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    東京都証券|投資信託|その他金融

    シティグループ証券株式会社

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    企業データ
    総資産: 2412億米ドル (グローバル)
    売上高: 785億米ドル (グローバル)
    株式上場: 非上場

    シティの使命は、お客様に信頼されるパートナーとして金融サービスを提供し、それを通じて成長と経済の発展に寄与することです

    目次

    私たちの事業

    法人向け銀行業務、投資銀行業務、証券業務、トランザクション・サービスなど

    世界におけるシティ
    シティは、国際取引を必要とするお客様のための卓越した金融パートナー、ウェルス・マネジメント分野のグローバルリーダーであり、米国市場で高く評価されているパーソナル・バンキング事業を展開している金融機関です。世界約160の国と地域において、個人、法人、政府機関などのお客様に、幅広い金融商品とサービスを提供しています。

    日本におけるシティ
    シティは、120年以上前に日本に参入し、以来、政府機関、金融機関、事業法人、機関投資家など、日本のお客様のあらゆるファイナンスのニーズにお応えしています。法人・投資銀行業務、マーケッツ業務、資本市場業務、トレジャリー・サービス、リサーチなど、多岐にわたる商品とサービスをお届けしています。
    シティのグローバル・ネットワークは、他に例を見ない広がりを誇り、革新的な商品とサービスと合わせて、シティならではの付加価値を提供し、お客様の成長を支援しています。

    法人・機関投資家向けに包括的な金融サービスを提供
    日本では法人・機関投資家向けの業務を行っています。その中心となるのは、コーポレート・バンキング(法人向け銀行業務)、インベストメント・バンキング(投資銀行業務)、マーケッツ(市場業務)、セキュリティ・サービス(証券サービス業務)、キャピタル・マーケット・オリジネーション(資本市場業務)、トレジャリー&トレード・ソリューション(キャッシュ・マネジメントおよび貿易金融業務)です。コーポレート・バンキングとトレジャリー&トレード・ソリューションは、外資系金融機関としては日本最大級の規模を誇ります。

    お客様との長年にわたるお付き合い
    シティのお客様は、日本を代表する多国籍企業や金融機関から、機関投資家、政府機関、公的機関、さらに、日本に進出している多国籍企業や日本に投資しているグローバル機関投資家まで、多岐にわたります。お客様とのお付き合いは長いものでは60年を超え、日本企業の「海外でのメインバンク」という役割を担うなど、他の外資系金融機関とは一線を画す関係を築いています。

    お客様のグローバルな活動を支えるネットワーク
    シティは、真にグローバルな事業基盤を有する金融機関です。シティが事業を展開する国の数は、他の金融機関の追随を許しません。海外に進出する日本のお客様を現地でサポートするために設けられた「ジャパンデスク」は、現在11カ国にあり、進出先での事業展開、買収、投資などに関する支援を提供しています。シティの世界中を一つにつなぐ実績とノウハウは、国際的な視野を持って活躍する日本企業に、さらなる成功をもたらします。

    沖縄でも20年以上業務を継続
    1999年に那覇で業務を開始して以来、シティは沖縄で事業を展開しており、現在、オペレーションやテクノロジーなどの金融業務の一部を沖縄で行っています。現地での採用の強化などを通じて、今後も業容を拡充します。

    シティは、世界160以上の国と地域に約2億の顧客口座を有する世界有数のグローバルな銀行です。個人、法人、政府機関などのお客様に、個人向け銀行業務、クレジットカード、法人・投資銀行業務、証券業務、トランザクション・サービス、資産管理など、幅広い金融商品とサービスを提供しています。

    私たちの特徴

    ビジョン/ミッション

    私たちのミッション

    シティの使命は、お客様に信頼されるパートナーとして金融サービスを提供し、それを通じて成長と経済の発展に寄与することです。その中核となるのは、お客様の資産を守り、資金を提供し、支払いを行い、お客様と資本市場の橋渡しをすることです。私たちは、これまで200年にわたり、お客様が世界で最も厳しい試練を克服し、また絶好の商機を捉えるためのお手伝いをしてきました。何百という国や都市の何百万という人々をつなぐグローバルバンク、それがシティです。

