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株式会社松村組
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パナソニック×トヨタが設立のグループ会社★スキルアップ支援研修◎/若手の裁量権◎平均勤続年数19年!
目次
私たちの事業
未来志向のスマートシティを具現化するために、パナソニックやトヨタとの協働を開始
自動運転車が街をかけめぐり、遠隔教育で子どもたちは世界最先端の教育を受けられる。遠隔医療・介護が実現し、キャッシュレス決済が当たり前で、行政手続きもオンラインで完結する…そんな夢のような街づくりが、「スーパーシティ構想」です。
松村組は創業129年の歴史の中で、数多くの建築に携わってきました。その施工実績は、医療機関から文教施設、スポーツ施設、共同住宅まで多種多様。京都市京セラ美術館や国立新美術館、大阪城ホール、インテックス大阪、姫路城の改修など、時代を象徴する建物を手がけてきました。創業以来、社会の課題に寄り添った建築を確かな技術で実現し、地域に愛される街づくりに貢献してきたのです。
そして今、松村組は新たな挑戦の一歩を踏み出しています。2020年、パナソニックやトヨタ自動車とともに未来の街を具現化する「プライム ライフ テクノロジーズ(PLT)」に参画。「くらしとテクノロジーの融合」による未来志向の街づくりを目指すグループにおいて唯一のゼネコンとして、都市の重要施設の建設を一手に担い、大きな存在感を発揮しています。
たとえば、大阪府吹田市にある多世代住居型健康スマートタウン「Suita SST」。多世代が住まい、集い、交流するスマートシティとして、住居空間や認可保育園、学習塾、介護施設、商業施設、公園などが一体となった街区です。ここでは、街全体の消費電力を再生可能エネルギー100%でまかなうという日本初の取り組みも実施。このプロジェクトで松村組は、土木工事も含めて建設工事の全般を一挙に手がけています。
PLTではグループ各社のシナジーを高めるため、技術提供や人材交流を積極的に行っています。パナソニックやトヨタ自動車が誇る最先端のテクノロジーやシステムを吸収し、松村組は長い歴史のなかで積み上げてきた確かな技術とノウハウを提供。シームレスに情報や人材が行き交うことで、これまでにないイノベーションを巻き起します。
少子高齢化が加速し、地方の過疎化などの課題が山積する日本で、くらしの新たな価値やサービスを創出するスマートシティ構想。人々のくらしをより豊かなものとするために、パナソニックの先進技術・建築商品とトヨタ自動車のモビリティ技術、またグループ各社のテクノロジー、そして松村組の高い施工品質を組み合わせ、革新的な街づくりにチャレンジしていきます。
私たちの特徴
事業戦略
新規事業も活発
建築・土木の他にも、地震大国・日本に欠かせない耐震改修のためのリニューアル事業や、より良い未来を実現するための自然エネルギー事業など、さまざまな事業が松村組から生まれています。新しいものを生み出そうとするエネルギーに刺激をうけ、成長につなげてください。
組織の特徴
若手の育成
現在、松村組を背負って立つ次世代のリーダーを育てるべく、若手の教育に力を入れて取り組んでいます。当社で現場のトップである現場所長になるためには、一級建築士または1級建築施工管理技士、1級土木施工管理技士などの資格が必要となります。そこで資格取得をサポートするため、各予備校などへ通う場合受講料を補助する制度を設けています。
また、OJTとOFFJTを繰り返すマルチ・スタディ戦略といった手厚い育成体制を整えています。現場経験と専門的な座学の学びを組み合わせることで、スキルを着実に伸ばしていくことができます。
ビジョン/ミッション
未来志向のスマートシティを具現化するために、パナソニックやトヨタとの協働を開始
自動運転車が街をかけめぐり、遠隔教育で子どもたちは世界最先端の教育を受けられる。遠隔医療・介護が実現し、キャッシュレス決済が当たり前で、行政手続きもオンラインで完結する…そんな夢のような街づくりが、「スーパーシティ構想」です。
松村組は創業129年の歴史の中で、数多くの建築に携わってきました。その施工実績は、医療機関から文教施設、スポーツ施設、共同住宅まで多種多様。京都市京セラ美術館や国立新美術館、大阪城ホール、インテックス大阪、姫路城の改修など、時代を象徴する建物を手がけてきました。創業以来、社会の課題に寄り添った建築を確かな技術で実現し、地域に愛される街づくりに貢献してきたのです。
そして今、松村組は新たな挑戦の一歩を踏み出しています。2020年、パナソニックやトヨタ自動車とともに未来の街を具現化する「プライム ライフ テクノロジーズ(PLT)」に参画。「くらしとテクノロジーの融合」による未来志向の街づくりを目指すグループにおいて唯一のゼネコンとして、都市の重要施設の建設を一手に担い、大きな存在感を発揮しています。
私たちの仕事
松村組が築き上げた高い技術力を武器に、スマートシティ開発を実現します。
1.建設工事の請負並びに企画、設計、監理
<建築工事業>
