株式会社ぎょうせい

株式会社ぎょうせいの企業情報

株式会社ぎょうせい

【出版|調査・研究・シンクタンク|ソフトウエア】

◆◇◆自治体をサポートして地域に貢献◆◇◆
当社の主なお客様は、日本全国の地方自治体です。
・自治体向けコンサルティングサービス 
・法規集や法令・例規データベースの提供 
・自治体や公営企業特有のシステムの開発・販売 
・行政計画策定支援業務、イベントの企画・運営等
など多彩な事業を展開し、地域活性にかかわる課題の解決を総合的に支援しています!

  • 多角的な事業展開

  • 地域に密着した事業展開

  • シェアNo.1サービスあり

  • 安定した顧客基盤

  • 設立50年以上の企業

私たちの魅力

事業内容
多角的事業によって、法令の普及と地域の活性化に貢献する

当社の企業理念は、「法令の普及と地方自治の振興への寄与」。
1893年(明治26年)に創業し、日本初の加除式システムによる「現行法規全書」を刊行して以来、「早く、正確に」をモットーに法令の普及に貢献してきました。
また、時代の変化やお客様のニーズの多様化に伴い、蓄積した膨大なコンテンツやノウハウを武器に多様な事業を展開しています。

■出版事業
法令集や実務書をはじめとした出版物の提供
・法務省編纂による法令集『現行日本法規』を筆頭とした法令集
・行政実務のノウハウ、マニュアルを解説した書籍
・学校法人や教員向け書籍(学習指導要領など)
・オーダーメイドの書籍(自治体史など)
…など出版物を通じてお客様の業務をサポート!

■システム事業
・市役所など地方自治体向けの「財務会計システム」「人事給与システム」
・上下水道の検針や料金徴収をスムーズに行う「水道料金システム」
など、業務効率化を推進する各種システムの開発・提供

■クリエイティブ事業
まちづくりを推進するために多岐にわたる商品・サービスを提供
・行政計画の策定支援
(例)総合計画、介護保険事業計画、スポーツ振興計画など
・各種イベントの企画・運営
(例)全国市議会議長会、フォーラム、スポーツフェア、コンサートの実施
・自治体職員の方や住民に向けた研修
・パンフレット制作

■法令例規事業
地方自治体ごとの条例や規則(例規)を管理するデータベースシステムを提供

4事業のほかにも、お客様のニーズに沿って、
法令コンテンツサービスの提供なども行っており、
自治体のDX化をサポートしています。

これらの多角的アプローチによって、地域活性化をサポートしている企業です!

ビジョン/ミッション
お客様の頼れるパートナーであり続けるために、挑戦し続ける

日本全国を網羅する営業ネットワーク、積み重ねた信頼と実績、多角的事業、高いシェアを誇る商品など。
創業129年を迎える当社には、これまで培ってきた誇りと強みがあります。

近年では、地方自治体を取り巻く環境が変化しています。例えばICT化の進展をはじめとした社会全体の変化、人口減少や都市部への一極集中、超高齢化や市民ニーズの多様化など。
その中でお客様にとって最適なサービスを提供し続けるためには、現状を維持するだけではなく、お客様目線で速やかにニーズにお応えし、常に新しい価値を提供する必要があります。

これからもお客様の頼れるパートナーであり続けるために、ぎょうせいは挑戦し続けます。

私たちの仕事

【営業、企画・編集、システム開発…活躍できるフィールドが広い!】
4つの事業と全国9つの支社がある当社では、仕事内容も多岐にわたります。
・お客様の求めていることやお困りごとに対して、商品やサービスを提案する営業の仕事。
・ニーズを捉えた出版物の企画・編集・販売。
・データベースシステムをはじめ自治体職員を陰から支えるシステムの開発やメンテナンス。
・専門知識を活かして各市町村の例規整備をサポートする法制執務支援。
・各種計画のコンサルティングやイベント企画など。

仕事を通じて日本全国の自治体をサポートし、その先の住民に対して間接的に貢献することができます!

はたらく環境

オフィス紹介
事業所は全国9箇所!日本全国の自治体に関われるチャンスがあります!

当社の事業所は、東京都新木場にある本部を始め全国に9箇所!
支社所在地は、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、松山、福岡という主要都市。
日本全国にある自治体すべてに関わるチャンスがあります。

また、「年間休日120日以上」「残業月20h以内」「産休・育休からの復帰実績あり」など、長く腰を据えて働ける環境も整備しています。

企業概要

創業/設立 1893年9月
本社所在地 〒136-8575 東京都江東区新木場1-18-11
代表者 成吉 弘次
資本金 5億円
売上高 213億円(2021年12月期)
従業員数 768名(契約社員等174名を含む) (2022年02月現在)
主要取引先 ■内閣府、総務省、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、 
 経済産業省、国土交通省、環境省等各省庁 
■各都道府県及び市区町村、議会事務局、教育委員会、警察署、消防署等 
■全国国公私立大学及び高・中・小の各学校 
■独立行政法人及び特殊法人等 
■銀行、会社、弁護士会、税理士会、公認会計士協会等
事業所 ■本部 
 〒136-8575 東京都江東区新木場1-18-11 
■北海道支社 
 〒060-0005 北海道札幌市中央区北5条西6-2-2 札幌センタービル4階 
■東北支社 
 〒980-0012 宮城県仙台市青葉区錦町1-6-31 
■関東支社 
 〒136-8575 東京都江東区新木場1-18-11 
■東京支社 
 〒136-8575 東京都江東区新木場1-18-11 
■東海支社 
 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3-10-33 錦SISビル6階 
■関西支社 
 〒540-0012 大阪府大阪市中央区谷町3-1-9 MG大手前ビル8階 
■中国支社 
 〒730-8687 広島県広島市中区三川町2-10 愛媛ビル・広島5階 
■四国支社 
 〒790-8655 愛媛県松山市二番町4-1-2 
■九州支社 
 〒814-0001 福岡県福岡市早良区百道浜2-4-27 AIビル2階
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