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    青森県共済|その他団体

    県民共済(青森県民共済生活協同組合)

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    企業データ
    出資金: 32億8,458万円
    事業収入: 7億8,926万円
    株式上場: 非上場
    受付状況

    本選考エントリー受付中

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    おかげさまで設立25周年。青森県民の6人に1人が加入する共済組合。

    目次

    私たちの事業

    助けあいの心から生まれた保障、県民共済。

    県民共済はみんなで掛金を出し合い、互いに助けあう非営利の保障事業。全国47都道府県すべての共済事業の合計は2,184万件(2023年12月末現在)となるなど、助けあいの輪は全国に広がっています。

    私たちの特徴

    企業理念

    約束に、まっすぐ。

    創立以来守り続けている3つの事業哲学があります。

    ■非営利主義
    組合員の利益を最優先して意思決定し実践することをいいます。
    効率経営と健全経営に徹し、その結果生じた利益については内部留保を必要最小限にとどめ、
    最大限、加入者へ割戻金として還元することにより実践しています。

    ■最大奉仕
    組合が組合員のために設立されているという目的を忘れることなく、誠実に組合員の利益に奉仕することをいいます。
    よりよい保障をより安く提供し、また、サービスの最大化など常に組合員の利益が最大になるような基準によってものごとを判断し、実行しています。

    ■人道主義
    助け合いの心から生まれた共済の精神を大切にして、博愛と人道的精神で業務の実践にあたり、人間的な姿勢で加入者に接しています。

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    多くの方に支持される理由は創業以来、守り続けているご加入者との「約束」にあります。

    約束1 残ったお金は、割戻金としてお戻しします・
    約束2 ニーズに合わせた保障へと改善を続けています。
    約束3 もしものときは、すみやかにお支払いします。
    約束4 手頃な掛け金で、家計の負担を軽くします。
    約束5 低コストの仕組みにより、事業費を抑えています。
    約束6 暮らしの安心を守るため健全経営を行っています。
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    事業・商品の特徴

    青森県民の6人に1人が加入

    県民共済は「誰もが真に必要とする掛金負担の小さい共済」をめざして、1973年に消費生活協同組合が行う共済制度として埼玉県に誕生し、その後、1982年に全国展開。今では県民共済をはじめ、都民共済(東京)、府民共済(京都・大阪)、道民共済(北海道)、全国共済(神奈川)を含め、全国47都道府県で事業を展開し、すべての共済の合計では2,184万件(2023年12月末現在)の加入に支えられる助けあいの共済となりました。
    青森県では青森県知事の認可を受け1999年に青森県に誕生。以来、多くの方に選ばれ続け、青森県民の6人に1人が加入する共済組合へ成長するなど、県内でも助けあいの輪は年々広がりを見せております。
    ※2023年12月末の青森県民共済の加入者数合計21万3,359人(生命共済)。青森県の人口118万672人(青森県ホームページ令和6年1月1日現在)より算出。

    オフィス紹介

    オフィスについて

    2012年2月 新青森駅近くに新築ビルが完成し事務所移転。無料駐車場完備、マイカー通勤可。

    私たちの仕事

    組合員の暮らしの安心を守ります。

    【お客様対応業務】
    電話応対や窓口応対のほか、共済加入申込書や契約内容の変更事務処理、共済金請求の支払業務などを行います。

    【普及推進業務】
    一般企業でいう「営業職」にあたります。各ご家庭へのパンフレットのお届けを通じ、共済制度の理解を広めながら普及推進活動をしている「地域スタッフ」のサポートや県内SCなどで開催する「まちかど相談会」での顧客対応、制度説明などを行います。

    【広報・教育事業業務】
    多くの方に県民共済を知っていただくため、新聞折込やテレビ・ラジオCM、またWEB広告などを利用した広報活動の企画立案を行います。また組合員の生活安定を目的とした紳士服お仕立て会やランドセル販売会などの供給事業のほか、生活文化向上のための講演会やコンサートなどの企画・運営業務などを行います。

    福利厚生・研修・社内制度

    • 家族手当あり
    • 転居を伴う転勤なし
    • 完全週休2日制

    福利厚生・社内制度

    各種社会保険完備、退職金制度、育児休業制度、介護休業制度、職員旅行、夏季休暇(連続5日)

    研修制度

    新人研修、共済募集人研修、FP3級取得講座履修、通信教育受講支援、FP取得制度
    OJTなどの社内勉強会、管理職研修など

    自己啓発支援

    ・資格取得のための支援あり

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      1.0 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      11.8日
    • 役員および管理職に占める女性の割合

      役員: 0%
      管理職: 33.3%

    • 育児休業取得者数/対象者

      男性:取得者0名(対象者0名)
      女性:取得者0名(対象者0名)

    最終更新日:

    社員について

    • 平均年齢
      38.3歳
    • 平均勤続年数
      11.7年
    • 新卒採用者数と離職者数(過去3年間)

      2023年度:採用人数1名、うち離職者数0名
      2022年度:採用人数0名、うち離職者数0名
      2021年度:採用人数2名、うち離職者数0名

    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2023年度:男性0名、女性1名
      2022年度:男性0名、女性0名
      2021年度:男性1名、女性1名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 1999年3月
    本社所在地1 〒038-0003
    青森県青森市石江1丁目24番地MAP
    事業所 青森市
    代表者 大瀬 良一
    出資金 32億8,458万円
    事業収入 7億8,926万円(2023年2月期)
    職員数 66名 正職員、有期契約職員含む。(2024年1月現在)
    主要取引先 青森銀行、みちのく銀行、青森放送、青森テレビ、青森朝日放送、FMあおもり、東奥日報社、デーリー東北新聞社、陸奥新報社ほか
    上場区分 非上場
    URL https://www.aomori-kyosai.or.jp/
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