- 過去10年赤字決算無し
- SDGsの取り組みに積極的
【建物は、できてからが本当のスタートです。】
お客様と建物の一番近くで、一番長く寄りそうのが私たちの仕事です。
目次
私たちの事業
ビル管理や各種工事、PM事業などを行う「建物総合管理企業」
1956年の設立以来、私たちはビルメンテナンスを土台として、
お客様のニーズに応えながら事業領域を拡大させてきました。
現在ではビルのリニューアルや入居・退去工事など、
建物に関わるさまざまな事業を展開しており、ビル管理事業と工事事業を2本柱として、
建物総合管理サービスを提供しています。
【ビル管理事業】
設備の維持管理・予防保全、清掃、警備からオフィスなどの
運営・管理に関わるさまざまなサービスを総合的・一体的に提供しています。
【工事事業】
建物総合管理会社の強みを活かして、
日々の業務を通じて把握している現場の管理状況を踏まえた修繕やリニューアル提案を行い、
プランニングから施工までワンストップで提供しています。
【PM事業（プロパティマネジメント）】
テナントリーシングやテナントリレーションなどの運営管理に加え、
建物総合管理・工事の強みを活かした業務まで一体となったサービスをオーナー様のニーズに沿って提供しています。
【太陽光発電事業】
建物全体での省エネサポートと、太陽光発電を活用した売電事業による創エネ。
2つの視点で環境保全に貢献しています。
私たちの特徴
ビジョン/ミッション
東京不動産管理の挑戦
不動産管理業界を取り巻く環境の変化をチャンスと考え、
東京不動産管理ではさまざまな挑戦を進めています。
■デジタル技術やAI技術の積極的な導入
スマートフォンのカメラで自動検針できる管理ロイドや異常を自動検知するAIカメラなど、
デジタル技術やAI技術を導入した管理手法へのシフトを進めています。
また、今後も新たな技術やテクノロジーの積極的な導入を目指します
■設備管理と工事が融合した組織体制の構築
設備管理部門だけでなく、工事部門を有するのが東京不動産管理の強みです。
その特長を強化するために、2つの部門が融合し、さらなる相乗効果を生み出せる組織体制の構築を進めています。
■東京建物グループとして「次世代デベロッパーへ」
東京建物グループの長期ビジョン「次世代デベロッパー」の実現に向け、
日々の管理で把握した顧客ニーズを不動産開発に活かし、デベロッパーの一翼を担っていきます。
組織の特徴
求めるのは多様な人材。 「誠実さ」や「挑戦する姿勢」をもつ
業界ナンバー1のサービス品質を実現していくためには、質の高い人材が必要となります。
また、画一的な人材だけでは多様化するニーズに応えられないため、
さまざまな個性をもった人材を当社では求めています。
ただし、「誠実」であることは不可欠です。さまざまな関係者と信頼関係を築いていく不動産管理においては、誠実であることは非常に重要な要素です。
そして、時代の変化もテクノロジーの進化もスピードが速まっているなかでは、新しい試みに積極的に「挑戦する姿勢」も不可欠であると考えています。
従業員に働きがいや心理的安全性をより感じてもらえる組織へと発展していくために、
コミュニケーションを活性化させる施策などのさまざまな取り組みも当社では推進しています。
不動産管理にやりがいを見出してくださる方や、“次世代の不動産管理”に向けてともに取り組んでくださる方の入社を楽しみにしています。
代表取締役社長 執行役員
福井 弘人
研修制度
新入社員研修：充実したフォローで新入社員をサポートします。
・学部（文理）問わず安心の教育環境
建物や設備の知識がなくても基礎から必要な能力をしっかりと身につけられます。
研修カリキュラムは毎年改善を行いながらアップデートしています。
・専門性の高い講師陣 による手厚い指導
自信をもって配属先で業務ができるよう、基礎的な設備知識のほかに、
社会人に求められるヒューマンスキル、人間性を育みます。
・資格取得支援が充実
入社後は、配属先に応じた業務上必要な資格の取得を目指します。
社内研修などにより毎年高い合格率となっています。
（第二種電気工事士、自衛消防技術認定、危険物取扱者乙種第4類、二級建築施工管理技士補など）
・TFK研修センターでの実機を活用した実践的な学び
座学のみではなく、現場にあるものと同じ設備を活用した実技講習により、
実際の業務で役立つ知識と技術を得ることができます。
・“現場”を軸にした多様な学びの機会
研修センター以外にも、管理ビルへの現場研修や、メーカー勉強会を実施します。
現場を意識した学びを通じ、知識の幅を広げます。
・配属後も充実したフォローを実施
現場でのOJT、適宜招集しての集合研修による両輪により、成長を継続支援します。
入社1・2・3年目終盤にはフォローアップ研修を実施します。
福利厚生・研修・社内制度
福利厚生・社内制度
■社会保険完備
■資格取得支援制度
仕事に必要な資格取得を全力でバックアップ。
セミナー・通信教育の受講制度や資格取得にかかった費用の支給、奨励金など手厚いフォロー体制を用意しています。