    個人のお客様に対しては、私たちは預金を守り、日々の買い物から住宅の購入まで、あらゆる取引をお手伝いし、お客様の人生を豊かなものにしています。子どもの教育や退職など、将来への備えについてアドバイスしたり、株式や債券などの証券取引のお手伝いもしています。

    法人のお客様に対しては、運転資金の調達、給与の支払い、海外への輸出など、日々のビジネスを円滑に進めるお手伝いをしています。大小さまざまな企業に資金を提供し、あるいは資金調達をサポートし、それによって企業の成長を助け、国や地域を超えた世界規模での雇用の創出や経済的価値の拡大を可能にします。中央から地方まで、あらゆる政府機関や公的機関にもファイナンスなどのサポートを提供し、住宅、交通機関、学校など、社会的インフラの構築と維持管理を支援しています。

    これらの活動には、大きな責任がともなうことを、私たちは認識しています。私たちは、責任を持って行動し、最良の結果を生むために努力し、リスクを慎重に管理するよう努めています。そのために、時には断固たる措置を取り、また常に経験から学ぶ姿勢を持ち続けています。

    私たちは、最も高い倫理基準を常に順守し、信頼の構築と維持に努めています。社員は、物事を決める際には、次の3つを自問するよう求めています。お客様のためになるか、経済的かつ社会的な価値を生み出すか、そして、責任ある企業にふさわしい決定であるか、ということです。これらが正しく行われた時、私たちは社会によい影響をもたらすことができ、グローバルバンクとしての本領を発揮することができる、と考えています。

    シティは持続可能な発展を目指し、社会やコミュニティへの短期的な影響に対処するだけではなく、長期的なソリューションに対しても積極的に投資しています。

    社風

    国境を越えて文化を超えて、相互に学び成長する機会がある、それがシティグループです。

    「人」これこそがシティの最も大切な財産です
    現在日本のシティグループは120年以上の長いビジネスの歴史と多数の社員を有す最大手の金融機関のひとつに成長しました。その成長を支えてきたのは「人」、私たち社員です。シティグループでは社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できるよう、新入社員から経営陣に至るまで、個々人のキャリアのステージ毎に、金融・商品知識はもとより、語学、コミュニケーション、リーダーシップなど、様々なトレーニングプログラムを提供しています。プログラムは国内において開催されるだけでなく、本社米国やアジア太平洋地域においても実施されています。国境を越えて文化を超えて、相互に学び成長する機会がある、それがシティグループです。

    社員が安心して仕事に集中できる環境を作るために、シティではワーク・ライフ・バランスに特に力を入れています。フレキシブルワーク制度(在宅勤務、短縮勤務時間、勤務時間帯設定)、育児支援プログラムなど、社員一人ひとりのライフステージに合わせた働き方が選択できるような制度や仕組み作りがされています。

    この考えの根底にあるのはシティがグローバルで推奨しているダイバーシティの尊重です。シティの企業文化と方向性に共鳴し、チームの一員となり積極的に前向きにキャリアを積んでいきたいという想いのある方。昨日より今日、今日より明日と、現状に甘んじることなく日々改善をしていくことに熱意を注げる方を望んでおり、そのような方にシティは限りない成長の機会をご提供します。

    日本でも、2016年にシティ・カントリー・オフィサーがチェアを務めるダイバーシティ・カウンシルを立ち上げました。カウンシルにはシティ・ディスアビリティ、シティ・プライド、シティ・ウィメンの3つの柱があり、誇りを持って最大限の能力を発揮できるよう平等でインクルーシブな文化を推進しています。

    組織の特徴

    シティ・ボランティア

    地域社会へのコミットメント
    私たちが生活し仕事をしている都市の発展をけん引すべく、シティは、世界規模の困難な課題解決に向け、支援しています。人材は、シティの最大の資産のひとつですが、世界中のシティ社員が、専門家としてのスキルや経験、時間を投資し、地域活動団体と共にボランティア活動に従事し、社会の発展に励んでいます。

