東京都システム・情報処理
日本電気株式会社
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NECは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。
目次
私たちの事業
事業概要
企業のIT活用による経営変革や行政のデジタル化など、DX導入支援の需要が増加しています。それに応じて、私たちはお客様の課題の分析や発見から、システムの導入、運用まで一貫してサポートできるパートナーとして対応します。
私たちの特徴
ビジョン/ミッション
NECの目指す未来
Orchestrating a brighter world
NECは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、
誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。
事業・商品の特徴
NECの事業
・ITサービス事業
パブリック、エンタープライズ、クロスインダストリーを中心とした国内IT事業とDGDF(デジタルガバメント・デジタルファイナンス) を中心とした海外IT事業を展開しています。
・社会インフラ事業
通信、航空宇宙および防衛に関わる豊富なドメインナレッジとNEC の技術力を結集して社会価値を提供しています。
・次の柱となる新規事業
NEC 2030VISIONで描いた未来の実現に向けて、中長期の視点で貢献する新たな事業の創造に取り組んでいます。
組織の特徴
意欲次第でチャレンジの機会がいくらでも与えられる
NECでは若手もプロジェクトの推進役を任せられるなど、意欲次第でチャレンジの機会がいくらでも与えられます。そしてただ任せるだけでなく、上司や先輩も全力でサポートしてくれる体制なので、臆せず挑戦していけます。
また、学びを促進するためのサポートとして、研修やトレーニングも充実しています。
福利厚生・研修・社内制度
福利厚生・社内制度
カフェテリアプラン制度:毎年付与されるポイントの範囲内で、それぞれのニーズに合ったサービスを選択・利用可能。基本ポイント 年間86,000pt(1ポイント1円、健康・成長メニューは1ポイント1.2円~2円)。その他、育児・介護と仕事の両立支援のためのポイント付与あり
住宅支援:セットアップ住居、家賃補助制度、転勤借上社宅制度、購入/賃貸提携割引
厚生施設:社内食堂・売店、従業員クラブ、グラウンド、テニスコート、体育館など
財産形成:退職金・DC年金制度、従業員持株会、資産形成アドバイスサービス、財形貯蓄
健康管理:NEC健康保険組合、人間ドック補助、健康増進セミナー、社内産業医
その他 :ペアレント・ファンド(子の出生時の一時金支給)、団体保険、契約保養所
研修制度
・3FP(3 YEARS Fundamental Program)制度
新入社員を職場の上司や先輩がしっかりバックアップするとともに、各項目には、自身の達成度や強み・弱みを認識できる研修を設定します。
自己啓発支援
Linkedin learning:時間と場所を問わずに多様な学習が可能なオンライン動画学習サービス
階層別・選抜研修、職種・テーマ別研修
メンター制度
若手社員1名に対して監督・コーチの2名が付きます。
キャリアコンサルティング制度
NEC Growth Careers(社内公募制度):自分のキャリアを自ら切り拓ける制度
キャリアデザイン支援プログラム
職場環境
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平均残業時間
(月間)22.1 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)13.4日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員: 0%
管理職: 8.9% -
育児休業取得者数/対象者
男性:取得者99名(対象者399名)
女性:取得者100名(対象者100名)
最終更新日:
社員について
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平均年齢43.5歳
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平均勤続年数18.1年
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新卒採用者数と離職者数(過去3年間)
2024年度:採用人数680名、うち離職者数0名
2023年度:採用人数600名、うち離職者数0名
2022年度:採用人数660名、うち離職者数0名
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 1899年(明治32年)7月17日 |
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本社所在地1 | 東京都港区芝五丁目7番1号MAP |
事業所 | <事業場> 東京、神奈川、千葉 <研究所> 神奈川 <支社・支店> 北海道、岩手、名古屋、大阪、福岡など全国各地に55拠点 (支社14カ所、支店35カ所) |
代表者 | 取締役 代表執行役社長 兼 CEO 森田 隆之 |
資本金 | 4278億円 |
売上高 | 単独 1兆8380億円連結 3兆4773億円(2023年3月期) |
従業員数 | 単独 22210名連結 105276名(2024年3月現在) |
上場区分 | 国内上場 |
上場市場 | 東証 |
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★★★(3段階)
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関連情報
有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月~2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均年収(円)
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