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東急株式会社
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東急沿線が「選ばれる沿線」であり続けることを目指し、お客さまの生活に密着した幅広い事業を展開する「街づくり」の会社です。

目次
私たちの事業
「美しい時代へー東急グループ」~未来に向けた美しい生活環境の創造~
年間輸送人員数が私鉄No.1を誇る鉄道事業と、商業施設・オフィス・住宅等の都市開発事業、さらに様々な角度から生活を向上させる生活サービス事業の大きな3本柱で総合的に街づくりをしています。このように、鉄道事業にとどまることなく、幅広い事業の展開とその相乗効果により、総合的に「お客さま一人ひとりの生活を丸ごとプロデュースすることができる」ことが当社の魅力であり、それをまさに牽引していくことが総合職の仕事です。また、3事業で培ったノウハウを活かし、ベトナムのような海外における開発や、民間企業初の空港運営事業等、国内外問わず、新事業の展開にも注力し、新たな挑戦を続けています!

私たちの特徴
事業優位性
「鉄道会社」のイメージをいい意味で大きく覆す、幅広い事業展開で街づくりをしている会社です!
222社5法人からなる東急グループの中核企業である東急株式会社は、「東急線沿線が選ばれる沿線であり続ける」ことを目指して、8路線の鉄道事業と、商業施設・オフィスや住宅といった都市開発事業を根幹に、リテール・メディア・学童保育・スポーツ・エンタメ等、生活に密着した幅広いフィールドで生活サービス事業を展開する「街づくり」の会社です。
急速に変化する社会環境や価値観の中で、既存の枠組みにとらわれず、お客さまの視点に立って新たな事業創造を行っていく東急電鉄。そこには皆さんの活躍できる幅広い事業フィールドが存在します。
~沿線外での取り組み~
鉄道・都市開発・生活サービスの分野でグループ会社と連携しながら様々な取り組みを行っています。
また、同時にノウハウを活かして沿線外でも幅広い事業を展開。国内では仙台国際空港の運営権を獲得し、国内初の民営化空港の運営を行っています。また海外展開も推進しており、東急多摩田園都市などで蓄積した街づくりのノウハウを生かし、ベトナム・ビンズン新都市開発やオーストラリア・ヤンチェップ開発プロジェクトといった、街づくりパッケージの輸出を行っています。

社風
東急バリューについて
「従業員一人ひとりが共有すべき価値観と求められる行動」として東急バリューを策定しました。これは、当社従業員がこれまで培ってきた「風土」や「強み」、そしてこれからより一層強めていくことが求められる能力などを明文化したものです。
従業員には、東急バリューに定められた「顧客価値」「挑戦」「共創」の3つの志を常に意識し、その実現のために5つの「行動」、すなわち「考える」「すばやく動く」「対話する」「やり抜く」「学習する」を日々の仕事の中で着実に実践することが求められています。
そして、この東急バリューを実践することによって、従業員一人ひとりが「高い志を持ち、自ら考え、主体的にやり抜く」人材になること、そしてイノベーションが常に行われるような社内風土を醸成することを目指していきます。