    日本におけるシティ社員は、業務時間内外、有給ボランティア休暇や社会貢献休暇制度を活用して、シティが提供するシティ・ファウンデーションのプログラム、ダイバーシティのイベント、グローバル・コミュニティ・デー、FITチャリティ・ランのほか、個人の取り組みを通じて様々なボランティア活動に参加しています。

    グローバル・コミュニティ・デー
    グローバル・コミュニティ・デー(GCD)が2006年に始まって以来、社員、友人、家族、同窓会、地域活動団体やお客様と共に500万時間を超えるボランティア活動を90の国と地域、450の都市で実施してきました。

    日本では、2021年、GCDプログラムとして、ダイバーシティとインクルージョンを推進し、また、地域社会の人々の生活の質の向上を目指して、非営利団体と共に様々なバーチャル形式のボランティア活動に取り組みました。以下はその一例です。

    ・食糧支援や国際連合世界食糧計画のFreerice Triviaへの参加
    ・パラスポーツ選手による小学生対象のイベント
    ・聴覚障害児のための映像教材の日本語字幕づくり
    ・施設で過ごされているご高齢者とのオンライン交流会や暑中見舞いはがきを通じた交流
    ・小さな思いやり運動と自主的なボランティア活動

    FITチャリティ・ラン
    FITチャリティ・ランは東京に拠点を置く金融機関の協力により開催されている社会貢献活動です。社会的意義のある活動をしているものの、必ずしも十分に認識もしくは理解されていない関東地域の団体に資金を提供しています。シティは2005年、FITチャリティ・ランの立ち上げから支援しており、毎年、多くの社員と家族が参加しています。

    スペシャルオリンピックス日本・東京
    シティは、社会におけるダイバーシティと知的障害を持つ人々のインクルージョンを促進するため、10年以上にわたり公式スポンサーとして、スペシャルオリンピックス日本・東京のスポーツならびに文化活動を支援しています。スポーツイベントを共催し、大会に携わるシティの社員と豊かな時間を共有しています。

    私たちの仕事

    金融サービスの提供

    コーポレート・バンキング
    リレーションシップ・マネジャー(RM)からなるお客様別の営業担当のラインと、コーポレート・ファイナンスの商品・サービスの開発と提供にあたる商品ラインにより組織されています。双方のラインが一体となって豊富なソリューションを提供するとともに、シティのグローバルなネットワークのもと連携することでお客様の国内外グループ会社等との総合的なお取引関係が可能な体制となっており、これがシティの比類ない強みとなっています。

    インベストメント ・バンキング
    業種別フランチャイズそれぞれに担当業種を熟知したスペシャリストを配し、業種ごとに異なる事業環境・特性やお客様のニーズを的確に把握したうえでアドバイスを提供できる体制を整えています。また、海外におけるシティの業種別フランチャイズと連携して世界各地の最新情報をもとにお客様のニーズに合致した業界・市場動向に関する洞察や最適なアドバイスを迅速に提供しています。

    マーケッツ
    市場部門は日々刻々と変化する世界の市場経済の中でお客様である国内外の機関投資家のニーズに応えるため、多様な金融商品を提供しています。具体的な取扱商品には、国債、社債、株式等のマーケットで標準化された商品に加えお客様のニーズに応じて個別に組成する仕組債、デリバティブズ等があります。この他、ストラクチャード・ファイナンス、コモディティ、さらには為替、エクイティ、金利等の複数の金融商品を組み合わせたハイブリッド商品もご提供しています。

    トレジャリー & トレード・ソリューションズ
    総合体的なキャッシュ・マネジメントとトレード・ファイナンスを世界中の多国籍企業、金融機関、公的機関に提供しています。シティならではの包括的なデジタルのプラットフォーム、ツール、分析を有し、お客様には革新的なソリューションを個別のニーズに合わせた形で提供しています。取扱商品には、支払、売掛、流動性管理、投資サービス、運転資金のソリューション、コマーシャル・カードのプログラム、トレード・ファイナンスが含まれています。お客様に高い満足を提供することが差別化につながるとの考えのものと徹底した一体的なサービスを提供できるよう、能力の向上、お客様の支援、ネットワークの管理、サービスの提供など、組織横断的につねに業務の改善に取り組んでいます。

