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    東京都出版|調査・研究・シンクタンク|ソフトウェア

    株式会社ぎょうせい

    • -
    • 451 フォロワー
    企業データ
    資本金: 5億円
    売上高: 215億円
    株式上場: 非上場
    • 過去10年赤字決算無し
    • No.1のサービス(製品)あり

    《創業130年》全国すべての地方自治体がお客様。出版物やコンサル、システム等、地域課題に対するソリューションを提供します

    目次

    私たちの事業

    多角的事業で法令の普及と地域活性に貢献する

    当社の企業理念は、「法令の普及と地方自治の振興への寄与」。
    日本初の加除式システムによる「現行法規全書」を刊行して以来、「早く、正確に」をモットーに法令の普及に貢献してきました。
    また、時代の変化やお客様のニーズの多様化に伴い、蓄積した膨大なコンテンツやノウハウを武器に複数の事業を展開。地域課題解決をサポートしています。

    ■総合出版
    法令集や実務書をはじめとした出版物の提供
    ・法務省編纂による法令集『現行日本法規』を筆頭とした法令集
    ・行政実務のノウハウ、マニュアルを解説した書籍
    ・学校法人や教員向け書籍(学習指導要領など)
    ・オーダーメイドの書籍(自治体史など)
    …など出版物を通じてお客様の業務をサポート!

    ■地方創生・地域活性化
    まちづくりを推進するために多岐にわたる商品・サービスを提供
    ・行政計画の策定支援
    (例)総合計画、介護保険事業計画、スポーツ振興計画など
    ・各種イベントの企画・運営
    (例)全国市議会議長会、フォーラム、スポーツフェア、コンサートの実施
    ・自治体職員の方や住民に向けた研修
    ・パンフレット制作

    ■地方公共団体情報システム
    ・市役所など地方自治体向けの「財務会計システム」「人事給与システム」
    ・上下水道の検針や料金徴収をスムーズに行う「水道料金システム」
    など、業務効率化を推進する各種システムの開発・提供

    ■法令・例規・規程サービス
    地方自治体ごとの条例や規則(例規)を管理するデータベースシステムを提供

    お客様のニーズに沿った法令コンテンツサービスの提供なども行っており、
    自治体のDX化をサポートしています。

    私たちの特徴

    ビジョン/ミッション

    【伝統をプライドに、未来へ】お客様の頼れるパートナーであり続けるために、挑戦し続ける

    1893年(明治26年)創業。
    積み重ねてきた歴史は信頼となり、絶大な実績と知名度を誇っています。
    その中で、多角的事業による総合的課題解決支援、高いシェアを誇る商品、日本全国を網羅する営業ネットワークなどの強みを培ってきました。

    近年では、地方自治体を取り巻く環境が変化しています。例えばICT化の進展をはじめとした社会全体の変化、人口減少や都市部への一極集中、超高齢化や市民ニーズの多様化など。
    その中でお客様にとって最適なサービスを提供し続けるためには、現状を維持するだけではなく、お客様目線で速やかにニーズにお応えし、常に新しい価値を提供する必要があります。

    これからもお客様の頼れるパートナーであり続けるために、ぎょうせいは挑戦し続けます。

    オフィス紹介

    事業所は全国9箇所!日本全国の自治体に関われるチャンスがあります!

    当社の事業所は、東京都新木場にある本部を始め全国に9箇所!
    支社所在地は、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、松山、福岡という主要都市。
    日本全国にある自治体すべてに関わるチャンスがあります。

