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日本電子計算株式会社
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企業概要
| 事業内容 | 5つの事業分野で、企画・要件定義～設計・製造～保守運用の全工程を担い、システム開発や情報処理サービスを提供しています。 【金融事業】 メガバンクや地方銀行、信託銀行、損害保険会社、さらには証券会社間の取引を支える証券金融会社など、日本経済を支える全国の金融機関にソリューションを提供しています。金融機関では皆さんの目には触れない様々な業務が行われており、日本電子計算(株)の金融ソリューションの多くは、そんな日本経済の裏側を支えています。 【証券事業】 証券会社の基幹システムとして、あらゆるニーズを満たす証券総合サービス「OmegaFS（オメガ エフエス）」を提供しています。株式等のインターネット取引や営業員向けタブレットソリューションの開発、「NISA」や「FinTech」等の取り組みも行っています。 【公共事業】 顧客対象となる市役所や区役所で扱われる住民基本台帳、税金、介護・育児支援に関わるシステムは、毎年の法制度改正で機能対応・拡充を求められます。当社は総合行政情報システム「WizLIFE（ウィズライフ）」、地方自治体専用のIaaS基盤「Jip-Base（ジップ ベース）」を中心に、地方自治体に向けた最適なITサービスを提供しています。 【産業事業】 業種業態を問わず、幅広い業界に対してICTソリューションを提供できる分野です。大学入試における受験票や採点に関わるシステム、製造業におけるERPパッケージ、一般企業における企業年金を扱うシステムなどを中心に、今後も今あるシステムを利用した新規顧客の獲得や、事業範囲の拡大に力を入れていきます。 【BPO事業】 （BPOとは、Business Process Outsourcingの略） 専門性の高いバックオフィス業務だけでなく、業務プロセス全体の再設計や、その提案、効果の分析などにも対応した、“システムを作らない”部署です。ITを活用したビジネスモデルの構築や、標準化を進めて効率を高めること、またそれらを応用した他分野へのサービス範囲拡大など伸び代は非常に大きく、今後の飛躍に期待が集まっています。 |
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| 創業/設立 | 1962年12月 |
| 本社所在地1 | 東京都千代田区九段南１-３-１ |
| 電話番号 | 03-5210-0135 |
| 事業所 | 【九段下本社】 東京都千代田区九段南1-3-1 東京堂千代田ビルディング 最寄駅: 東京メトロ東西線/半蔵門線/都営新宿線 九段下駅（6番出口より徒歩2分） 【名古屋支店】 愛知県名古屋市中区錦3-1-1 十六銀行名古屋ビル 最寄駅: 市営地下鉄鶴舞線/桜通線 丸の内駅（駅より徒歩4分） 【大阪支店】 大阪府大阪市北区中之島3-6-32 ダイビル本館 最寄駅: 京阪中之島線 渡辺橋駅（駅より徒歩1分（地下直結）） 地下鉄四つ橋線 肥後橋駅（駅より徒歩6分（地下直結）） |
| 代表者 | 茅原英徳 |
| 資本金 | 24億6,000万円 |
| 売上高 | 332億8,900万円（2024年3月期） |
| 従業員数 | 1,488名（2024年4月現在） |
| 上場区分 | 非上場 |