東京都鉄道|不動産|百貨店
東急株式会社
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企業概要
事業内容 | ■鉄道事業 私鉄日本一の乗降人員を誇る当社は、さらに安心安全で便利な沿線を目指し、様々な取り組みを行っています。安全性の向上の点では、東急線全64駅において、大手民鉄で初めて「ホームドア・センサー付き固定式ホーム柵の設置100%」を達成しました。(2019年3月22日達成) また、ネットワーク網の拡充も進捗中。2022年度下期には、相鉄・JR直通線の羽沢横浜国大駅から新横浜を経由し、東急東横線・目黒線日吉駅までの区間に連絡線を整備する相鉄・東急直通線が開業予定。さらに、東急線沿線から羽田へのアクセスを改善する新空港線も計画中です。 ※2019年10月より子会社である「東急電鉄(株)」が鉄道事業を運営しております。 ■都市開発事業 「選ばれる沿線」であり続けるため、沿線価値の向上を目指し各エリア毎に戦略を組み立て、次世代へつながる人と環境に優しい街づくりを推進しています。 ~主な事業・プロジェクト~ ・渋谷地区開発(渋谷ヒカリエ・渋谷キャスト・渋谷ストリーム・渋谷ブリッジ ・渋谷スクランブルスクエア等) ・二子玉川ライズ ・南町田グランベリーパーク ・新宿 TOKYU MILANO再開発計画 ・駅ナカ商業施設「エトモ」シリーズ ・サテライトオフィス「NewWork」シリーズ ・マンションブランド「ドレッセ」シリーズ ・戸建て住宅ブランド「ノイエ」シリーズ 他 ■生活サービス事業 安心感・利便性・快適性を高める商品・サービスの提供により、沿線にお住いのお客様の生活価値向上をグループ一体となって目指しています。 ~主な事業・プロジェクト~ ・ホーム・コンビニエンスサービス「東急ベル」 ・東急百貨店(百貨店) ・東急ストア(スーパーマーケット) ・東急カード(クレジットカード・ポイント事業) ・TOKYU OOH(屋外広告・交通広告媒体) ・イッツ・コミュニケーションズ(ケーブルテレビ・インターネット) ・キッズベースキャンプ ・東急パワーサプライ(電力小売り・ガス取次) 他 ■国際事業 日本国内で蓄積された街づくりのノウハウは、海外でも活かされています。 国外での不動産開発だけでなく、交通網の整備や雇用創出など、持続的な発展を目指した街づくりを手がけています。 ~主な事業・プロジェクト~ ・ベトナム ビンズン省 新都市開発 ・タイ バンコク・シラチャ住宅事業 ・オーストラリア ヤンチェップ地区 宅地開発 |
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創業/設立 | 1922年9月 |
本社所在地1 | 東京都渋谷区南平台町5-6 |
電話番号 | 03-3477-6134 |
代表者 | 取締役社長 高橋 和夫 |
資本金 | 1,217億2,400万円 |
売上高 | 93億5,927万円(2021年3月期) |
従業員数 | 1,408名(2020年1月現在) |
上場区分 | 国内上場 |