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    東京都その他サービス

    日本検査株式会社

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    • 155 フォロワー
    企業データ
    資本金: 10000万円
    売上高: 46億6194万円
    株式上場: 非上場
    • 過去10年赤字決算無し
    • 3年連続で業績アップ
    • 海外事業展開に注力
    • 語学力が活かせる
    • 海外勤務のチャンスあり

    日本検査は『公明正大で高品質な検査サービス提供』を通じ、世界に安全と安心をお届けしているプロフェッショナル集団です。

    目次

    私たちの事業

    高品質な検査サービスの提供

    ■検査事業
    第三者検査機関、あるいはお客様の代行機関として各種検査をします。永年に亘り培ってきた技術と人材の蓄積を活かし、お客様からのご要望に対して成果の見える業務支援サービスを提供します。

    ■理化学試験事業
    計量証明事業者として、大気・水質・土壌など、地球環境にかかわる測定・分析や、騒音・振動・廃棄物など、生活環境にかかわる調査・分析を行っています。

    ■海事事業
    国土交通省(旧運輸省)より認可を受け、港湾運送事業法に基づく鑑定。検量を行なっています。輸入鉄鉱石・石炭などの喫水検査から、輸出鋼材などの積付検査・状態検査・貨物の品質検査・損害鑑定・船口検査・船愴検査等を行っています。

    私たちの特徴

    事業・商品の特徴

    検査で日本社会を支える事業を展開

    【環境調査・分析業務】

    「水」「空気」「土」「音」など、お客様の事業にかかわるさまざまな環境要素についての調査や分析し、報告します。フィールドワークや室内で行う分析業務は、お客様の事業の公正性のチェック機能となると共に、地域環境保護という形で社会に貢献できるお仕事です。



    【検査・品質管理業務】

    さまざまな製造プラント、エネルギー関連施設現場に出向き、現場の安全・安定稼働に携わる業務です。現場で必要になるさまざまな検査技術や専門的な知識や技術は、当社のベテランの先輩から伝授され、より専門性の高い技術者への成長が可能です。日本品質の土台を支えていることを実感できる、やりがいのあるお仕事です。

    事業優位性

    国内のプラントを検査で支えています

    国内大手メーカーにおけるあらゆるプラント設備の品質管理業務に携わります。リーディングカンパニーのプラント施設は、JICの「眼」がいつも支えています。

    日本の第三者検査機関として、公明正大で高品質なサービスとお客様のご要望にお応えする技術支援サービスを提供するプロの技術者集団です。

    働く仲間

    若手を支えるベテランによるフォロー

    専門分野のプロフェッショナルな検査員が多く、長年の経験から培った技術を若手にしっかりと引き継ぎたいと考える、温かい先輩が多く在籍しています。また、各部署は少数精鋭で業務を進めており、個人の意見が反映される自由な雰囲気です。

    写真からわかる私たちの会社

    私たちの仕事

    グローバルなフィールドで活躍する検査・審査のプロフェッショナル

    当社はお客様からのご注文により、第三者検査機関、あるいはお客様の代行機関として各種の検査・審査等のサービスを提供しています。さらにこれらを通じて永年に亘り培ってきた技術と人材の蓄積を活用して、お客様からの個々のご要望に対して成果の見える業務支援サービスを提供しています。

    検査・審査及び業務支援サービスの範囲としては、エネルギー関連プラントや海洋構造物のような大型設備から、小さなものではバルブなどの汎用部品や計装機器類に至るまで、あらゆる機械・電気・計装設備を対象としています。

    職種別に仕事を知る

    • 技術職(検査、品質管理)

      火力発電プラント等はその部材・構造・制御等、全ての面で高度技術を集積したシステムです。従ってその製作や組み立ての節目節目で信頼性を確認しながら次のステップに進む必要があり、ここで技術のプロとしてJICによる検査や審査がなされます。さらに最終的に運転開始前に試運転や検査によって、プラント稼動の信頼性を確認しますが、ここにもJICのプロが参画してその役割を担います。同様なことは国内で既に稼動中のプラントについても周期的な点検や改造工事において必要となります。

    • 技術職(試験、分析)

      大気・水質・土壌など、環境の測定や分析にかかわるお仕事を行っていただきます。これら業務を通して、地球環境保護に貢献できるお仕事です。

    福利厚生・研修・社内制度

    • 住宅手当・家賃補助あり
    • 社宅・独身寮あり
    • 家族手当あり
    • 財形貯蓄制度あり
    • 社内預金・持株会あり
    • テレワーク推奨
    • 年間休日125日以上
    • 完全週休2日制
    • 資格取得支援制度あり

