1845年創業、売上5000億超、東証プライム上場、世界21か国に展開する紙専門商社のリーディングカンパニーです！

私たちの事業

国内紙流通のリーディングカンパニー

当社は、紙・板紙流通の企業として基幹事業である「国内卸売」をはじめ、「海外卸売」、「製紙加工」、「環境原材料」、「不動産賃貸」の5つの事業を柱としながら展開しています。昨今では、社会の課題解決に貢献するため、紙を中心とした事業領域を拡大し、紙ビジネスに関する卓越したノウハウをベースとした提案をはじめ、世界中に広がるグローバルネットワークを強みに、世界でも有数の紙パルプ専門商社として多様なニーズに対応しています。

私たちの特徴

事業優位性

紙流通のリーディングカンパニーである「グローカル企業」

和紙商として創業した当社の歴史は170年以上。現在は、多岐にわたる紙を取り扱い、多くの大手メーカーと取引しながら、日本の紙・パルプビジネスを支えています。私たちの強みは、原材料の調達から一般消費者への販売まで、紙に関するあらゆるニーズに対応できること。たとえば「こんな製品が欲しいんだけど…」と相談を受けた際、ニーズに合う製品が市場になければ、自ら新しい製品を企画・開発し、世に発信できるのは当社ならでは。また、2024年3月現在、流通ネットワークは世界21ヶ国に拡大。私たちは、世界各地で紙卸売ビジネスを展開し、かつ各地域に根づいたビジネスを行う、世界でも数少ない「グローカル企業」です。

事業戦略

「紙」のプロフェッショナルとして、さまざまな顔を持っています

紙専門商社として、世界中に築いた情報・物流・金融ネットワークを通じて、幅広い紙製品を安定して供給している当社。国内外メーカーの代理店として、ニーズにピッタリな製品を仕入れ、拡販しています。一方で、メーカーとしての機能も持ち合わせているのが特徴。原料に古紙を使用したトイレットペーバー製造や、段ボール原紙や印刷用紙を生産する製紙事業も展開しています。また、古紙や廃プラスチックの再資源化を推進するリサイクル企業としても認知されています。さらに、さまざまな領域で培ってきたノウハウを活かして、ニーズをヒアリングし、商材の選定・開発から納品までトータルでコーディネートするコンサルティングも行っています。

組織の特徴

業界の先駆者として、新市場や新分野を積極的に切り拓いていく

「紙、そしてその向こうに Paper and beyond」というスローガンを掲げ、挑戦を続けている当社。常に挑戦する姿勢は設立以前から変わっていません。私たちが海外進出を果たしたのは、1899年のことです。また、「エコ」という言葉が普及する以前からリサイクル事業に着目し、1970年には古紙再資源化事業をスタート。さらに1979年にはICTシステム開発事業へ参入し、2010年代はM＆Aに積極的に取り組み、海外の紙商をグループ会社化するなど、異なる領域やグローバル化も進めてきました。時代・社会のニーズにアンテナを張り、先見の明を持って挑戦を続けてきた私たち。今後もこの姿勢を貫き、さらなる成長を目指していきます。

職種別に仕事を知る

• 総合職（国内営業部門、海外営業部門、管理部門）

  ■営業部門
  3000社以上のユーザー企業の紙関連ニーズを的確に分析したうえで、約1000社の仕入先から厳選した素材や紙を選び抜き、ユーザーの要望にマッチした商材を提供します。
  主に国内市場のセールスを行う「国内営業」、輸出入や三国間貿易を取りまとめる「海外営業」に分かれます。
  
  ■業務部門
  製紙会社等のサプライヤーの窓口となり、確かなデリバリーサービスを行う仕入業務、営業部門が手配した商品の安定供給を担う物流業務、この2本立てで、他者との差別化に繋がる効率的で質の高い仕入・物流戦略を遂行します。
  
  ■管理部門
  経理や人事総務など、当社の貴重な経営資源である「ヒト・モノ・カネ・情報」に関するマネジメントを行います。　

福利厚生・研修・社内制度

福利厚生・社内制度

社会保険完備（健康保険、厚生年金、雇用保険、労働災害補償保険（労災））

研修制度

環境変化が目まぐるしい今日、社員一人ひとりの能力格差が企業力格差へとダイレクトに結びつく時代になっています。
当社では人材育成こそが企業成長の最大の鍵であると考え、社員の能力開発に力を注いでいます。日常業務を通じての計画的な教育であるOJTと、必要な能力や知識を習得する場としての集合研修を相互補完的に実施するとともに、自己啓発を積極的に支援する制度を設けています。
OJT、集合研修、そして自己啓発支援を有機的に結合し、自らの能力開発に主体的に取り組んでいく社員の育成に努めています。

自己啓発支援

自己啓発は個人が能力向上のために自主的に行うものですが、当社では社員の自己啓発を奨励し、積極的に支援しています。現状の業務において必要なスキル・能力を学ぶ科目講座や、将来に向けた能力開発として妥当と認められる科目講座について、受講にかかる費用を援助するほか、希望者には通信教育講座などの紹介を行っています。毎年、多くの社員がこの制度を利用して語学、計数、情報・システムなどの分野や、資格取得といった方面での自己啓発を図っています。

メンター制度

新入社員指導員制度（1年間）
新入社員の成長には初期教育が大きく影響します。そこで、先輩社員が新入社員をマンツーマンでサポートし、日常業務を通じて業務上必要となる知識やスキルを習得させるとともに、社会人として相応しい態度・行動を身につけさせる「新入社員指導員制度」を設けています。
指導員は新入社員それぞれの能力・適性・個性に応じたきめの細かい指導を行うだけでなく、スムーズに会社生活に溶け込めるように積極的にバックアップし、 新入社員の早期育成につなげています。

勤務地域限定制度

育児・介護等のやむを得ない事情により、転勤して仕事を続ける事が難しい方が、自ら申し出ることで一時的に勤務地域を限定できる制度です。
仕事と家庭を両立し、安心して勤務できる環境を整えることで、より高いパフォーマンスを発揮することができます。

職場環境

• 平均残業時間
  （月間）

  12.4 時間
• 平均有給休暇取得日数
  （年間）

  15.3日

• 育児休業取得者数/対象者

  男性：取得者5名（対象者13名）
  女性：取得者10名（対象者10名）

最終更新日：2024年6月27日

社員について

• 平均年齢

  44.0歳
• 平均勤続年数

  20.0年

• 新卒採用者数と離職者数（過去3年間）

  2024年度：採用人数16名、うち離職者数0名
  2023年度：採用人数16名、うち離職者数0名
  2022年度：採用人数13名、うち離職者数0名

• 新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）

  2024年度：男性12名、女性4名
  2023年度：男性10名、女性6名
  2022年度：男性10名、女性3名

平均給与（総合職）

1066万円

最終更新日：2024年6月27日

会社概要