東京都その他金融｜協会｜特殊・独立行政法人
東京信用保証協会
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すべて見る東京信用保証協会は、中小企業のお客さまの信用力を補完し、金融の円滑化を図ることを目的として設立された公的機関です。
目次
私たちの事業
信用保証を通じて都内中小企業を支える公的金融機関
当協会は1937（昭和12）年、中小企業を支援する日本初の公的保証機関として設立されました。現在、東京にある企業の約99％を占めるのが中小企業。そのうち、約5割の方にご利用いただいています。東京都や区市町村とタイアップした「制度融資」をはじめさまざまな保証制度で、東京を中心とした中小企業の資金調達をサポートしています。
私たちの特徴
オフィス紹介
勤務地は東京のみ
本店は東京都中央区銀座。東銀座駅から徒歩３分と好立地です。本店を含めた11の支店はいずれも都内にあり、公共交通機関からのアクセスも良好です。
社風
先輩後輩の区別なく教え合う職場環境
職場の雰囲気はとても明るく、先輩後輩も関係なく、お互いにフォローし合える環境が整えられています。
組織の特徴
男性も女性も長く働き続けられる
出産育児休職はもちろんのこと、勤務時間を短縮できる「育児短時間勤務制度」や「子の看護等休暇制度」など、子育て世代の職員を支える制度が充実しています。第1子、第2子と出産・育児をしながら着実にキャリアを重ねることができます。
私たちの仕事
安定的な資金調達や経営改善に貢献するため、金融と経営の両面からサポートしています
融資を希望するさまざまな中小企業の方々との面談や、企業訪問、必要書類提出のための相談など保証審査業務を行います。保証が適切と判断されると金融機関に融資をあっせん。審査通過後は融資を実行、返済まで中小企業のニーズに沿った保証手続きをサポートします。創業支援、経営支援を中核とした多数の支援メニューがそろっています。
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 社員食堂・食事手当あり
- 転居を伴う転勤なし
- 完全週休2日制
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
◆福利厚生制度
各種社会保険、住宅・生計資金融資、財形貯蓄制度、各種健康診断ほか
各種クラブ活動（野球、テニス、フットサル、茶道など）
保養施設（東急ハーヴェストクラブ、マホロバマインズ三浦等）
◆育児サポート
育児休職、育児短時間勤務制度、子の看護等休暇
研修制度
中小企業支援の柱として位置づけられている信用保証協会への期待は、ますます高まっています。
その期待に十二分に応えるため、職員一人ひとりが主体性を高め、能力開発を行いながら、チーム一丸となって業務に取り組んでいかなければなりません。
東京信用保証協会では、一人ひとりの能力開発を実現させるため、体系的な研修制度を用意して、皆さんをバックアップします。
◆階層別研修（職員のキャリアアップにあわせた各種研修）
1年目：新入職員研修、新入職員育成OJT、フォローアップ研修等
2年目：初級職員研修等
3年目：基本法令コース等
7年目：職場リーダー養成研修等
9年目以降：新任主任研修、新任係長研修、管理職研修等
◆専門研修
各部門別研修、コンプライアンス研修、メンタルヘルス研修、顧客対応力向上研修、中小企業診断士養成講座、事業再生支援講座等
自己啓発支援
◆通信教育補助制度
中小企業診断士講座、社労士講座、宅建講座、簿記講座など、様々な通信教育を実施しています。職員ごとに、自分に足りない知識や、学びたい講座は異なります。そのような個々人のニーズに合わせて選択し、受講することができます。
◆eラーニング
職員が自律的に学習し成長できる環境づくりのため、eラーニングを導入しています。コンテンツ数は約3500本におよび、ビジネススキル、ITスキル、コンプライアンスなど多岐にわたる講座を受講制限なく視聴することができます。これにより、個々人が自分のペースでスキルアップを図ることが可能です。
◆外部セミナー補助制度
職員が業務関連知識の向上のために受講した外部研修受講費の一部補助を行っています。
◆中小企業診断士養成課程への職員派遣
中小企業支援に関する唯一の国家資格である「中小企業診断士」の資格取得を全面的にバックアップしています。上記補助制度に加え、中小企業大学校で半年間実施される中小企業診断士養成課程に毎年職員を派遣しています。
※一次試験合格者を対象としています。
※養成課程を修了すると、二次試験が免除され、資格を取得することができます。
※養成課程参加にかかる費用はすべて当協会が負担します。
メンター制度
◆サポーター制度
当協会でのメンター制度は、「サポーター制度」と呼ばれており、新入職員には業務経験豊富な頼りになる先輩職員がサポーターとして成長の手助けをさせていただきます。
業務上でわからないこと、困っていること、仕事以外の悩み等、なんでも相談できる環境の中で成長していくことができます。
社内検定制度
◆信用調査検定プログラム
信用保証協会の業務スキルを磨くために、独自の検定制度を設けています。基礎(ベイシス)、中級(アドバンス)、上級(マスター)の3区分があり、毎年、多くの職員が受検しています。
職場環境
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平均残業時間
（月間）9.6 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）18.4日
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育児休業取得者数/対象者
男性：取得者15名（対象者16名）
女性：取得者3名（対象者3名）
最終更新日：
社員について
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平均勤続年数21.0年
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2025年度：採用人数20名、うち離職者数0名
2024年度：採用人数20名、うち離職者数0名
2023年度：採用人数20名、うち離職者数0名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2025年度：男性10名、女性10名
2024年度：男性10名、女性10名
2023年度：男性14名、女性6名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 設立／1937年8月31日 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 東京都中央区銀座6-17-1MAP |
| 事業所 | 支店／八重洲（本店内）、池袋、五反田、錦糸町、新宿、千住、上野、渋谷、大田、立川、八王子 |
| 代表者 | 理事長 山本 隆 |
| 基本財産 | 3699億円（2025年3月31日現在） |
| 保証債務高 | 5兆1076億円（金融機関の融資残高に相当）（2025年3月期） |
| 職員数 | 664名（2025年4月現在） |
| 上場区分 | 非上場 |
| 沿革 | 1937年（昭和12年） ・設立 1998年（平成10年） ・中小企業金融安定化特別保証制度【通称「安定化」】創設（2001年（平成13年）まで継続） 2006年（平成18年） ・「創業アシストプラザ」開設 ※2019年（平成31年）には、創業支援窓口を全支店に拡充 2007年（平成19年） ・責任共有制度の実施 2011年（平成23年） ・東日本大震災により被災した中小企業者に対する保証制度の取扱開始 2012年（平成24年） ・「経営支援部」開設 2015年（平成27年） ・「企業サポート推進プロジェクト」（現 「経営サポート推進プロジェクト」）発足 2020年（令和2年） ・新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けた中小企業者に対する保証制度の取扱開始 ・認証付電子保証書交付サービスの運用開始 2022年（令和4年） ・信用保証協会電子受付システムの運用開始 ・SDGｓ推進応援保証制度【通称「ＳＤＧｓ保証」】創設 2023年（令和5年） ・八重洲地区の再開発に伴い、中央区銀座6丁目に本店移転 2024年（令和6年） ・ 経営者保証に依存しない融資慣行の確立を促進させるため、保証料を上乗せすることで経営者保証が不要となる保証制度等の取扱開始 |