組織の特徴
個の最大化を図る働き方
当社には、様々な「働き方を支援する制度」が整っています。
まず、働く時間については、フルフレックス(コアタイムなし)のため、「定時」という概念がなく、始業時間・終業時間・労働時間を柔軟に選択することができます。
また、働く場所についても業務状況に応じて自由に選択することができます。自宅・宿泊施設・喫茶店等をはじめ、当社で運営しているシェアオフィス「NewWork」も利用可能です。「NewWork」は全国約450か所に展開されています。
その他、業務外活動、つまり複業を可能とする「ピポットクロス」という制度があります。
他社との雇用契約を結ぶ副業はNGなどのルールはありつつも、当社業務に軸足を置きながら多様な自主活動が可能です。
詳細はこちら
https://tokyu.disclosure.site/ja/141/
~子育て支援制度~
出産休暇および育児休職(子供が1歳に達成する日までの間2回まで取得可能※育児休職の一部有給化が可能)、子供が病気の際に使用できる病児保育支援、学童保育への補助制度、妊娠・出産・育児や介護、配偶者の海外赴任(社内外)を理由に一度退職した方が、一定期間内であれば再度入社することのできる「カムバック制度」など多くの社員が継続的に活躍できるような環境を整備しています。また「男性の育児休業100%取得」を目指しており、2021年度の男性育休取得率は88.9%、平均取得日数は52.5日となっています。このような取り組みが評価され、東京証券取引所と経済産業省より、女性活躍推進に優れた上場企業として11年連続で「なでしこ銘柄」に選定されています。
詳細はこちら
https://tokyu.disclosure.site/ja/150/
私たちの仕事
事業説明
■鉄道事業
年間乗降人員数が私鉄NO.1の乗降人員を誇る当社は、さらに安心安全で便利な沿線を目指し、様々な取り組みを行っています。安全性の向上の点では、ホームドア、センサー付き固定柵設置率(大手民鉄初)、防犯カメラ車両設置率、踏切障害物検知装置設置率、この3つの100%を達成しております。また東急線全路線で再生可能エネルギー由来の電力100%で運行おり、これは日本で初めての取り組みになります。
~ネットワークの拡充~
相鉄・JR直通線の羽沢横浜国大駅から新横浜を経由し、東急東横線・目黒線日吉駅までの区間に連絡線を整備する相鉄・東急直通線が2023年3月18日に開業予定です。さらに、東急線沿線から羽田へのアクセスを改善する新空港線も計画中です。
■都市開発事業
「選ばれる沿線」であり続けるため、沿線価値の向上を目指し、開発を進めています。渋谷、二子玉川、南町田などの大型開発事業を推進するとともに、ずっと向き合い続ける沿線だからこそ、未来までも見据えた開発を行っています。
~主な事業・プロジェクト~
・渋谷ヒカリエ・渋谷駅地区再開発
・二子玉川ライズ
・南町田グランベリーパーク
・東急キャピトルタワー
・新宿 東急歌舞伎町タワー
・武蔵小杉東急スクエア
・たまプラーザテラス
・駅ナカ商業施設「エトモ」シリーズ
・マンションブランド「ドレッセ」シリーズ
・戸建て住宅ブランド「ノイエ」シリーズ
・シェアハウスブランド「スタイリオウィズ」シリーズ 他
■生活サービス事業
安心感・利便性・快適性を高める商品・サービスの提供により、沿線にお住いのお客様の生活価値向上をグループ一体となって目指します。
~主な事業・プロジェクト~
・ホーム・コンビニエンスサービス「東急ベル」
・東急百貨店(百貨店)
・東急ストア(スーパーマーケット)
・東急カード(クレジットカード・ポイント事業)
・TOKYU OOH(屋外広告・交通広告媒体)
・イッツ・コミュニケーションズ(東急線沿線地域のケーブルテレビ・インターネット)
・キッズベースキャンプ(学童保育)
・東急パワーサプライ(電力小売り) 他
■国際事業
日本国内で蓄積された街づくりのノウハウは、海外でも活かされています。
国外での不動産開発だけでなく、交通網の整備や雇用創出など、持続的な発展を目指した街づくりを手がけています。
~主な事業・プロジェクト~
・ベトナム ビンズン省 新都市開発
・タイ バンコク・シラチャ住宅事業
・オーストラリア ヤンチェップ地区 宅地開発
福利厚生・研修・社内制度
- フレックスタイム制度あり
- 海外研修制度あり
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
制度/各種社会保険、共済組合、社員預金、財形住宅貯蓄、持株制度、グループ保険 ほか
施設/独身寮、社宅、病院 ほか
研修制度
東急株式会社は、自律的なキャリア形成支援に向けて人材育成に力を入れています。新入社員教育に始まり、階層(役割や職位)に応じた研修や公募・選抜型の研修などさまざまな研修プログラムに加え、各種資格取得やスキルアップ、キャリア開発等の自己啓発を支援する制度も充実しています。
また、キャリアステップのなかで、様々な事業部門を経験するローテーションや、グループ会社等での出向経験など、研修(OFF・JT)と配置(OJT)を有機的に組み合わせた人材育成に取り組んでいます。
自己啓発支援
年間10万円まで資格取得講座、教育講座の受講手当を支給 ほか
メンター制度
メンター制度あり
キャリアコンサルティング制度
社外専門家とのキャリアプラン、ライフプランに関する相談会を毎月実施(年間5回相談可能) ほか
職場環境
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平均残業時間
(月間)14.6 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)14.5日
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育児休業取得者数/対象者
男性:取得者24名(対象者27名)
女性:取得者23名(対象者23名)
最終更新日:
社員について
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平均勤続年数15.5年
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新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2022年度:男性17名、女性14名
2021年度:男性26名、女性13名
2020年度:男性27名、女性13名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 1922年9月2日 |
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本社所在地1 | 〒150-8511 東京都渋谷区南平台町5-6 TEL(03)3477-6134MAP |
事業所 | 東京、神奈川ほか |
代表者 | 取締役社長 高橋 和夫 |
資本金 | 1,217億2,400万円(2022年3月31日現在)121,724百万円(2021年3月31日現在) |
売上高 | 1705億70百万円(2022年3月期) |
従業員数 | 1,414人(2022年3月現在) |
子会社・関連会社 | 東急バス、伊豆急行、東急百貨店、東急ストア、東急モールズデベロップメント、イッツ・コミュニケーションズ、東急ホテルズ、東急エージェンシー、東急パワーサプライ ほか 計2社5法人(2022年9月現在) |
上場区分 | 国内上場 |
上場市場 | 東証 |
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関連情報
有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、2021年10月~2022年9月末までの公開された有価証券報告書を対象としています。
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