東京都協会｜その他金融
一般社団法人全国銀行協会
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- SDGsの取り組みに積極的
全銀協は、銀行の健全な発展を図り、経済の成長と国民生活の繁栄に寄与することを目的として、さまざまな活動を行っています。
目次
私たちの事業
信頼される銀行の基盤を確立する
全銀協は、わが国における銀行の健全な発展を図り、もって経済の成長と国民生活の繁栄に寄与することを目的に、以下のような活動を行っています。
■適正な消費者取引の推進
■SDGs / ESG・コンプライアンスの推進等
■決済システム等の企画・運営
■銀行業務の円滑化、提言・意見発信
全銀協には、銀行191行、銀行持株会社3社および各地の50の銀行協会が会員となっており、都市銀行、地方銀行、信託銀行などの業態を問わず、日本国内で活動しているほとんどの民間銀行が参加しています。
1945年に設立された伝統ある団体ですが、社会的課題の解決や金融環境変化への対応など、新たな領域への挑戦を続けています。
私たちの特徴
企業理念
銀行開業150周年
2023年7月は、わが国最初の銀行が開業してから150周年に当たります。
銀行開業150周年という節目を迎えるに当たり、全銀協は、銀行の発展に向けた活動、消費者保護への取組み、経済活動に不可欠な決済インフラの運営等を通じて、引き続き、銀行がお客さまとともに社会・経済の持続的な発展を支える存在であり続けられるよう、努めて参ります。
オフィス紹介
本店ビルである銀行会館
本社ビルである銀行会館は、2020年に建替えが完了したばかりの新社屋です。全銀協の職員は、丸の内に設けた最新の環境で、金融の最前線の業務に当たっています。
事業・商品の特徴
全銀協の果たすべき機能・役割
全銀協の果たすべき機能・役割は、業界団体として銀行界の意見・要望を政府・関係当局に伝え、政策への反映を求める活動にとどまらず、消費者保護に関する取組みや、SDGs/ESGに関する取組みの推進、経済活動に不可欠な決済インフラの運営など多岐に渡っています。
■適正な消費者取引の推進
・消費者保護に関する対応
・金融犯罪への対応
・多重債務問題への対応
■決済システム等の企画・運営
・全銀システム
・手形交換制度
・電子債権記録機関
・全銀協TIBOR
■SDGs/ESGに関する取組み・コンプライアンス
の推進
・SDGs/ESGに関する取組みの推進
・コンプライアンスの推進
・調査研究活動
■銀行業務の円滑化
・銀行業務・事務の円滑化
・税制改正要望
・銀行界関連の法改正への対応
・海外の金融規制当局等への意見発信
・公的金融問題に関する提言
・業務継続計画（BCP）と自然災害対応
職種別に仕事を知る
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総合事務職
組織運営、会議運営、調査・研究、事業（システム）運営、内部管理など、高度な企画力、判断力、折衝力などを必要とする基幹業務や非定型的事務の処理に携わります。
福利厚生・研修・社内制度
- 社宅・独身寮あり
- 企業独自の育児休業あり
- 文化・体育・レクリエーション活動支援あり
- 財形貯蓄制度あり
- 社員食堂・食事手当あり
- 転居を伴う転勤なし
- 完全週休2日制
- 異動希望を申請できる
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
制度：各種社会保険、退職一時金・退職年金、育児・介護休業、育児・介護短時間勤務制度、社内クラブ活動への費用補助、財形貯蓄
施設：職員食堂（昼食費補助あり）、借上げ社宅（家族用・単身用）、医務室
研修制度
【階層別研修】
新人・若手・中堅・管理職向けなど仕事上の立場に応じたスキル習得やマインドセットのための研修（指名制）
【業務研修】
専門学校への派遣や通信教育等の受講により、担当業務に必要な専門知識・スキル（英語・会計等）を習得してもらうための研修（指名制）
【キャリア開発支援】
職員のキャリア開発を支援するため、資格取得やe-Learningの受講などの自発的な学びに対する費用補助（応募制）
メンター制度
入社1年目の職員に対し、1対1で若手職員をメンターに指名。会社の内外で勤務時間中に各種相談を受けられます。
キャリアコンサルティング制度
入社3年目の職員に対してキャリアアンケートに回答してもらいます。職員の配属先については、各自のアンケート回答に配慮して決定されます。
また、異動希望の受付や社内公募制により希望するキャリアの実現に向けた制度を整備しています。
職場環境
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平均残業時間
（月間）24.0 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）14.8日
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育児休業取得者数/対象者
男性：取得者2名（対象者9名）
女性：取得者4名（対象者4名）
最終更新日：
社員について
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平均年齢40.0歳
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平均勤続年数15.0年
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2023年度：採用人数5名、うち離職者数0名
2022年度：採用人数2名、うち離職者数0名
2021年度：採用人数3名、うち離職者数1名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2023年度：男性3名、女性2名
2022年度：男性2名、女性0名
2021年度：男性3名、女性0名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 1945年9月 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 東京都千代田区丸の内1-3-1MAP |
| 事業所 | 千代田区、港区 |
| 代表者 | 専務理事 辻 松雄 |
| 職員数 | 238名（うち総合事務職153名）（2023年10月現在） |
| 上場区分 | 非上場 |
| 沿革 | 1880年 東京銀行集会所設立 1887年 東京手形交換所設立 1945年 社団法人東京銀行協会（東銀協） 全国銀行協会連合会設立 1973年 内国為替制度運営開始 全銀システム（第一次）稼働 1999年 全国銀行協会連合会を全国銀行協会に 改組 2008年 あっせん委員会設置 2010年 全国銀行資金決済ネットワーク設立 全国銀行協会相談室設置 2011年 一般社団法人全国銀行協会に改組 2013年 全銀電子債権ネットワーク （でんさいネット）開業 2014年 全銀協TIBOR運営機関設立 2022年 電子交換所交換決済開始 2023年 マネー・ローンダリング対策共同機構 設立 |
