東京都特殊・独立行政法人|教育
独立行政法人国立青少年教育振興機構
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企業概要
事業内容 | 近年、都市化、情報化、少子化等が進み、青少年を取り巻く環境は大きく急激に変化しています。また、グローバル化の進展は、世界と我が国との距離を縮め、多様な価値観を持つ人たちとの共生が求められています。 当機構は、我が国の青少年教育のナショナルセンターとして、青少年を巡る様々な課題へ対応するため、青少年に対し教育的な観点から、より総合的・体系的な一貫性のある体験活動等の機会や場を提供するとともに、青少年教育指導者の養成及び資質向上、青少年教育に関する調査及び研究、関係機関・団体等との連携促進、青少年教育団体が行う活動に対する助成を行い、我が国の青少年教育の振興及び青少年の健全育成を図ることを目指しています。 |
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創業/設立 | 2006年4月 |
本社所在地1 | 東京都渋谷区代々木神園町3-1 |
電話番号 | 03-3467-7201 |
事業所 | ○機構本部:東京 ○交流の家:北海道、岩手、福島、群馬、石川、岐阜、静岡、兵庫、島根、広島、愛媛、熊本、沖縄 ○自然の家:北海道、宮城、福島、長野、新潟、富山、福井、奈良、岡山、山口、高知、福岡、長崎、鹿児島 |
代表者 | 理事長 古川 和 |
資本金 | 1135億1,496万円 |
職員数 | 673名(2024年4月現在)((常勤501人、非常勤171人)※役員及び研修指導員を除く) |
上場区分 | 非上場 |