文教施設や医療機関といった地域社会を支える建築から、スポーツ施設、共同住宅、商業施設など人々の豊かなくらしに貢献する建築まで、多岐にわたる建物の建設に携わります。創業当時より持続可能性を大切にしているため、長く愛される丈夫な建物づくりを心がけており、竣工後の定期点検、増築・リフォームといったアフターフォローも誠実に手がけます。
<土木工事業>
道路や橋梁、上下水道、公園など生活インフラの土木施工に携わります。また、河川関連工事や災害後の復旧工事をはじめ、人々が安全に暮らすための基礎工事を行います。
【その他の事業】
2. 建設コンサルタント業務
3. 不動産の売買、仲介、賃貸借並びに管理
4. 建設機械の製造修理並びに賃貸販売
5. 再生可能エネルギーによる発電及び売電事業
6. 前記各号に関する一切の業務
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 家族手当あり
- 文化・体育・レクリエーション活動支援あり
- 財形貯蓄制度あり
- ノー残業デー等長時間労働是正あり
- 完全週休2日制
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
各種社会保険、企業年金制度、財形貯蓄、生命保険共済制度、借上社宅制度、休業保険制度、資格取得奨励・補助制度、帰省旅費制度・スポーツ活動助成金制度など
研修制度
・新入社員研修
・フォローアップ研修
・専攻別研修
・階層別研修
・幹部研修
・女性育成活躍支援研修
・評価者被評価者研修
・eラーニング等
自己啓発支援
資格取得助成金制度・資格取得奨励金制度等
メンター制度
若手社員・新入社員によるメンターメンティー制度
職場環境
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平均残業時間
(月間)32.6 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)10.1日
最終更新日:
社員について
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平均勤続年数19.0年
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 1894年10月 |
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本社所在地1 | 東京都千代田区三番町2番地 三番町KSビルMAP |
事業所 | ●大阪本店 大阪府大阪市北区天満1-3-21 ニチレイ天満橋ビル ●京都営業支店 京都府京都市中京区烏丸通四条上ル笋町691番地 りそな京都ビル7階 ●福知山営業所 京都府福知山市内記6-22 惇明ビル2階 ●札幌支店 北海道札幌市中央区南1条東4-8-1 北海創成ビル2階 ●東北支店 宮城県仙台市青葉区本町1-13-22 仙台松村ビル ●東京本店 東京都千代田区三番町2番地 三番町KSビル ●名古屋支店 愛知県名古屋市中区栄5-1-32 久屋ワイエスビル5階 ●広島九州支店 広島県広島市中区大手町3-13-18 ●九州事務所 福岡県福岡市博多区綱場町8-31 はっこう福岡ビル6階 ●沖縄事務所 沖縄県浦添市牧港4-11-3 おきでん牧港ビル6階 |
代表者 | 代表取締役社長 村上 修 |
資本金 | 5億円 |
売上高 | 357億円(2023年3月期) |
従業員数 | 428名/連結、389名/単体 (2024年4月5日現在)(2023年4月現在) |
子会社・関連会社 | プライム ライフ テクノロジーズ株式会社 株式会社増田組 |
上場区分 | 非上場 |
沿革 | 1894年 │ 松村組創業 1904年 │ 大阪支店開設 1919年 │ 株式会社松村組創立 1920年 │ 東京支店を開設 1925年 │ 本社を東京に移転 1931年 │ 再び大阪に本社を移転 1963年 │ 大阪証券取引所二部に上場、本社新社屋に移転 1974年 │ 大阪証券取引所一部に上場 1989年 │ 多目的基礎坑施工工法・SPACE工法を開発 1991年 │ 東京支店を東京本店に昇格 1992年 │ MHR-100システム完成 2000年 │ 環境・品質統合マネジメントシステムの運用開始 2001年 │ L&Rジオファイン工法を開発 2002年 │ 外装兼用電波吸収フェライトタイルを開発、拡縮コラム工法を開発 2003年 │ RM耐震補強工法を開発 2007年 │ RM耐震補強工法バージョンアップ版を開発、VSAP(ブイサップ)を開発、ISO9001の認証取得 2008年 │ 降伏機構分離型鉄筋コンクリート造(RCHIS)梁工法を開発 2009年 │ ベル工法を開発 2010年 │ 国土技術開発賞最優秀賞を受賞、RM耐震補強工法バージョンアップ版を開発 2013年 │ 自然エネルギー事業の子会社(サンエルガ)を設立 2015年 │ 袖壁、接着増し打ち工法対応の「RM耐震補強工法」を開発 2018年 │ パナソニックグループとして新たなスタート 2020年 │ プライム ライフ テクノロジーズ株式会社(PLT)が発足 2023年 │ RCS構法の建築技術性能証明を取得 2024年 │ 株式会社増田組を連結子会社化 |