東京都精密機器｜建設コンサルタント｜建設
坂田電機株式会社
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企業概要
| 事業内容 | 弊社は1952年に設立したメーカーです！ 現在は、関連企業を含め約170人の従業員が働いています。 近年、自然災害が増加し、社会にとって大きな課題となっています。 弊社はこの自然災害に対し、これまで培った計測技術とノウハウを武器に、70年近く仕事を通して向き合ってきました。 屋外で使用する計測機器には、堅固であること、正確であること、使いやすいことが必須です。 近年、使われることが多くなったMEMSセンサも当然我々のアイテムの１つですが、長年の経験から屋外で使用する計測機器として、適切か否かを検討し、お客様へ一番喜ばれるシステムを提供することを一番の仕事と考えています。 また、計測機器を設置し、データ分析・解析を行い、お客様へ計測方法の提案をするなどのコンサルタント業務も手掛けております。 【事業例】 ・ダムの堤体の観測 ・鉄道の軌道の計測 ・海底地盤（埋立地）沈下の計測 ・地すべり等の計測など ★世界でも珍しい「地中無線通信システム」★ 通常、土木計測はセンサーとデータ収録装置をケーブルでつないで行います。しかし地中や水中ではケーブルが断線する可能性も高く、ケーブルの補修ができません。そのため、ケーブルレス（無線通信）の計測方法が研究されていましたが、地中や水中では電波が届かないという難点がありました。そこで当社は超低周波数の電磁波を用いた新システムを開発し、問題を解決しました。以来、このシステムは羽田国際空港をはじめ、多くの施設などで導入され、海外からも高評価を獲得しました。 私たちの生活は、坂田電機の計測技術によって築かれた基礎の上に成り立っています。 ★河川の水位情報をリアルタイムにWeb配信！！★ 近年、日本の河川は集中豪雨や台風による洪水被害が深刻な問題となっています。坂田電機は河川状況の適切な管理、洪水時の早期避難に必要な水位観測に特化した製品を開発しました。また「NTT docomo」と提携を結び、クラウドサービスを開始、他社の技術を組み合わせることで河川の水位情報をリアルアイムでWeb配信を可能にするなど、更なる的確な減災に務めています。 |
|---|---|
| 創業/設立 | 1952年11月 |
| 本社所在地1 | 東京都西東京市柳沢２丁目１７-２０ |
| 電話番号 | 042-464-3111 |
| 事業所 | (株)坂田電機宮崎研究センター 設 立 ： 平成6年1月17日 資本金 ： 1,000万円 事業内容： 電気機械器具、建設工事用機械器具、理化学機械器具、医療用機械器具、計算機に関するソフトウェア、農林水産業用機械および、前記に関連する測定機器の研究開発および製造 住所 ： 宮崎県宮崎市生目台西3-7-1 電話番号： 0985-50-1811 （株）レイディックコンサルタント 設 立 ： 昭和60年5月14日 資本金 ： 1,500万円 事業内容： 土木、建設関係計測機器の設置、保守点検およびコンサルタント業務 住所 ： 東京都杉並区荻窪4-8-13 電話番号： 03-3392-1991 （株）レイディック 設 立 ： 昭和60年2月14日 資本金 ： 1,000万円 事業内容： 電気機械器具、建設工事用機械器具、理化学機械器具、医療用機械器具、計算機に関するソフトウェア、農林水産業用機械および、前記に関連する測定機器の研究開発および製造 住所 ： 東京都西東京市柳沢2-17-20（坂田電機株式会社内) 電話番号： 042-463-1881 （株）サンコーSD 設 立 ： 平成21年2月20日 資本金 ： 1,000万円 事業内容： 土木、建設関係計測機器の設置、保守点検およびコンサルタント業務 住所 ： 大阪府吹田市垂水町3-28-10 電話番号： 06-6155-4791 （株）エスコSD 設 立 ： 平成17年2月25日 資本金 ： 1,000万円 事業内容： 土木、建設関係計測機器の設置、保守点検およびコンサルタント業務 住所 ： 福岡県福岡市博多区東那珂3-1-8 TYビル3号 電話番号： 092-411-1852 |
| 代表者 | 坂田 進 |
| 資本金 | 9,000万円 |
| 売上高 | 17億円（2024年6月期） |
| 従業員数 | 112名（2025年1月現在）（正社員、パート・アルバイトを含む） |
| 上場区分 | 非上場 |
| 主要取引先 | 【主要取引先】 ・国土交通省、農林水産省、経済産業省、文部科学省、防衛省、東京都 ・JR各社、日本電信電話株式会社、(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構、東京地下鉄株式会社、(公財)鉄道総合技術研究所、NEXCO各社、 ・(独)水資源機構、国立研究開発法人土木研究所、(独)農村工学研究所 ・タキロンシーアイ(株)、日本信号(株)、東京都交通局、国土技術政策総合研究所 ・東京大学、東京工業大学、東京農工大学、京都大学、埼玉大学、早稲田大学、日本大学 ・東京電力、関西電力、J-POWER電源開発、東京ガス ・安藤・間、大林組、奥村組、オリエンタル白石、鹿島建設、熊谷組、鴻池組、五洋建設、佐藤工業、清水建設、銭高組、大成建設、竹中工務店、竹中土木、鉄建建設、東亜建設工業、東急建設、東鉄工業、戸田建設、西松建設、日本国土開発、フジタ、不動テトラ、前田建設工業、三井住友建設 ・日本工営、応用地質、パシフィックコンサルタンツ、メトロ開発、建設技術研究所、八千代エンジニヤリング、中央開発、オオバ、基礎地盤コンサルタンツ、復建調査設計、復建エンジニヤリング、通信土木コンサルタント、千代田コンサルタント、セントラルコンサルタント |