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    東京都特殊・独立行政法人|その他金融

    独立行政法人国際協力機構

    • 4.33
    • 4,795 フォロワー
    企業データ
    資本金: 8兆3,897億円(2023年10月)
    事業費: 2兆7,450億円
    株式上場: 非上場

    JICAは日本の政府開発援助(ODA)の実施機関として開発途上国の抱える多様な課題の解決に取り組んでいます。

    目次

    私たちの事業

    世界最大規模の二国間援助機関として、政策~現場レベルで課題解決に取り組む

    JICAは日本の政府開発援助(ODA)の一元的な実施機関として、「信頼で世界をつなぐ」のビジョンのもと、開発途上国の抱える多様な課題の解決に取り組んでいます。
    途上国の抱える課題は、教育、保健医療、都市開発、インフラ、環境、農業など多岐に渡り、中には国境を超える課題 - 気候変動、感染症、テロなど - も含まれ、国際社会の一員である日本の課題解決に向けた貢献が期待されています。
    JICAは世界各国に約90ヶ所の拠点を持ち、その協力対象は150を超える国・地域に及びます。JICAの事業内容は、途上国の人材育成や制度構築のための技術協力、空港や鉄道、橋梁等の大規模なインフラ整備のための投融資(円借款)、学校・病院・給水設備など基礎インフラ整備等のための無償資金協力、災害発生時の国際緊急援助、海外協力隊等のボランティア派遣など、多岐に渡ります。相手国のニーズを捉え、日本国政府はもちろん、民間企業や地方自治体、大学・研究機関等とも連携しつつ、政策から現場レベルまで様々な角度から課題解決に取り組んでいます。公的機関・政府系機関であることから、短期的な利益に左右されず、真に求められる国の基盤づくりに取り組むことができることも、JICAの大きな特徴と言えます。

    私たちの特徴

    ビジョン/ミッション

    信頼で世界をつなぐ Leading the world with trust

    紛争、貧困や格差、難民、感染症や自然災害など、複雑で相互に関連する課題が、開発途上国を中心に、国境を越えて世界各地で生じています。世界とのつながりの中で生きる日本にとって、世界が平和で安定し繁栄することは、重要であり、国際社会の一員である日本は、その経験や知見を活用し、課題解決に貢献することが期待されています。
    JICAは、日本政府、地方自治体、民間企業、市民社会、大学・研究機関など様々な方々と連携した協力を通じ、地方を含めた日本自身の成長発展にも資する国際協力を進めています。
    常に相手の立場にたって共に考える姿勢で臨む協力により、国内外の幅広いパートナーとの信頼を育む。人や、国、企業が持つ、さまざまな可能性を引き出し、より良い社会を築いていく。そして、人びとや国同士が信頼で結ばれる世界を作り上げていくことを、JICAは目指しています。

    働く仲間

    世界中に広がる活躍の拠点

    JICAは、世界各地に90か所を超える海外拠点を有し、自国を思う現地の職員と協力しながら、開発途上国の課題解決に取り組んでいます。

    研修制度

    新入職員海外OJT等、豊富な研修メニュー

    職員が国際協力のプロフェッショナルとしての能力を高めることを目的に、様々な人材育成の仕組み・制度を整えています。
    その一つが、新入職員海外OJT(研修)です。新入職員全員が入構2年目までに開発途上国に数か月赴任し、JICA事業やプロジェクトの現場等で、JICA事業のステークホルダー(相手国政府、専門家、 ボランティア、コンサルタント、国際機関、NGO、民間企業等)と協働する経験や、途上国の人々の生活や考え方に直接触れる機会を得ます。

    写真からわかる私たちの会社

    私たちの仕事

    開発途上国を舞台とした「国創り」が仕事

    JICA職員の仕事は、開発途上国を舞台とした「国創り」です。
    相手国が抱える目の前の課題を解決するだけでなく、その国の10年20年先を見据え、国家・地域レベルでの協力戦略の策定、相手国政府や様々な関係者との協議や各種調査、具体的なプロジェクトの形成・実施、評価まで、様々な業務に携わります。様々な経験を積み重ねながら、「国際協力のプロフェッショナル」として成長していくことが求められます。

    福利厚生・研修・社内制度

    • 財形貯蓄制度あり
    • 海外研修制度あり

    福利厚生・社内制度

    社会保険完備、財形貯蓄、産前産後休暇・育児休業制度

    研修制度

    職員が国際協力のプロフェッショナルとしての能力を高めることを目的に、様々な人材育成の仕組み・制度を整えています。
    その一つが、新入職員海外OJT(研修)です。新入職員全員が入構2年目までに開発途上国に数か月赴任し、JICA事業やプロジェクトの現場等で、JICA事業のステークホルダー(相手国政府、専門家、 ボランティア、コンサルタント、国際機関、NGO、民間企業等)と協働する経験や、途上国の人々の生活や考え方に直接触れる機会を得ます。

    自己啓発支援

    語学研修、資格取得、専門能力やスキル向上に関連する外部セミナーやスクールの受講及び論文発表経費等、様々な形で職員の自己啓発・成長を支援する制度があります。

    メンター制度

    一定経験を積んだ職員を対象に、メンターと中・長期的なキャリア開発について相談を行う制度があります。将来に向けたキャリア・専門性の構築等について相談する「キャリアメンター・知識メンター」と、ライフイベント等と仕事の両立について相談する「ワークライフバランスメンター」がおり、様々な角度から相談することができます。新入職員については、全員に対し日常指導係としてメンターがつきます。

    キャリアコンサルティング制度

    毎年の人事意向調査(職員全員が対象)やメンター制度を通じ、キャリア開発等について上司やメンターと相談する制度があります。

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      21.1 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      13.5日
    • 役員および管理職に占める女性の割合

      役員: 30.8%
      管理職: 23.2%

    最終更新日:

    社員について

    • 新卒採用者数と離職者数(過去3年間)

      2023年度:採用人数51名、うち離職者数0名
      2022年度:採用人数42名、うち離職者数2名
      2021年度:採用人数41名、うち離職者数1名

    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2023年度:男性27名、女性24名
      2022年度:男性17名、女性25名
      2021年度:男性20名、女性21名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 2003年10月1日
    本社所在地1 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービルMAP
    事業所 ■国内:
    ・本部(東京)
    ・国内拠点14カ所:北海道(札幌・帯広)、宮城、福島、茨城、東京(幡ヶ谷)、神奈川、長野、愛知、石川、兵庫、広島、香川、福岡、沖縄 
    ■海外
    約90カ所(アジア、中東、アフリカ、北・中南米、大洋州、欧州)
    代表者 理事長 田中明彦
    資本金 8兆3,897億円(2023年10月)
    事業費 2兆7,450億円(2022年3月期)
    従業員数 1,968人(2023年1月現在)
    (定員ベース)
    上場区分 非上場
    豊富な人材育成制度 途上国の発展に貢献する人材の育成のため、業務に必要な知識や専門性を高める様々な人材育成制度があります。JICA職員としての基本を習得する導入研修のほか、マクロ経済や財務分析などの専門研修、海外留学や国内での学位取得を支援する制度等があります。JICAで働く全員が、多様な機会を活用して、成長していくことが期待されています。
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