「安全で快適なビル環境を創造する人材」を輩出するために、会社全体でサポートしていきます。
■部活動
野球部、サッカー部、テニス部、マラソン部、旅行部、登山部、釣り部、自転車部、
音楽部、スキー・スノボー部他多数
■東京建物グループ 確定拠出年金制度（企業型）
■選択制福利厚生（カフェテリアプラン）
■育児・介護休業制度（規定内での短時間勤務制度あり）
■財形貯蓄制度
■慶弔金制度
■従業員団体定期保険制度
研修制度
新入社員研修、1～3年目フォローアップ研修、アラカルト研修(社内応募型研修)、
階層別研修、社内eラーニング
自己啓発支援
通信教育制度、公開講座(社外研修)、スクーリング支援、
資格取得奨励金制度、資格取得支援講座(社内および協力会社の支援)
キャリアコンサルティング制度
3年に1度程度人事部との面談があります
職場環境
-
平均残業時間
（月間）12.2 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）10.9日
-
育児休業取得者数/対象者
男性：取得者6名（対象者14名）
女性：取得者3名（対象者3名）
最終更新日：
社員について
-
平均勤続年数11.2年
-
新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2024年度：採用人数36名、うち離職者数0名
2023年度：採用人数27名、うち離職者数2名
2022年度：採用人数27名、うち離職者数5名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2024年度：男性22名、女性14名
2023年度：男性14名、女性13名
2022年度：男性18名、女性9名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 1956年（昭和31年）11月13日 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 〒130-0012 東京都墨田区太平四丁目1番3号 オリナスタワー5階MAP |
| 事業所 | ■八重洲支社 〒104-0031 東京都中央区京橋一丁目14番7号 京橋中央ビル5階 ■首都圏第1支社 〒103-0022 東京都中央区日本橋室町四丁目3番18号 東京建物室町ビルB1階 ■首都圏第2支社 〒105-0022 東京都港区海岸一丁目16番1号 ニューピア竹芝サウスタワー6階 ■首都圏第3支社 〒163-0690 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 新宿センタービルMB1階 ■札幌支店 〒060-0807 北海道札幌市北区北７条西二丁目20番地 NCO札幌駅北口7階 ■仙台支店 〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央一丁目6番35号 東京建物仙台ビル5階 ■名古屋支店 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦二丁目20番8号 東栄ビル10階 ■関西支店 〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町三丁目4番8号 東京建物本町ビル9階 ■九州支店 〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神二丁目8番36号 天神ＮＫビル7階 |
| 代表者 | 代表取締役社長執行役員 福井 弘人 |
| 資本金 | 1億2千万円 |
| 売上高 | 294億円（2024年12月期） |
| 従業員数 | 940名（2024年12月現在）
※パート含まない |
| 子会社・関連会社 | ■東京建物株式会社 東京都中央区八重洲1-4-16 東京建物八重洲ビル ■東京ビルサービス株式会社 東京都墨田区太平4-1-3 オリナスタワー5階 |
| 上場区分 | 非上場 |
| 沿革 | 1956年11月 東京不動産管理株式会社設立 ビルの設備管理、清掃を請負う会社として設立 1959年10月 清掃部門が分離独立 現在の東京ビルサービス株式会社設立 1993年9月 札幌支店を設置 2006年9月 名古屋支店を設置 2007年1月 共同ビル管理株式会社ビル管理部門の事業譲渡により関西支店・九州支店を設置 2007年6月 仙台支店を設置 2010年6月 研修センター設置 2013年2月 太陽光発電事業へ参入 2016年（平成28年）には現在の8か所の施設を保有する 2013年3月 東京ビルサービス株式会社が当社子会社へ 2013年7月 株式会社東京建物テクノビルド工事部門を吸収合併 ビル管理事業と工事事業の2本柱になる 2017年11月 企業理念策定 創立６０周年を機に、新たな企業理念・行動指針を策定 2021年8月 人権方針を制定 2021年10月 サステナブル調達基準を策定 |
