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    東京都建設コンサルタント

    日本工営株式会社

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    • 524 フォロワー
    企業データ
    資本金: 750100万円
    売上高: 13067400万円
    株式上場: 東証
    受付状況

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    • オンリーワン技術あり
    • CSR・CSV活動に積極的

    社会インフラの課題にゼロから取り組む、建設コンサルタント。総合力を強みに、誠意をもって社会貢献に携わっています。

    目次

    私たちの事業

    国内外での社会インフラ整備に寄与し「国造り」に携わります。

    ■コンサルタント:水圏環境、交通運輸、地盤、交通政策、地質・防災・砂防、農業、環境、情報、電気・電子、機械等、社会資本整備に関わるコンサルティング
    ■電力・エネルギー設備工事:発電設備・変電設備・電力土木設備・送電設備における新設・改造工事の施工管理
    ■電力機器装置製造:水力発電機器、変電制御機器、変電機器、ダム管理システム等の電力関連機器、電子機器・装置の製作・販売

    私たちの特徴

    企業理念

    誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。

    創業者の久保田豊は、終戦直後から国内の復興・大規模電源開発の構想に目を向けるとともに、海外の戦時被災国の復興のための電源開発事業も視野に入れていました。
    久保田は、日本という一つの国にとらわれることなく、広く国際社会のために技術をもって貢献するという情熱を持っていました。そして、計画を成就させる目的のために全身全霊を集中させること、それが「誠意」であり、「誠意をもってことにあたれば必ず途(みち)は拓ける」と説きました。
    創業から75年が過ぎ、事業の幅も会社の規模も大きく成長しましたが、その底流には、創業精神でもある当社の経営理念が脈々と流れています。

    組織の特徴

    フラットで風通しの良い社風。福利厚生も充実しています。

    【先輩社員の声】
    ・社内の風通しの良さや、メリハリのある職場環境も大きな決め手
    ・自分の意欲を汲み取ってくれる事に惹かれた。
    ・テレワークやフレックスタイム制といった社内制度や、福利厚生の手厚さは魅力だと考える。

    近年では健康経営やワークライフバランスなどの働き方改革にも力を入れています。
    男性、女性問わず働きがいのある会社を実現するため、より積極的にテレワーク・在宅勤務を推進中です。
    今後は、社員がオフィスに出勤しなくても仕事を遂行できる環境を整えることにより、生産性の向上やワークライフバランスの一層の充実を図る一方で、新たな価値を生み出す場としてのオフィススペースを提供し、社員がさらに活き活きと働くことを追求しています。

    2020年7月28日、本社ビル建て替えにより新たな日本工営ビルでの営業を開始しました。
    固定席を設けないフリーアドレス制度や、イベント等にも活用できるカフェエリアを設けています。

    研修制度

    人材育成、教育の充実

    新入社員研修、役職研修、技術士取得セミナーなど各種資格研修、
    分野別技術研修、海外現場研修、資格取得奨励制度

    ■自己研鑽のための教育支援制度
    年間30,000円/人を上限に会社が支援金を支給し自己研鑽を支援
    ■論文投稿・講演奨励金制度
    学会等への論文投稿・発表を奨励。社員の能力開発を推進するとともに人脈形成を図る制度
    ■MSP制度
    一定期間、異なった技術、事業、職種等の経験を積み、一専門性に偏らない、将来の事業環境の変化に対応可能な技術者の育成を図る制度
    ■海外OJT制度
    ■各種技術研修、セミナーの開催

    私たちの仕事

    技術を軸に社会に貢献していく。それが日本工営の創業の精神です。

    日本国内のみならず世界各国において、水圏環境、交通運輸、地盤、都市・交通計画、防災マネジメント、インフラマネジメント、情報、建築、地質・防災・砂防、農業、環境、電気・電子、機械など、幅広い分野におけるコンサルティング業務から、変電所・水力発電所をはじめとする電力設備の新設・更新・改修に関わる施工監理や各種機器・装置・システムの設計、製造、据付工事まで、様々な事業を展開しています。

    近年では、当社が保有する技術部門を集結させ、小水力発電事業に取り組んでおります。全国に発電施設を設けており、当社の小水力発電事業の先駆けとなる新曽木発電所は平成27年度新エネルギー大賞にて審査委員長特別賞を受賞し、今後益々、再生可能エネルギーへの取り組みを加速させていきます。

    領域の広いジャンルを扱うため在籍するエンジニアの専門性も多彩です。また、計画から設計・施工監理まで一貫して対応できるコンサルティング会社は限られているため、地域全体を総合的に開発するといった規模が大きく複合的な事業に携わるケースが増えてきています。