    オペレーション
    法人のお客様に向けて幅広くご提供している金融商品やサービスを、取引の処理・管理という点から支えているのがオペレーションです。オペレーションでは付加価値の高い金融商品やサービスを確実に、より効率的に、お客様に提供することをミッションとしており、さらに充実したお客様のサポートのための業務改善や自社のインフラの整備にも積極的に取り組んでいます。担当するビジネス別に、マーケッツ・オペレーション本部、トレジャリー&トレード・ソリューションズ オペレーションズ本部、証券サービス業務本部がありますが、本部間、本部内でのローテーション・異動も活発に行われています。

    沖縄オペレーションセンター
    東京本社が本部中枢機能を担う一方、沖縄オペレーションセンターでは海外のオペレーションセンターで標準化できない日本特有の商品や機能を担い、日本の個人・法人のお客様に対して高水準のサービスを提供しています。また、沖縄オペレーションセンターはシティの事業継続体制を維持する上で東京のバックアップ拠点としても非常に重要な位置付けにあり、2011年の東北大震災時にも東京と沖縄の社員が連携し顧客サービスを低下させることなく業務を遂行いたしました。

    福利厚生・研修・社内制度

    • 社宅・独身寮あり
    • 企業独自の育児休業あり
    • 企業独自の介護・看護休暇あり
    • 財形貯蓄制度あり
    • 完全週休2日制

    福利厚生・社内制度

    ・社会保険、労働保険(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険)
    ・企業保険(長期障害所得補償保険定期保険、総合福祉団体定期保険、ビジネストラベル保険、生命保険団体割引)
    ・勤務時間帯設定制度
    ・在宅勤務制度
    ・短縮勤務時間制度
    ・退職給付制度(確定拠出年金制度と退職一時金制度を併せたハイブリッドプラン)
    ・従業員借上社宅制度
    ・従業員カウンセリングサービス
    ・慶弔見舞金制度
    ・財形貯蓄制度
    ・養子縁組のための費用補助
    ・代理出産のための費用補助

    研修制度

    ■内定者研修・新入社員向け研修
    新入社員向けの研修は、入社前の内定者研修から始まり、金融、証券、簿記等のビジネス上必要な基礎知識の研修をオンラインおよび通信教育で提供し、入社後にスムーズに仕事を開始できるようサポートをしています。

    ■国内研修
    社員のキャリアデベロップメントを目的とし、リーダーシップ研修や女性に特化したキャリア・リーダーシップ研修、またメンターシッププログラムを用意し、社員のニーズに沿った研修を策定し提供しています。
    研修メニューは集合研修から通信教育、気軽なeラーニングを含め豊富で多岐にわたり、リーダーシップ、コミュニケーション、プレゼンテーション、レジリエンスなどのソフトスキルをはじめ、セールス、プログラミング、財務分析、会計や金融業務に特化したプロフェッショナルスキルや語学のスキルアップのための研修など、幅広いメニューを用意しています。

    ■海外研修
    米国本社をはじめアジア・パシフィック地域などシティのビジネス拠点である地域・国と連携し、グローバルに活躍する人材育成に取り組み、研修プログラムを展開しています。グローバルで展開する研修においては、社員が知識・スキルの習得とともに、グローバルネットワークを形成・強化する場となっています。

    自己啓発支援

    補助金制度あり

    メンター制度

    あり

    職場環境

    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      17.4日

    最終更新日:

    社員について

    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2023年度:男性21名、女性11名
      2022年度:男性18名、女性17名
      2021年度:男性12名、女性17名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 1998年
    本社所在地1 東京都千代田区大手町1-1-1大手町パークビルディングMAP
    事業所 拠点:本社、東新宿、沖縄
    代表者 代表取締役社長兼CEO マーク・ルエ
    総資産 2412億米ドル (グローバル)
    売上高 785億米ドル (グローバル)(2023年12月期)
    従業員数 239000名(グローバル)(2023年12月現在)
    上場区分 非上場
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