    福利厚生・社内制度

    通勤費支給、雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、退職金制度、財形貯蓄制度、借り上げ寮・社宅制度あり(転勤の場合)
    ★当社独自★家族旅行補助制度

    研修制度

    新入社員研修(集合型、原則1週間)
    ・座学:社内規則、事業内容
    ・マナー研修(外部)
    中堅社員研修(5年・10年)
    マネージャー研修
    ISO研修

    自己啓発支援

    資格や免許取得にチャレンジし、合格した方に報奨金を支給(会社が指定した資格に限る)

    メンター制度

    ・新入社員研修後、配属。先輩社員が新入社員の相談役としてサポートします。

    ★当社独自★家族旅行補助制度

    家族旅行に行った社員に、旅行に参加した家族の人数に応じて補助金を支給いたします。

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      17.7 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      11.7日
    • 役員および管理職に占める女性の割合

      役員: 0%
      管理職: 12.0%

    • 育児休業取得者数/対象者

      男性:取得者0名(対象者3名)
      女性:取得者0名(対象者0名)

    平均残業時間

    ・全社平均残業時間 17.7時間
    ・事業部別 検査事業部 10.6時間
          理化学試験事業 18.6時間
          海事事業 33.9時間

    最終更新日:

    社員について

    • 平均年齢
      43.4歳
    • 平均勤続年数
      13.9年

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 1953年4月
    本社所在地1 東京都中央区八丁堀2丁目9-1MAP
    事業所 東京本社・室蘭営業所・鹿島営業所・君津営業所・名古屋営業所・理化学試験センター・和歌山分室・大阪営業所・和歌山営業所・神戸営業所・西日本営業所・須崎営業所・徳山営業所・苅田営業所・大分営業所・柏崎事務所
    代表者 代表取締役社長 野呂 克彦
    資本金 10000万円
    売上高 46億6194万円(2023年3月期)
    従業員数 324名(2024年4月現在)
    技術職:268名 営業・事務系職:56名
    主要取引先 東北電力株式会社、株式会社日本製鋼所、中国電力株式会社、日本原燃料株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、三菱パワー株式会社、三菱重工業株式会社、株式会社クボタ、日本製鉄株式会社、川崎重工業株式会社
    上場区分 非上場
    沿革 1953年4月
    『日本検査(株)』設立。輸出機械の検査開始

    1953年12月
    通商産業大臣より検査機関として認定される

    1963年4月
    試験・分析事業開始(東京・大阪)

    1963年10月
    海事関連事業(鑑定・検量)開始

    1992年10月
    ISOマネジメントシステム支援事業開始
    『日本検査キューエイ』(株)設立

    1994年8月
    海洋汚濁防止検査業務開始(セメント関係)

    1998年8月
    ISO9001マネジメントシステム(品質)認証取得

    2000年8月
    安全管理審査事業開始

    2004年10月
    一般労働者派遣事業開始

    2008年10月
    『日本環境検査(株)』設立

    2012年1月
    『吉克技術咨詢(上海)有限公司』設立

    2017年12月
    インドネシアに『PT. Japan Inspection Consulting Service Indonesia (PT. JICSI)』設立

    2019年1月
    インドに『Japan Inspection Consulting Services India(JICSI)』設立
    検査を通じて日本の社会や経済を支える「日本初の民間検査会社」 当社の設立は1953年、昭和、平成、令和と長い間、「仕事を通じて日本の社会・経済を支えていく」という精神のもと、業務を行ってまいりました。

    というのも設立の経緯が、第2次世界大戦終了後の日本が荒廃していた時、当時の日本政府は加工品貿易を政策の柱としました。
    ところが当時のメイドインジャパン製品は粗悪品が多く、海外の輸出先からは日本製品は信頼が出来ないと言われていたため、信頼性を確保するために輸出品の検査が必須となりました。

    そこで当時の輸出関連の業界団体が自主的に集結し、日本初の民間の検査会社として設立されたのが当社です。

    その意気込みは、社名に「日本」を冠しており、初代の社長は当時の日本銀行の副総裁が職にあたったという事からもうかがえるのではないかと思います。

    設立以来、日本の工業化の発展に伴い、工業品検査、環境分析、輸出入貨物に係る検査と業務の幅を広げてまいりました。
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