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北海道その他商社
日本ニューホランド株式会社
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農作業の効率化や疲労・コスト軽減が可能になる“精密農業”に注力し、自動操舵を始めとする最先端の農業技術をお届けしています
目次
私たちの事業
高性能農業機械の輸入・販売・整備で日本の「農と食」を支えています。
当社は世界最大手の産業機械メーカー「CNHインダストリアル社」の日本総代理店であり、その内の農業分野を担う「ニューホランド アグリカルチャー」より、トラクターをはじめとする高性能農業機械を直輸入販売している会社です。
「CNHインダストリアル社」のディーラーネットワークは世界170カ国で11,000店を超えますが、日本ニューホランドはそのディーラー網の中でもトップクラスの実績を誇っています。
私たちが販売する商品は、社員が直接海外メーカーや工場、商品展示会を訪れ、自分たちの目で見極めます。さらに日本の圃場で、自分たちの手で納得のいくまでテストや改良を重ね、初めてお客様のもとに届けられています。
私たちの特徴
組織の特徴
幅広い視野を持って多くのことに挑戦し、自分の道を切り開いていくチャンスがあります!
拠点は本社・物流の拠点である苫小牧デポを含め、全国に52拠点あります。1970年の設立以来、北海道発の外資系合弁企業として日本の農業に貢献して参りました。2020年には創立50周年を迎えます。なお当社では、勤務地を考慮した採用活動を展開しています。
大型機械のメンテナンスや営業に関心のある方、社会貢献性の高い農業業界に興味のある方、将来海外関係の仕事にチャレンジしたい方、GPS・ドローンなど農業分野の最先端で仕事をしてみたい方、是非当社へエントリーしてください!
ビジョン/ミッション
日本の「食べる」を支える仕事
日本の食料自給率は40%を下回り、一見豊かに見える私たちの食生活は海外からの輸入農産物で賄われています。
世界的な人口増加や自然環境の急激な変化を背景とした食料不足が懸念されている中、食の安定供給は自国の安全保障に関わる重要な課題です。
社是である「農業に奉仕する者は、人類に尽くす者である」というヘンリー・フォード一世の言葉のもと、日本農業を支えている営農家の皆さまに、日本ニューホランドの商品とサービスを提供することを通じて、食を支える会社であり続ける事を目指しています。
事業戦略
新しい価値を創る
近未来農業の在り方を提案すべくGPSを活用した精密農業の普及拡大や「ファームHFT」農場では社員と収穫の喜びを感じながら、最新技術が搭載された農業機械の試験や研修を充実させ、時代を敏感に感じ取る力、仲間と共に取り組む力を大切にしながら、社会を創る原動力になりたいと思っています。
私たちの仕事
今後も日本の「農業と食」に欠かせない社会的な役割を担う企業をめざします。
・ニューホランドトラクターほか、世界各国より輸入した農業機械を、49か所の営業所を通して日本全国の営農家の皆様へ提供しています。
・点検・メンテナンス・部品販売などのアフターサービスにも力を入れており、機械や農業のことについて、営農家の皆様の良き相談相手となれるよう、日々地域に密着した営業活動を行っています。
・GPSを活用したトラクターの自動運転などの「精密農業」に取り組んでいます。
精密農業とは限られた農地から、最大の収量を得るために必要な要素がつまった一連のテクノロジーです。当社はこの技術を通して、最先端の農業を営農家の皆さんにご提案し、共にチャレンジを続けていくことに、いま一番力を入れています。
福利厚生・研修・社内制度
- 社宅・独身寮あり
- 企業独自の育児休業あり
- 企業独自の介護・看護休暇あり
福利厚生・社内制度
健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、401k型企業年金制度、独身寮、社員互助会、、育児・介護休業制度、資格所得支援制度、定期健康診断
研修制度
● 新入社員研修(例年3月末から4月中旬迄実施)
● 新入社員フォローアップ研修(2-3日間)
● 職種別研修(営業・整備・部品営業)
● 外部研修(ビジネスマナー他)
● 海外研修
● 海外農機展視察
● 新商品プロダクトトレーニング
● PLM研修
● 管理者コーチング研修
● 新任所長・工場長研修
自己啓発支援
業務に資するとして会社が認めた資格について取得費用の一部補助
キャリアコンサルティング制度
制度あり
職場環境
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平均残業時間
(月間)6.2 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)10.0日
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育児休業取得者数/対象者
男性:取得者0名(対象者0名)
女性:取得者1名(対象者1名)
最終更新日:
社員について
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平均勤続年数13.9年
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 1970年6月 |
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本社所在地1 | 北海道札幌市中央区北1条西13丁目4番地MAP |
事業所 | 《全国52拠点》 ※希望勤務地を考慮致します 北海道(帯広、美幌、別海、標茶、旭川、富良野、倶知安、恵庭、興部、遠軽、北見、小清水、中標津、本別、大樹、豊富、士別、深川、岩見沢、新冠、八雲、函館、苫小牧デポ、本社札幌オフィス) 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、長野、静岡、石川、愛知、岐阜、岡山、広島、福岡、熊本、宮崎、鹿児島の事業所所在地 |
代表者 | 代表取締役社長 芝本 政明 |
資本金 | 2億4000万円 |
売上高 | 292億円(2022年3月期) |
従業員数 | 588名(2023年3月現在) |
上場区分 | 非上場 |