一般財団法人日本環境衛生センターの企業情報

事業内容

国や全国の地方公共団体、アジア・太平洋地域の開発途上国などを「環境」「衛生」の側面から支援

1954年の設立以来、環境衛生の草分け的存在として国や全国の地方公共団体からのニーズに応え、廃棄物や環境保全、衛生害虫などの生活環境分野の課題解決に取り組んでいます。


アジア・太平洋地域を中心とした開発途上国の環境対策支援も行うなど、グローバルな支援活動もしており、社会貢献度の高い、専門的な事業展開をしています。

【人材育成・普及啓発に関する事業】
廃棄物処理施設の技術管理者養成と能力認定を目的とする講習をはじめ、生活衛生の向上、廃棄物や環境保全に関する講習・研修会の企画運営および講師派遣等の業務を行っています。また、生活衛生や環境保全に関する情報の普及啓発のため、毎年1回「生活と環境全国大会」を全国各地で開催し、隔月誌「生活と環境」法令関係出版物、専門技術書の刊行などを行っています。

【廃棄物分野に関する事業】
循環型社会の構築に向けた廃棄物処理計画の策定から処理施設の施工監理指導、運営・維持管理まで総合的な支援、その他PFI（Private Finance Initiative：公共施設等の管理、運営等を民間の資金、経営・技術的能力を活用して行う手法）事業支援、廃棄物に関わる様々な調査・研究など実施しています。

【再生可能エネルギーに関する事業】
東日本大震災を契機として、再生可能エネルギーの促進が急務となっており、国や地方公共団体と連携して、再生可能エネルギーの利用を通じて地球温暖化対策と廃棄物エネルギーの利活用促進を目指しています。

【環境汚染対策分野に関する事業】
地域～地球規模の環境問題に取り組んでおり、粒子状物質や化学物質による汚染対策に関する委託調査研究、環境調査・測定・分析とアセスメント評価、ダイオキシンやフロン等の化学物質の分析、各種法定検査などを行っています。

【環境生物分野に関する事業】
生活環境の害虫獣に関する調査研究及び害虫相談、殺虫、殺鼠剤及び防虫防鼠機器等の効力・性能評価試験、ダニアレルゲン測定などを行っています。

【国際協力に関する事業】
アジア・太平洋地域における自治体間のネットワーク化を進め、循環型社会の構築（3R）を推進し、廃棄物の適正処理、汚水処理の適正化など、情報・技術の提供を行い、またJICAなどとも連携して、海外諸国の環境問題に携わる担当者等に対して人材育成のための研修事業等を行い、各国が持続的な発展ができるよう支援しています。

【総務・経理・人事・法務など管理部門】
事業活動に伴う「ヒト・モノ・カネ・情報」などの流れを管理し、適切かつ円滑な事業運営を推進し、従業員・組織を根底から支えています。計画立案や財政の健全化、安全衛生への配慮、法令遵守など、さまざまな面でCSR（企業の社会的責任）を果たせるよう努めています。

社風

協力し合う文化

業務はチームワークが基本。それぞれの分野の強みを持ったメンバーたちが互いに知恵やアイデアを出し合い、お客様である国や自治体をサポートしています。