日本年金機構

日本年金機構の企業情報

日本年金機構

【官公庁】

日本で暮らす人々にとって、欠かすことのできない存在――公的年金。
私たち日本年金機構は公的年金制度のもと、日本の社会を支え
1億2千5百万人一人ひとりの生活、人生に寄り添う役目を果たしています。
それは今、そして未来のこの国に求められる大切な仕事です。
国民の皆さまからの信頼を糧に、そして高い使命感を原動力にして
私たちと一緒に、日本の安心をつくりませんか?

  • 顧客視点のサービス

  • 地域に密着した事業展開

  • 実力と成果を重視

  • アットホームな社風

  • 女性の管理職実績

私たちの魅力

事業内容
公的年金制度の運営を任された唯一の組織

日本年金機構は、公的年金業務を運営する新たな公法人(特殊法人)として2010年1月に設立されました。私たちは、国(厚生労働省)から、公的年金制度の運営を任されている唯一の組織です。年金制度を公正かつ適切に運営し、制度を維持・発展させ、無年金者・低年金者をなくし、高齢化社会の安定を確保することを使命としています。
まさに、国と国民を支える重要な役割を担い、役職員一人ひとりが年金実務のプロとして、誇りと信念をもって職務にあたっています。

事業・商品の特徴
日本で暮らす全ての人がお客様

日本の公的年金の加入者は6,762万人、年金受給者は4,040万人であり、1億人を超える方々が日本年金機構のお客様となります。また、扱っている金額も非常に大きな額です。徴収する保険料収入は年間で39兆円を超え、年金支給額は年間で53兆円に達しようとしています。私たちの仕事が社会に与える影響は大きく、これほど大規模な事業に携わることは、なかなかできない体験です。

ビジョン/ミッション
「誰かのため」になっていることを実感

全国の年金事務所では、日々お客様からの年金に関する相談にお応えしています。お客様それぞれに思いがあり、私たちは一人ひとりに寄り添った対応を心がけています。また、私たちが扱う書類の向こう側には、お客様の人生があることを常に意識しながら正しく確実に業務を行っています。年金制度の業務運営においては、高い専門性が求められますが、丁寧にご説明した後に、お客様から感謝の言葉をいただくことは、大きなやりがいとなります。

私たちの仕事

国(厚生労働省)の監督のもと、約6,700万の公的年金加入者や、約4,000万の年金受給権者、約220万の事業所に対し、年金制度の財政基盤を支える保険料の徴収から、お客様の各種相談に応じる窓口相談まで、公的年金に関する幅広い業務を行っています。真にお客様より信頼される組織となるべく、お客様の声の収集による業務改善やデジタル化による効率性・正確性の高い業務の実現を目指すなど、組織一丸となって未来に向けた変革を積極的に進めています。

■適用・調査業務
安定的な保険集団を構成するための業務です。法令上、義務化されている加入手続きが適正に行われるよう業務を行っています。

■保険料徴収業務
保険制度の財政基盤を支える業務です。個人の方、事業主の方ともに、きちんと納付していただけるよう、時には公権力を行使して、様々な対策に取り組んでいます。

■年金給付業務
年金受給者の方の生活を支える業務です。お客様からの年金請求書を受け付けてから年金をお支払いするまで、適正かつ迅速に業務を行っています。

■相談業務
年金に関するお客様のあらゆるご質問・ご相談に対応できるよう、電話や窓口等の方法できめ細やかに対応しています。

■記録管理・提供業務
年金記録を正確に管理するとともに、「ねんきん定期便」「ねんきんネット」等により、お客様が年金記録を簡単に確認できるサービス提供をしています。

■年金業務システムの開発・運用など
機構全体の業務の効率化や正確さを向上させるために、システム開発を委託する企業と連携を取りながら、システム構築にあたっています。

はたらく環境

オフィス紹介
日本を支えるため、たくさんの拠点があります

日本年金機構では、公的年金制度を適正に運営するために、
常にお客様の近くで、年金に関する相談対応や各種手続きを行う「年金事務所」(312カ所)、
各種書類の確認・審査・処理を専門的に行う「事務センター」(15カ所)、
組織として進むべき方向を示す「本部」があります。
職員一同それぞれに任された役割を果たしながら、お互いに連携を取り合って日々の仕事に取り組んでいます。

組織の特徴
ワークライフバランスを取りながら、幅広い業務を経験

入構後は、適用・徴収・給付・相談といった年金の主要業務を経験するとともに、本部において企画業務や管理業務にも携わるなど、様々な経験を積みながらキャリアアップしていきます。また、人材育成の一環として、厚生労働省をはじめとする国の機関への出向や海外機関への派遣も推進しています。人事異動にあたっては、毎年意向調査を実施し、職員の能力や適性、全体の職員配置を総合的に勘案した上で決定します。一方で、子育て期間中は、転居を伴う人事異動に配慮するなど、ワークライフバランスの推進に努めています。

企業概要

創業/設立 設立 2010年1月1日
本社所在地 東京都杉並区高井戸西3-5-24
代表者 理事長 水島 藤一郎(みずしま とういちろう)
資本金 1,001億円(政府出資金)
職員数 11,083人(正規職員:2021年度定員) (2021年04月現在)
事業所 ◆本部(東京都杉並区)
◆年金事務所(全国312カ所)
◆事務センター(全国15カ所)
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