東京都電力|原子力・その他エネルギー
日本原子力発電株式会社
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日本のエネルギーの安定供給と地球温暖化防止のため、
原子力発電の技術の実証、実用化に取り組んでいます。
目次
私たちの事業
原子力発電所の設計・建設から廃止措置まで!プロフェッショナルな会社です
私たち「げんでん」は、1957年に、日本における原子力発電の開発・事業化を目的に設立された企業です。
原子力発電所の安全第一を最優先に強い現場力を築き、様々なことに果敢に挑戦して原子力に関わる技術や経験を蓄積してきました。
これらの技術力を活かし、廃止措置事業、国際協力、新規原子力発電所の設計・建設など、原子力発電のプロフェッショナルとして幅広い事業展開も行っています。
私たちの特徴
事業・商品の特徴
技術の強み
日本原子力発電株式会社「げんでん」は日本の電力会社で唯一、沸騰水型軽水炉(BWR)と加圧水型軽水炉(PWR)を保有しています。
両タイプの設計、建設、運転及び保守管理等の経験を活かし、新規原子力発電所の設計、建設や廃止措置等新しいフィールドでも活躍しています。
職場の雰囲気
フラットで風通しの良い職場
上司・部下の距離が近く気軽に話すことができます。フラットで風通しが良く、事務系技術系全員で一丸となって努力していこうとする雰囲気です。困ったことがあれば部門を問わず相談できます。
研修制度
充実した研修制度
新入社員研修、階層別研修、運転員研修、保修員研修、
原子力専門教育、放射線・環境関連教育など
国家資格の取得支援、通信教育、
社員の自発的能力開発(語学・通信教育など)支援
国家資格取得の費用補助、資格取得祝金制度あり
写真からわかる私たちの会社
私たちの仕事
仕事内容
【技術職】
〇原子力発電所の運転、設備(機械・電気・制御設備)の保守管理、炉心/原子燃料/放射線/放射性廃棄物の管理など安全かつ安定して運営
する仕事
〇原子力発電所の廃止措置、原子力発電技術に関する国際協力、新規原子力発電所の設計・建設など将来を見据えた原子力発電技術に
関する仕事
【事務職】
経営企画、法務、経理、総務、国際業務、燃料・資材調達、労務、人事、能力開発、広報など会社の経営や原子力発電所の運営を支える
仕事
福利厚生・研修・社内制度
- フレックスタイム制度あり
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職一時金、確定給付年金、確定拠出年金、財形貯蓄、住宅財形融資、独身寮・社宅完備、各種契約施設あり
研修制度
新入社員研修、階層別研修、運転員研修、保修員研修、
原子力専門教育、放射線・環境関連教育など
国家資格の取得支援、通信教育、
社員の自発的能力開発(語学・通信教育など)支援
国家資格取得の費用補助、資格取得祝金制度あり
自己啓発支援
国家資格(原子炉主任技術者、電気主任技術者、放射線取扱主任者、ボイラー・タービン主任技術者など)取得の費用補助、資格取得祝金制度、社員の自発的能力開発(通信教育など)の支援
メンター制度
ブラザー・シスター制度:入社後1年間先輩社員がマンツーマンで指導
キャリアコンサルティング制度
上司と年1回面談
社内検定制度
国家資格(原子炉主任技術者、電気主任技術者、放射線取扱主任者、ボイラー・タービン主任技術者など)取得の費用補助、資格取得祝金制度、社員の自発的能力開発(通信教育など)の支援
職場環境
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平均残業時間
(月間)26.0 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)16.0日
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育児休業取得者数/対象者
男性:取得者7名(対象者25名)
女性:取得者3名(対象者3名)
最終更新日:
社員について
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平均年齢41.4歳
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平均勤続年数16.6年
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新卒採用者数と離職者数(過去3年間)
2024年度:採用人数30名、うち離職者数0名
2023年度:採用人数36名、うち離職者数0名
2022年度:採用人数38名、うち離職者数2名 -
新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2024年度:男性25名、女性5名
2023年度:男性34名、女性2名
2022年度:男性33名、女性5名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 1957年11月1日 |
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本社所在地1 | 〒110-0005 東京都台東区上野五丁目2番1号 住友不動産秋葉原北ビルMAP |
事業所 | 本店(東京都) 東海・東海第二発電所(茨城県那珂郡東海村) 敦賀発電所(福井県敦賀市)など |
代表者 | 取締役社長 村松 衛 |
資本金 | 1200億円 |
売上高 | 908億53百万円(2022年3月期) |
従業員数 | 1193人(2023年3月現在) |
主要取引先 | 東北電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社 |
上場区分 | 非上場 |
沿革 | 1957年11月 日本原子力発電(株) 設立 1966年 7月 日本初の商業用原子力発電所 東海発電所 営業運転開始 1970年 3月 日本初の商業用軽水炉 敦賀発電所 営業運転開始 1978年11月 日本初の100万kW級原子力発電所 東海第二発電所 営業運転開始 1987年 2月 敦賀発電所2号機 営業運転開始 1998年 3月 東海発電所 営業運転停止 2001年12月 東海発電所 廃止措置着手 2004年 7月 敦賀発電所3,4号機 建設準備工事開始 2005年11月 東京電力株式会社との共同出資で「リサイクル燃料貯蔵(株)」を設立 2010年 5月 リサイクル燃料貯蔵株式会社、日本初となる使用済燃料貯蔵事業許可を取得 2015年 4月 敦賀発電所1号機 営業運転停止 2017年 4月 米国エクセロン社と「ジェクセル・ニュークリア社」を設立 2017年 5月 敦賀発電所1号機 廃止措置着手 |