇取得日数
  （年間）

  12.0日

• 育児休業取得者数/対象者

  男性：取得者1名（対象者1名）
  女性：取得者2名（対象者2名）

最終更新日：2025年11月4日

社員について

• 平均年齢

  40.6歳
• 平均勤続年数

  10.0年

• 新卒採用者数と離職者数（過去3年間）

  2025年度：採用人数4名、うち離職者数1名
  2024年度：採用人数7名、うち離職者数0名
  2023年度：採用人数9名、うち離職者数3名

• 新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）

  2025年度：男性3名、女性1名
  2024年度：男性3名、女性4名
  2023年度：男性3名、女性6名

最終更新日：2025年11月4日

会社概要