茨城県その他団体｜特殊・独立行政法人
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
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企業概要
| 事業内容 | 農業が産業として自立するには、農業経営者が自らの経営判断で営農を行い十分な利益を上げることが必須と考えます。ビジネスの基本は、「顧客が満足する製品を、安く作り、高く買って頂くこと」です。顧客が満足する農産物を開発する、また、人手不足と営農者の高齢化対策、徹底的な生産性向上によるコストの削減など、農業が抱える課題を克服するためには、科学技術による解決が不可欠です。 このような中、農研機構が果たすべき役割は、農業を強い産業にするための科学技術イノベーションの創出です。農研機構は、「国民への安全・安心・高品質な農産物・食料の安定供給」、「農業の強い産業化と、海外市場での農産物・食料のマーケットシェアの増加による、政府の経済成長政策（GDP600兆円実現）への貢献」を通じて、農業の産業としての自立を支えていきます。 |
|---|---|
| 創業/設立 | 2001年4月 |
| 本社所在地1 | 茨城県つくば市観音台３-１-１ |
| 電話番号 | 029-838-8801 |
| 事業所 | ○基盤技術研究本部（茨城県つくば市ほか） 農業情報研究センター 農業ロボティクス研究センター 遺伝資源研究センター 高度分析研究センター ○食品研究部門（茨城県つくば市） ○畜産研究部門（茨城県つくば市ほか） ○動物衛生研究部門（茨城県つくば市ほか） ○北海道農業研究センター（北海道札幌市ほか） ○東北農業研究センター（岩手県盛岡市ほか） ○中日本農業研究センター（茨城県つくば市ほか） ○西日本農業研究センター（広島県福山市ほか） ○九州沖縄農業研究センター（熊本県合志市ほか） ○農業機械研究部門（埼玉県さいたま市ほか） ○作物研究部門（茨城県つくば市ほか） ○果樹茶業研究部門（茨城県つくば市ほか） ○野菜花き研究部門（茨城県つくば市ほか） ○生物機能利用研究部門（茨城県つくば市ほか） ○農業環境研究部門（茨城県つくば市） ○農村工学研究部門（茨城県つくば市） ○植物防疫研究部門（茨城県つくば市ほか） ○種苗管理センター（茨城県つくば市ほか） ○生物系特定産業技術研究支援センター（神奈川県川崎市） |
| 代表者 | 理事長 久間 和生 |
| 資本金 | 約3,386億円（2022年03月現在） |
| 予算高 | 約742億円（2021年度当初）※うち運営費交付金約639億円（2021年4月期） |
| 職員数 | 3,279名（2022年2月現在）（※ うち研究職員1,747名） |
| 上場区分 | 非上場 |