東京都政府系・系統金融機関
農林中央金庫
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- SDGsの取り組みに積極的
農林水産業のメインバンクとして、農林水産業を支え、その発展に貢献することを使命とした民間の全国金融機関です。
目次
私たちの事業
明確な存在意義を持つ「意味のある銀行」
よりよい社会を築いていくために、なくてはならないもの、失ってはいけないものを守るために。
農林中央金庫が「意味のある銀行」であり続けるために、職員一人ひとりが様々な取組みにチャレンジしています。
私たちの特徴
組織の特徴
職員一人ひとりの役割が大きい「少数精鋭」の組織です。
農林中央金庫では、約3，500名の少数精鋭が、幅広いフィールドで活躍しています。
研修制度
教育研修
受入研修、ＪＡ現地研修、農業法人研修、キャリア開発研修、海外支店トレーニー制度、海外留学、外部資格取得への各種助成など
企業理念
【意味のある銀行】持てるすべてを「いのち」に向けて。
農林中央金庫は、「農林水産業の発展への貢献」を使命とする「民間」の金融機関です。
農林水産業の成長産業化を金融・非金融の両面からサポートする「食農ビジネス」、国内有数の機関投資家としてグローバルに資金運用を行う「投資ビジネス」、JAバンク・JFマリンバンクをプロデュースする「リテールビジネス」の３つのビジネスを柱に、農林水産業と食の発展、地域活性化に向けて、挑戦を続けています。
この国の「いのち」を守るために、なくてはならないもの、失ってはいけないものを守る「意味のある銀行」。
職員数は約3500名と少数精鋭の組織であり、一人ひとりが大きな存在感を発揮して、若いうちから幅広いフィールドで活躍することが期待されます。
写真からわかる私たちの会社
私たちの仕事
サポート業務・システム開発・運営など幅広い業務に取り組んでいます。
安定的な調達基盤を背景に、農林水産金融、企業融資、マーケット業務、ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクの事業推進サポート業務、リスク管理、システム開発・運営など幅広い業務に取り組んでいます。
福利厚生・研修・社内制度
- 資格取得支援制度あり
- 留学制度（MBA含む）あり
福利厚生・社内制度
保険/雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
施設/寮・社宅完備。品川に研修施設あり
研修制度
受入研修、ＪＡ現地研修、農業法人研修、キャリア開発研修、海外支店トレーニー制度、海外留学、外部資格取得への各種助成など
職場環境
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平均残業時間
（月間）11.0 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）14.5日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員： 3.7%
管理職： 6.2% -
育児休業取得者数/対象者
男性：取得者78名（対象者129名）
女性：取得者31名（対象者31名）
最終更新日：
社員について
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平均年齢39.0歳
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平均勤続年数13.5年
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2022年度：採用人数92名、うち離職者数1名
2021年度：採用人数90名、うち離職者数4名
2020年度：採用人数102名、うち離職者数3名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2022年度：男性54名、女性38名
2021年度：男性47名、女性43名
2020年度：男性57名、女性45名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 1923年12月 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 東京都千代田区大手町1-2-1 Otemachi OneタワーMAP |
| 事業所 | 国内：本店のほかに札幌、仙台、名古屋、大阪、岡山、高松、福岡、那覇など全国主要都市に１９支店 海外：ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、北京、香港に５拠点 |
| 代表者 | 代表理事理事長 奥 和登 |
| 資本金 | ４兆４０１億円（2022年3月末現在） |
| 総資産高 | １０６兆１，３８３億円（連結）（2022年3月期） |
| 職員数 | ３，４６２名（2022年4月現在） |
| 子会社・関連会社 | 農中信託銀行（株） Norinchukin Australia Pty Limited Norinchukin Bank Europe N.V. (株)農林中金総合研究所 農林中金ファシリティーズ(株) 農中ビジネスサポート(株) 農林中金ビジネスアシスト(株) (株)農林中金アカデミー 農林中金バリューインベストメンツ（株） 協同住宅ローン（株） 農中情報システム（株） JAカード(株) 農林中金全共連アセットマネジメント（株） 系統債権管理回収機構（株） ＪＡ三井リース（株） アント・キャピタル・パートナーズ（株） Gulf Japan Food Fund GP JAML MRC Holding， Inc. アグリビジネス投資育成（株） 農山漁村再生可能エネルギー投資事業有限責任組合 |
| 上場区分 | 非上場 |
| 沿革 | 1923年 産業組合中央金庫として設立 1959年 政府出資の消却完了（全額民間出資となる） 1973年 創立50周年を迎え、金庫法大幅改正（外国為替業務の新設等） 1986年 金庫法一部改正（完全民間法人化、業務拡大等） 1990年 シンガポール駐在員事務所開設 1993年 農中投信（96年農中投信投資顧問、00年農林中金全共連アセットマネジメント）設立 1994年 農協系統信用システム共同運営（JASTEM）設立 1995年 農中信託銀行設立 1996年 農林中金と信農連との合併等に関する法律（統合法）成立 1998年 香港、北京両駐在員事務所開設 2000年 貯金保険法・統合法の一部改正に関する法律公布（セーフティーネットの拡充等） 2001年 金庫法全部改正（経営管理委員会の設置等） 再編強化法改正（統合法の名称変更、基本方針の策定・指導業務等） 水産基本法、森林・林業基本法公布 2002年 JAバンクシステムスタート 2005年 宮城県信農連との最終統合 普通出資2，257億円増資 2006年 岡山県・長崎県信農連との最終統合 FHC（Financial Holding Company）資格取得 JA貯金80兆円を突破 後配出資の143億円増資、190億円増資 2007年 秋田県信農連との最終統合 後配出資の159億円増資 2008年 栃木県・山形県・富山県信農連との最終統合 後配出資の129億円増資、5，032億円増資 2009年 熊本県信農連との最終統合 総額1兆9，000億円規模の増資 2010年 福島県信農連との最終統合 成長基盤強化資金ファンド（1，000億円）創設 成長基盤サポートファンド（6，000億円）創設 2011年 復興支援プログラムの創設 2012年 青森県信農連との最終統合 2014年 群馬県信農連との最終統合 2015年 千葉県信農連との最終統合 2016年 本部制導入 農林中金ビジネスアシスト設立 2017年 執行役員制度導入 Norinchukin Australia Pty Limited設立 JAカード設立 |
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★★★（3段階）
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関連情報
有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月～2023年3月末までの有価証券報告書を主に対象としています。
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