    福利厚生・研修・社内制度

    • 住宅手当・家賃補助あり
    • 社宅・独身寮あり
    • 企業独自の育児休業あり
    • 企業独自の介護・看護休暇あり
    • 家族手当あり
    • 文化・体育・レクリエーション活動支援あり
    • 財形貯蓄制度あり
    • 社内預金・持株会あり
    • テレワーク推奨
    • フレックスタイム制度あり
    • ノー残業デー等長時間労働是正あり
    • 完全週休2日制
    • 異動希望を申請できる
    • 海外研修制度あり
    • 資格取得支援制度あり

    福利厚生・社内制度

    各種社会保険完備、日本工営健康保険組合、財形貯蓄制度、持株会、独身寮、社宅、各種福利厚生サービス 等

    研修制度

    新入社員導入研修、新入社員フォローアップ研修、入社3年目研修、役職者研修 等

    自己啓発支援

    業務に資するとして会社が認めた資格について取得費用の一部補助、自己啓発として会社が認めた通信教育の受講料一部補助

    メンター制度

    制度あり
    新入社員OJT制度

    キャリアコンサルティング制度

    新卒入社1年目社員を対象とした相談窓口の設置

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      34.0 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      9.6日
    • 役員および管理職に占める女性の割合

      役員: 1.3%
      管理職: 7.0%

    最終更新日:

    社員について

    • 平均年齢
      42.6歳
    • 平均勤続年数
      14.2年
    • 新卒採用者数と離職者数(過去3年間)

      2023年度:採用人数127名、うち離職者数0名
      2022年度:採用人数149名、うち離職者数1名
      2021年度:採用人数162名、うち離職者数4名

    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2023年度:男性86名、女性41名
      2022年度:男性106名、女性43名
      2021年度:男性115名、女性47名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 194606
    本社所在地1 東京都千代田区麹町5丁目4番地MAP
    事業所 ■支店
    東京、札幌、仙台、新潟、名古屋、大阪、広島、香川、福岡、沖縄
    ■事務所・営業所
    全国
    ■中央研究所(茨城県つくば市)
    ■福島事業所(福島県須賀川市)
    ■海外(グループ会社)
    [建設コンサルタント事業]パナマ、メキシコ、ブラジル、インド、バングラデシュ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、ミャンマー、タイ、ケニア、モザンビーク
    [エネルギー事業]シンガポール、インドネシア、ベルギー、オランダ
    [都市空間事業]イギリス
    代表者 代表取締役社長 新屋 浩明
    資本金 750100万円
    売上高 13067400万円(2022年6月期)
    従業員数 6163(2022年6月現在)
    連結
    子会社・関連会社 日本工営ビジネスパートナーズ(株)
    日本工営都市空間(株)
    日本シビックコンサルタント(株)
    (株)コーエイリサーチ&コンサルティング
    (株)ジオプラン・ナムテック
    (株)コーエイ・システム
    (株)工営エナジー
    BDP Holdings Limited(Manchester, United Kingdom) 等
    (子会社数80社)
    上場区分 国内上場
    上場市場 東証
    沿革 ■1946年 6月
    会社設立(東京都千代田区内幸町)
    ■1954年 4月
    ビルマでバルーチャン発電計画受注(海外進出第一号となる)
    ■1963年 4月
    東京証券取引所市場第二部に株式上場
    ■1963年 8月
    横浜工場開設
    ■1978年 3月
    本店を千代田区内幸町から千代田区麹町に移転
    ■1978年 9月
    東京証券取引所市場第一部に指定替え
    ■1986年 10月
    (株)コーエイシステム設立(現・連結子会社)
    ■1992年 10月
    茨城県茎崎町(現つくば市)に中央研究所開設
    ■2001年 12月
    福島県須賀川市に福島事業所(新工場)開設
    ■2003年 10月
    日本シビックコンサルタント(株)を子会社化(現・連結子会社)
    ■2005年 3月
    玉野総合コンサルタント(株)を子会社化(現・連結子会社)
    ■2016年4月
    英国建築設計会社BDP Holdings Limitedを子会社化
    ■2017年7月
    (株)コーエイリサーチ&コンサルティング設立(現・連結子会社)
    ■2019年2月
    カナダの建築設計会社QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDを子会社化
    ■2019年4月
    (株)ジオプラン・ナムテックを子会社化
    ■2020年7月
    本社移転(東京都千代田区麹町)
    主な取引先 行政機関・官公庁(国土交通省など)、民間企業、外国政府、国際協力機構(JICA)など

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    有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。
    本情報は、2021年10月~2022年9月末までの公開された有価証券報告書を対象としています。

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