    また、「年間休日120日以上」「残業月20h以内」「産休・育休からの復帰実績あり」など、長く腰を据えて働ける環境も整備しています。

    社風

    企業の社会的責任を果たす取組

    健康で豊かな生活の実現に向けて、
    様々な認証・宣言制度を取得しています。

    ・2023年くるみん認定企業(厚生労働省)
    ・スマート・ライフ・プロジェクト(厚生労働省)
    ・がん対策推進企業アクション(厚生労働省委託事業)
    ・北海道働き方改革推進企業/ブロンズ認定(北海道)
    ・ワーク・ライフ・バランスplus認証企業(札幌市)
    ・女性のチカラを活かす企業(宮城県)
    ・東京都スポーツ推進企業(東京都)
    ・ファミリーフレンドリー企業(愛知県)
    ・男女いきいき・元気宣言(大阪府)
    ・仕事と家庭の両立支援企業(広島県)
    ・子育て応援宣言企業(福岡県)

    私たちの仕事

    営業、企画・編集、システム開発・保守…活躍できるフィールドが広い!

    複数事業を展開する当社では、仕事内容も多岐にわたります。
    ・お客様の求めていることやお困りごとに対して、商品やサービスを提案する営業の仕事。
    ・ニーズを捉えた出版物の企画・編集・販売。
    ・データベースシステムをはじめ自治体職員を陰から支えるシステムの開発やメンテナンス。
    ・専門知識を活かして各市町村の例規整備をサポートする法制執務支援。
    ・各種計画のコンサルティングやイベント企画など。

    仕事を通じて日本全国の自治体をサポートし、その先の住民に対して間接的に貢献することができます!

    職種別に仕事を知る

    • 総合職

      職種別採用は行いません。どの職種にも配属の可能性があります。
      (営業/出版企画/システム開発・運用/商品開発/法制執務支援 等)

    この会社で働くメンバー

    2014年入社

    主任

    M.S

    人事総務部人事課(採用担当)

    人文・教養・総合科学系専攻

    福利厚生・研修・社内制度

    • 家族手当あり
    • 余暇施設(運動施設、保養所)あり
    • 財形貯蓄制度あり
    • 社員食堂・食事手当あり
    • ノー残業デー等長時間労働是正あり
    • 年間休日125日以上
    • 完全週休2日制
    • 資格取得支援制度あり

    福利厚生・社内制度

    ・社会保険完備(健康保険・厚生年金・雇用保険・労災)
    ・退職金制度(3年以上勤務)、企業年金制度(確定給付金)
    ・慶弔見舞金
    ・通信教育奨励金(指定講座)
    ・資格取得奨励金(指定資格)

    研修制度

    《入社1年目》
    ■入社時全体研修
    全新入社員に対し、入社後1か月程度の集合研修を実施します。
    …ビジネスマナーやPC知識、事業・商品知識に関する研修のほか、
     お客様のもとを先輩社員と一緒に訪問する同行営業研修を数日実施しています。

    ■OJT・通信教育
    全体研修後は各部署で階層別・業務別能力開発計画に則ったOJTを実施します。
    並行して社会人としての基礎を身に着けるための通信教育を受講していきます。

    《入社2年目以降》
    ■総括研修(入社後1年半の振り返りやコミュニケーション向上研修など)
    ■昇格時集合研修
    ■外部公開講座への参加(任意)  等

    ※2023年1月1日時点の実施内容であり、変更の可能性があります。

    自己啓発支援

    ■通信教育制度
    社員の自主的な学習を支援するため、会社が指定する約100コースの修了者に奨励金を支給しています。
    <コースの内容>
    ・問題解決力、プレゼンテーション、タイムマネジメントなどビジネス基礎能力を伸ばすための講座
    ・営業や生産管理など職種別に必要な能力を伸ばす講座
    ・そのほか、パソコンスキルや様々な資格取得を支援するための講座など、多岐にわたります。

    ■資格取得奨励一時金
    入社後に一定の資格を取得した社員に対し、一時金を支給しています。
    <対象資格の一例>
    簿記、ビジネス実務法務検定、マーケティング実務検定、ITパスポート、基本情報技術者、ネットワークスペシャリストなど

    メンター制度

    各新入社員に対して、1名ずつ育成担当の社員がつきます。
    約1年間にわたりサポートを行います。

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      6.9 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      10.5日
    • 育児休業取得者数/対象者

