
東京都建設|設備・設備工事|設計
日鉄環境株式会社
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- 過去10年赤字決算無し
- 3年連続で業績アップ
- オンリーワン技術あり
- SDGsの取り組みに積極的
日本製鉄グループの「水処理の中核会社」として社会の発展に貢献します。

目次
私たちの事業
水とともに産業・社会の発展を支え人々を幸せに
「水処理一環体制(ECOM+A)」を駆使して、製鉄所のモノづくりを支援
■製鉄の欠かせない“水処理”技術
日本製鉄のグループ会社である私ども日鉄環境では「水処理」を中心とする事業を専門としています。製鉄所内で製品や設備の冷却時に使用する水は大量に使用され、東京都民が1日の生活で使用する水の3.5倍となる「1500万トン」と言われています。各工場から出てくる排水には油や錆が混じるので、水処理をして循環させる事で環境負荷の低減を図っています。
調査・企画・設計から製作・建設、運転・操業管理、設備保全、分析までをワンストップで行う『水処理一環体制(ECOM+A)』を構築することで、国内の各製鉄所を水処理を通じて支えているほか、一部では公的機関の下水処理施設、化学や食品メーカーにも技術提供しています。

私たちの特徴
社風
水とともに産業・社会の発展を支え人々を幸せに
「水とともに産業・社会の発展を支え人々を幸せに」という企業理念は、社員自身が作成しました。企業理念は経営層が作成するかと思いますが弊社では中堅社員の方々がこれから20年~30年働いていく上でどのような理念を持って働きたいか考えて作られたものです。
このような企業理念作成の背景からも分かる通り自分の考えや意志を伝えやすい環境が整っています。

事業優位性
水処理のトータルソリューション
課題発掘から製作の立案そして実行までを一貫してできる体制が当社の強みになります。
水処理業界において、技術力を持つ会社は多くありません。日本製鉄のグループ会社で唯一水処理の中核会社として位置づけられています。

福利厚生
寮・社宅制度
初めての一人暮らしでも安心に生活ができます。
社有寮は、月額3200円で住むことができます。

福利厚生・研修・社内制度
- 社宅・独身寮あり
- 余暇施設(運動施設、保養所)あり
- 文化・体育・レクリエーション活動支援あり
- 財形貯蓄制度あり
- 社内預金・持株会あり
- フレックスタイム制度あり
- 異動希望を申請できる
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
・独身寮、社宅制度
・各種社会保険(健康、雇用、労災)
・各種手当(通勤〈上限なし〉、残業、地域)
・退職金
・企業年金
・休暇制度(有給休暇、福祉休暇、結婚休暇、育児休暇 等)
研修制度
・全社階層別集合研修(新入社員、中堅管理者等)
・中途入社向け研修
・国内留学制度
・選抜研修制度
・各拠点内各種研修 等
自己啓発支援
・資格取得奨励金制度
・通信教育制度(終了時受講費還付)
職場環境
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平均残業時間
(月間)26.2 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)17.0日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員: 0%
管理職: 0.6% -
育児休業取得者数/対象者
男性:取得者11名(対象者21名)
女性:取得者1名(対象者2名)
最終更新日:
社員について
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平均年齢44.0歳
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平均勤続年数14.0年
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新卒採用者数と離職者数(過去3年間)
2025年度:採用人数36名、うち離職者数0名
2024年度:採用人数36名、うち離職者数1名
2023年度:採用人数20名、うち離職者数2名 -
新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)
2025年度:男性29名、女性7名
2024年度:男性28名、女性8名
2023年度:男性17名、女性3名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 1970年 |
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本社所在地1 | 東京都港区海岸一丁目9番1号 浜離宮インターシティ7階MAP |
事業所 | 本社 / 東京 事業本部 / 東京、千葉 支店 / 千葉、茨城、福岡、大分、愛知、和歌山、岩手 営業所 / 福岡、大阪、愛知、宮城、北海道 |
代表者 | 代表取締役社長 今村尚近 |
資本金 | 500百万円 |
売上高 | 383億円(2025年3月期) |
従業員数 | 1460名(2025年4月現在) |
主要取引先 | 日本製鉄・グループ会社、官公庁、化学・食品メーカー など |
上場区分 | 非上場 |
沿革 | 1970年9月 環境エンジニアリング株式会社 設立 1977年4月 不動建設株式会社 整備事業部門の営業権を譲り受け、君津・北九州・大分に支店を設立 2002年4月 東北・名古屋・大阪営業所開設 2006年10月 株式会社新日化環境エンジニアリングとの合併により、社名を「日鉄環境エンジニアリング株式会社」に変更 2007年6月 北海道営業所開設 2009年4月 名古屋支店設立 2009年9月 釜石試験分析センター開設(現分析ソリューション事業本部 東日本センター 釜石環境分析室) 2011年6月 九州営業所開設 2012年10月 社名を「日鉄住金環境株式会社」に変更 2018年4月 鹿島支店設立(現東日本支店 鹿島地区) 2019年4月 社名を「日鉄環境株式会社」に変更 2021年4月 関西支店設立 |