東京都｜岩手県官公庁
防衛省自衛隊岩手地方協力本部
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企業概要
| 事業内容 | 自衛隊の使命の第一は日本の平和と独立を維持することです。国際社会において地域紛争や国際テロなど、複雑で多様な問題が発生し続けている中で、日本がその影響を被る可能性はゼロではありません。万一、武力攻撃などの有事に見舞われた場合に、国民の生命と財産を守るためには、常日頃からの備えが必要不可欠です。 自衛隊では、平時においてもさまざまな準備・訓練を行い、万一外部からの侵略行為があった場合には即座に効果的な対応ができるように備えています。また、日本周辺の海や空を常時パトロールして有事の可能性をいち早く発見するなど、国民の生活が脅かされることのないよう防衛力の強化に努めています。これらの取り組みを通じて自衛隊の確かな防衛力を広く示すことは、侵略行為の未然防止にもつながっています。 わが国は、その地形、地質、気象などの条件から自然災害が発生しやすく、国民の安全を確保するためには各種事態に備えることが必要です。自衛隊では、大規模な自然災害や原子力災害など特殊な災害の発生に際して、国民の生命及び財産を守るため、国内のどの地域においても災害派遣ができる態勢を保持しており、地震・噴火などの自然災害や火災・海難・航空機事故からの人命救助、捜索や被災民の生活支援、被災地の復旧などのほか、離島などの救急患者を航空機で緊急輸送しています。各種の災害に迅速かつ的確に対応するために、災害派遣計画を策定するとともに、平素から計画の実効性を高めるための訓練をはじめとしたさまざまな取り組みを行っています。 今日の国際社会は、国際テロ、複雑で多様な地域紛争といった地球規模の問題に直面しています。このような問題解決のため、国際社会が一致団結して取り組む国際平和のための活動に、わが国も国際社会の一員として積極的かつ主体的に取り組んでいく必要があります。 自衛隊は湾岸戦争後、掃海艇をペルシャ湾に派遣して以来十数年間、国際平和のための活動を継続してきました。今後も国際的な安全保障環境を改善し、わが国に脅威が及ばないようにするため、国際平和協力活動がさらに重要な位置付けとなる中、自衛隊が行う国際平和協力活動はこれまで以上にその重要性を増し、派遣される自衛隊員の一人ひとりがわが国の国際平和協力活動の主役として活躍することが求められています。 |
|---|---|
| 創業/設立 | 1954年7月 |
| 本社所在地1 | 東京都新宿区市谷本村町５-１ |
| 電話番号 | 03-3268-3111 |
| 本社所在地2 | 岩手県盛岡市内丸７-２５ 盛岡合同庁舎２階 |
| 電話番号 | 019-623-3237 |
| 事業所 | 岩手地方協力本部：盛岡、事務所：盛岡・北上・一関・二戸・宮古・釜石 |
| 代表者 | 内閣総理大臣 |
| 資本金 非公開 | 官公庁のためなし |
| 職員数 | 247,000名（2023年3月現在） |
| 上場区分 | 非上場 |