      男性:取得者1名(対象者1名)
      女性:取得者5名(対象者5名)

    最終更新日:

    社員について

    • 平均年齢
      43.9歳
    • 平均勤続年数
      17.6年
    • 新卒採用者数と離職者数(過去3年間)

      2023年度:採用人数20名、うち離職者数0名
      2022年度:採用人数18名、うち離職者数1名
      2021年度:採用人数16名、うち離職者数1名

    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2023年度:男性8名、女性12名
      2022年度:男性7名、女性11名
      2021年度:男性6名、女性10名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 1893年9月
    本社所在地1 〒136-8575 東京都江東区新木場1-18-11MAP
    事業所 ■本部
     〒136-8575 東京都江東区新木場1-18-11
    ■北海道支社
     〒060-0005 北海道札幌市中央区北5条西6-2-2 札幌センタービル4階
    ■東北支社
     〒980-0012 宮城県仙台市青葉区錦町1-6-31
    ■関東支社
     〒136-8575 東京都江東区新木場1-18-11
    ■東京支社
     〒136-8575 東京都江東区新木場1-18-11
    ■東海支社
     〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3-10-33 錦SISビル6階
    ■関西支社
     〒540-0012 大阪府大阪市中央区谷町3-1-9 MG大手前ビル8階
    ■中国支社
     〒730-8687 広島県広島市中区三川町2-10 愛媛ビル・広島5階
    ■四国支社
     〒790-8655 愛媛県松山市二番町4-1-2
    ■九州支社
     〒814-0001 福岡県福岡市早良区百道浜2-4-27 AIビル2階
    代表者 成吉 弘次
    資本金 5億円
    売上高 215億円(2022年12月期)
    従業員数 747名(2023年4月現在)
    契約社員等172名を含む
    主要取引先 ■内閣府、総務省、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、
     経済産業省、国土交通省、環境省等各省庁
    ■各都道府県及び市区町村、議会事務局、教育委員会、警察署、消防署等
    ■全国国公私立大学及び高・中・小の各学校
    ■独立行政法人及び特殊法人等
    ■銀行、会社、弁護士会、税理士会、公認会計士協会等
    上場区分 非上場
    沿革 ○ 1893年(明治26年)
    京都で「帝国地方行政学会」を創設
    ○ 1904年(明治37年)
    我が国最初の加除式法規集を発案、『現行法規全書』を出版
    ○ 1925年(大正14年)
    「株式会社帝国地方行政学会」に組織を変更
    ○ 1948年(昭和23年)
    実務家のための法律専門誌『法律のひろば』創刊
    ○ 1949年(昭和24年)
    法務省編纂による加除式図書『現行日本法規』発刊
    ○ 1958年(昭和33年)
    税務・経理の総合誌『税理』創刊
    ○ 1965年(昭和40年)
    創業70周年記念出版として加除式図書『行政判例集成』発刊
    ○ 1974年(昭和49年)
    新会社「株式会社 ぎょうせい」を設立
    ○ 1984年(昭和59年)
    システムサービス事業部を新設
    ○ 1986年(昭和61年)
    地方公共団体の地域づくり支援のための調査研究事業を本格展開
    ○ 1988年(昭和63年)
    法令や例規(条例・規則)のデータベース構築に着手
    ○ 1993年(平成5年)
    創業100年
    ○ 2001年(平成13年)
    21世紀の地方自治を創る総合情報誌『ガバナンス』創刊
    ○ 2005年(平成17年)
    法制執務・政策法務を支援する総合情報誌『自治体法務研究』創刊
    ○ 2008年(平成20年)
    本部機能を江東区新木場へ移転
    ○ 2015年(平成27年)
    「プライバシーマーク」認証取得
    ○ 2019年(平成31年)
    法令コンテンツ事業推進部を新設
    ○ 2021年(令和3年)
    マーケティング推進部を新設
    ○ 2023年(令和5年)
    創業130周年
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